2004年10月27日(水)
命、について
今日、夕方のニュース映像から目が離せなくなりました。
地震発生から行方がわからなくなっていた新潟県小出町に住む母子の救出作業の様子が生中継されています。母子が乗っていた車は、崩れた土砂の中にありました。車よりも大きな岩に挟まれた様子に、母子の安否が気遣われていましたが、お母さんの貴子さん、３才の真優ちゃん、２才の優太くんの生存が確認され、救出作業がすすんでいます。午後２時半過ぎにレスキュー隊がお母さんの声を確認し、２時３９分に優太くんが助け出され、長岡市の赤十字病院に搬送されました。頭に傷を追ったという優太くんは意識がはっきりしている、とキャスターが伝えています。
地震発生から４日目です。その間、何度も余震がおきています。今日は被災地を震度６の余震も襲いました。
こうした状況から、母子の安否が絶望視されてもおかしくない中、心臓の鼓動を確認する装置でレスキュー隊が３人の心臓が動いていることを確認、救出作業を開始しました。まだ作業は続いていますが、お母さんと真優ちゃんが生きていてほしいと心から願います。救出作業が終わるまで余震がおきないことを祈っています。
一方で、イラクでは２４才の男性が武装集団の人質になる、という事件が発生しています。４８時間以内に自衛隊をイラクから撤退させなければ殺害すると、武装集団が要求しています。この武装集団はこれまで、同じくイラクで拉致されたアメリカ人とイギリス人を殺害しています。
首相は、自衛隊は撤退しない、と官房長官に指示をしました。人質の救出に全力を尽くすものの、武装集団の要求には応じられないということです。
また「自己責任」という言葉が飛び交うのでしょうか。
命、について考えさせられています。
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2004年10月26日(火)
時間を追うごとに
新潟県中越地震の被害が時間を追うごとに広がっています。被災され避難される方々、お亡くなりになる方の数も増えています。
テレビなどでは避難所の様子や人々の声が報道されていますが、被災地域では今なお孤立した集落が５４カ所あるといいます。
地理的、物理的に孤立をしたうえで、さらに不安を増幅されるのが情報からの孤立と思います。
阪神淡路大震災の時はNTTドコモの契約台数は２００万台だったこともあり、取材でも、被災者の情報伝達の側面でも携帯電話は便利なものでしたが、それでも回線がつながらないことが多々あり、公衆電話に頼ったものでした。当時から７年。この間、携帯電話の契約台数は飛躍的に伸び、普及台数は約８３００万台（ドコモの契約台数は約４６００万台）。大規模災害時に行政や警察、消防などの回線を優先すると、一般の回線はつながりにくくなります。実際に、今回の大震災が発生し、私も新潟に住む知人に電話を何度もかけましたが、未だ連絡がとれない状態です。昨日、民主党が上野で緊急募金活動を行った時に、若い学生さんが「小千谷市出身ですが、まだ両親と連絡がとれないんです」と言いながら寄付をしてくれました。
９３年に発生した北海道南西沖地震、９５年の阪神淡路大震災を取材をしてみて思うのは、被災者の方々に有効な連絡手段は携帯電話ではなく公衆電話だということです。その公衆電話も携帯の普及に伴い年々減少しています。数少ない公衆電話が地震で使えなくなった時に確実な連絡手段は断たれます。
電気、ガス、水道のライフラインが断たれた被災地で、携帯電話がつながらない。ましてや電源がないために充電さえもままならない状態で、被災者の方々が「情報」から孤立している不安を心配します。
情報化社会、豊かな社会、と言われる日本の弱さを思います。
新潟県中越地震の被災者、被災地の一日も早い救済、復旧がなにより政府に望まれますが、同時に大規模災害時に孤立させない予防策を現実的に進めることが急がれます。
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2004年10月25日(月)
新潟県中越地震
２３日に発生した新潟県中越地震では、死者が２３人、負傷者は２，０００人を超え、８万人もの方々が避難生活を送られています。
私は、９５年に発生した阪神淡路大震災を、当時担当していたニュース番組で取材をしました。
建物の倒壊、道路の寸断、生き埋めになった方々の救出、ライフラインの復旧、大規模な火災の発生という目に見える大きな被害と同時に、避難所での生活を余儀なくされる被災者の声を日々、報道しました。
当時出会った被災者の方々、目にしたいくつもの辛い光景を思い出し、今回の被災者の方々の生活保障、精神面でのケアの必要性を強く感じています。
今なお、大きな余震が続いていることから建物の中での生活には不安があることと思います。地震発生の翌朝は平年よりも５度低い８度と報道されていますが、ガス、電気などのライフラインが断たれた中での「寒さ」対策が急がれます。また、特にご高齢者の方々は冷たい食事が続くと食欲がおちてくるので、温かい食事、炊き出しも急がれます。そして、仮設トイレの常設、お風呂のサービス、大勢の被災者で共同生活を送られるストレスを回避させる方策も必要です。また、地震発生直後はメディアが押し掛けて取材を繰り広げますが、日を追うごとにその数は減っていきます。その時、被災者は「忘れられるかもしれない」不安を感じます。その不安を取り除くためにも、財産保障を含めた目に見える行政サービスを持続的に行うべきと思います。
政府は災害対策本部を設置し、今日、補正予算編成を確認することになっています。民主党も２３日に川端幹事長を本部長とした災害対策本部を設置しました。自分の築いてきた財産を一瞬のうちに失ってしまった被災者の方々の立場にたった対策が、迅速に行われることが強く望まれます。
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2004年10月20日(水)
２人が嬉しそうに見せた物
昨日、子ども達は歯医者に行きました。娘も息子も揃ってグラグラしている前歯を、息子はさらに２カ所ある虫歯を見てもらいました。
歯茎に大人の歯がのぞいているので、来週抜くことになりました。娘が嬉しそうに電話をしてきました。
「ママ、わたしのはね。らいしゅうぬくって。おとなのはになるって！」
電話を変わった息子は涙声で言いました。
「ママ、いたくない？」
二人とも頑張ったので、ご褒美として歯医者の隣にある文房具屋さんで文房具を買っていいよ、と伝え電話をきりました。
何を買ったのかを楽しみに帰宅をすると、２人が嬉しそうに私に見せたのは「鍵付きの日記帳」です。
本当にしっかりしていて、自分で自分のことは何でも出来るようになった娘は、「わたしがまいにちかくの。ママ、みないでね」と、日記帳と鍵を大事にしまってからベッドに入りました。
「ママ、はい！」
息子は２つついていた予備の鍵の一つを私に渡します。そして、もう一つをパパに渡し言いました。
「こうかんにっきだよ。もうボクはかいたから、あすはママね。そのつぎはパパだよ」
子ども達が寝た後、そっと日記を読みました。歯医者が少し怖いことと、今日見たテレビ番組が面白かった、と小さな文字が並んでいました。
ついこの前まで赤ちゃんでした。授乳やオムツ替えがいつ終わるのかため息をついたこともあります。幼児になっても怪我や病気で、病院への往復が日常でした。トイレに行く、洋服を着替える、靴をはく、歯を磨く…。一人で出来ない事を何度も何度も教えることに苛立ったこともあります。
でも、子どもは成長していきます。気がつけば、自分で考えて、自分なりに一生懸命動いていきます。育児は誰にも評価されるものではないけれど、子ども自身が育つ姿に出会った時の思いは格別なものがあるな、と思いました。
今、私の携帯電話のストラップには息子からもらった日記帳の鍵が揺れています。昨日の夜から、私はとても機嫌がいいのです。
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2004年10月19日(火)
大切なことがいっぱいあります
今朝のテレビ朝日のワイドショーで、栃木県小山市で幼い兄弟２人が虐待された上に命を落とす事件について児童相談所のあり方を検証していました。
その中でコメンテーターの石坂啓さんの言葉が印象に残りました。
「子どもは親を嫌いになれない」
周りから見てどんなにひどい親でも、子どもにとっては愛すべき親であること。だからこそ、虐待を疑われる子どもでも親と離して生活させることが難しいことを端的に表した言葉でした。
今国会では児童福祉法を改正し、児童虐待防止対策として児童相談所などの関係機関のあり方を審議することになっています。この改正案は前々回の国会に提出された案件で、その後継続審議になっているもので、その間半年以上もの月日が経過しています。
ただでさえ、子どもの時間は大人が感じるものより長いものです。自分が子どもの時、学校で過ごす一日が終わるのが本当に長く感じられましたが、今ではあっという間に一日が終わります。子どもの時間を考えると、虐待されている子どもにとって、その終わる事のない時間はどれくらいの長さなんでしょうか。
その時間が最悪の形で終わらないためにも、児童福祉法改正のための迅速な審議、現実に対応した議論が最優先であると考えます。
今国会は「政治と金」が焦点になっています。昨日の衆議院予算委員会での民主党の仙谷由人政調会長の質問では、すでに明らかになっている１億円事件以外にも自民党の６人の議員にも迂回献金疑惑が存在することが明らかになりました。それぞれの議員はメディアの質問に対し疑惑を否定していますが、本人の弁だけでは疑惑は解消されません。この問題では、国会での質疑にさらに時間が費やされることになりそうです。
疑惑のかかった議員達が自ら情報公開をして、自らへの疑惑を払拭するための積極的な行動をしないことに、深いため息が出ます。自民党が政治資金規正法改正に積極的に動かないことにも、ため息をつきます。
児童虐待、経済、内政、外交。何度も書いてきましたが、国会では他にやるべき大切なことがいっぱいあるからです。
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2004年10月15日(金)
臨時国会４日目
臨時国会が始まり４日目となりました。
小泉総理の覇気のない答弁。その静かな答弁に呼応しているのでしょうか。自民党の議員の方々も、総理の答弁中に熱いエールを送ったり、拍手で応援をすることのない静かな反応です。こうした光景を本会議場で直接見ると、自民党と総理、自民党と内閣の間に深い溝が横たわっていることを感じます。
郵政民営化が投げかけた自民党内の亀裂。その亀裂が果たして解散につながるのかどうかがメディアで取りざたされています。解散があるかどうかはともかく、民主党は郵政民営化は最優先課題ではなく、経済、雇用や社会保障制度の改革など今の日本が抱える課題と同列に扱うものである、との姿勢を昨日の衆議院本会議で代表質問に立った岡田代表が明らかにしました。
今後、政局がどのような流れになっていくのかは、また報告をします。
ところで、国会で目立つのは女性議員の洋服です。
昨日、参議院議長が身につけていたのは、おそらく高級な着物を洋風に仕立て直したであろう赤いジャケットでした。
本会議場で、私が座っている最前列から後ろを振り返ると、ブルーやオレンジやピンクなどの華やかな色のスーツを着た女性議員が目立ちました。
女性の国会議員は明るい色の洋服を身にまとうのが慣例のようです。
それは、衆参あわせて定数７７２人の国会議員のうち、わずか６７人しか女性議員がいないから目立つのかもしれません。あるいは、ダークな色のスーツを着ている男性議員の中だけに目立つのかもしれません。
話しは大きく変わりますが、「女性」といえば、今２本のテレビドラマにはまっています。
昨日９時からの「黒皮の手帖」、続く１０時からの「大奥」。この２本のドラマを続けて見ると江戸初期から一気に現在までの時空を旅する感覚になるばかりか、女性の世界にありがちなゴタゴタを覗くことができます。もちろん、ドラマなので、女性の嫌な面を過大に表現している箇所もありますが、思わず「あるある」などと思いながら見ています。
しばらく、木曜の夜はテレビの前に釘付けになりそうです。
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2004年10月13日(水)
厚生労働部門会議
今朝行われた民主党の厚生労働部門会議で、厚生労働省がまとめた「三位一体改革について」というペーパーをもらい、担当者の説明を聞きました。
基本的な考え方としては、地方は社会保障においては実施主体としての役割を分担しているが、社会保障を支えるために国、都道府県、市町村が重層的な形で協力、分担をすることが重要ななか、少子高齢化への対応は国家的事業である、とした上で国と地方の役割分担の見直しについては、国が主体的に関わって行く必要がある事業については、その度合いに応じて国が責任を持って施策を推進する手段を確保するとともに、地方には応分の責任を持って取り組んでもらう必要がある、としています。
この基本的な考え方に沿って、厚生労働省は「地方６団体が提案した児童保護費負担金などを中心とする社会保障関係の補助金削減案に対しては、一部に対しては廃止の方向で検討するが、大部分においては様々な問題点があり、廃止は困難」と断言しています。
その上で、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当の事業にかかわる国庫負担の見直しを行っていく事にしたい。その事業に関しては、国庫補助金負担率の引き下げをするとの代替案を提示しています。
一見すると、代替案を提示するなどの前向きな姿勢のようにも見えます。
でも、よくよく読むとどうでしょうか。
つまり、厚生労働省の主張は地方６団体の要求は現実的ではない。だから納得できない。でも、三位一体、地方分権の流れに反対はできない。地方がそこまで自分たちでやりたいのであれば、代わりに我々が考えた分野の事業においては補助金を削減するから、地方がきちんと負担してください。
このように読めます。
私が政策立案で力を注いで行きたい「少子化」。安心して子どもを預けることのできる保育所の整備や、民間保育所の運営費や、子どもをめぐる問題の中でも迅速な、現実的な対応が求められる「虐待対策」などが、地方６団体から求められた補助金削減案に入っていることは、確かに「国と地方」のあり方、国家事業としての国の責任において再検討すべき項目と考えています。
ただ、今回の厚生労働省の三位一体改革への姿勢は、地方６団体からの要求になんら建設的に答えようとしていない事。今後、公費負担が増えるであろう生活保護や国保の分野に限ってのみ、地方にも相応の分担をしてもらいたいという、これまでと同じように中央中心の発想であること。本来、行われる方向であった補助金と財源、権限の移譲という視点から大きく後退して、単なる補助率引き下げについての代替案しか提示していないことから、省益を守ろうとしているに過ぎないのでは、と思えます。
国と地方のあり方。
考えるべきは、分権化された将来像と思います。行うべきは、その時に想定されるリスクをどうやって回避すべきか、という極めて現実的な作業と思います。
今、省庁が行っている地方６団体案を「骨抜き」にしようとする動きは、時間と労力のただの無駄な浪費としか思えません。
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2004年10月12日(火)
臨時国会が始まりました
今日から臨時国会が始まりました。
朝８時半には会館に出勤。国対会議、議員総会を経て本会議に出席。本会議では議席の指定が行われ、議長指名による常任委員長の選出、そして災害対策特別委員会など５つの特別委員会と、少子高齢社会に関する調査会をはじめ３つの調査会が設置されて休憩に入りました。
その後、党本部で開かれた両院議員総会に出席。お昼をはさんで、午後の本会議では小泉総理大臣による所信表明演説が行われる予定です。
所信表明演説を受けて、１３、１４日は衆議院で。１４、１５日は参議院で各党の代表質問が行われることになりました。この国会で民主党は、日本歯科医師連盟による自民党橋本派への１億円献金隠し問題に的を絞って「政治と金」の不透明さを明らかにし、政治資金規正法改正を与野党で協議をしていく方針ですが、自民党の腰はどうやらそうとうに重いものがあります。来週には予算委員会が開かれることになっていますが、民主党を始め野党は最低でも衆参それぞれで２日ずつの開催を要求しているのに対し、与党は各１日の主張を譲ろうとせず、議院運営委員会での与野党の議論は平行線をたどり、まだ調整がついていません。
どうして１億円もの献金、その小切手を受け取ったことを「覚えていない」のか。同席したとされる方達も「記憶にない」のか。何故、その１億円を報告書にのせなかったのか。お金は何に使われたのか。日歯連へ便宜を図ったのかどうか。
この事件を耳にした方なら、いくつもの何故が頭に浮かぶかと思いますが、証人喚問に基本的に応じる姿勢を見せている村岡兼造元官房長官さえも、喚問させないべきだとの声が自民党内から出ていることを聞くと、頭に浮かぶ「何故」の思いは「みんなやっているんだろうか」との疑いにつながります。
わずかな収支の差さえも見逃さないように家計をやりくりしている普通の感覚からすれば、１億円もの献金隠し問題は常識を遥かに超えています。
政治家だけが得をする構造が実際にあるのかないのか。議員になったばかりの私にはまだわかりません。だからこそ、国会の場で、関係者の喚問を行い、声を聞き、事実を明らかにする努力をした上で、政治資金規正法の改正を行うべきと考えます。
ただでさえ会期は５３日、と短いものになりそうです。「政治と金」以外にも年金、景気、虐待問題など、すぐさま現実的な対応策を求められている国会だけに、喚問をどうするかで時間が過ぎていくのが惜しいです。
郵政民営化だけありき。ASEM会議で訪れたベトナムで「帰りたくない」と漏らした、と伝えられる総理には、現実を政治で解決していく思いがあるのでしょうか。
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2004年10月7日(木)
臨時国会
初当選した夏の参議院選挙から３ヶ月が経過しました。
この間、台湾を訪問し、中国を訪問する一方で、少子化問題解決のために大切と思われる「安心して預けられる保育所」問題を勉強、現場を視察してきました。
ふと気がつけば３ヶ月も経過していた、というのが正直なところですが、夏に開かれたたった８日間の臨時国会以降、次の臨時国会がいつ開かれるのかと思っていました。
臨時国会は来週１２日に召集されます。会期は与党側の主張で５３日となる見込みです。５３日あると言っても、最初の週は衆参両院で総理の所信表明演説があり、その演説に対して各党の代表質問が行われて終わります。翌週は、まだ日程を与野党で調整していますが、予算委員会が開かれて一週間が終わる見通しです。（この場で、民主党は「政治と金」の問題を追求し、独自の政治資金規正改正案を発表する予定であると同時に、世論調査でも今なお関心の高い年金問題、介護保険問題について政府の姿勢を正していく方針です。）
その後に、ようやく各委員会審議が始まりますが、この時点ですでに残された会期は５週間。私の所属している厚生労働委員会は一週間に２回の定例委員会が開かれるので、合計で１０回、審議が行われるかどうかだと思われます。
１０回の審議で、年金や労働問題、そして少子化問題をどこまで審議して行けるのか、時間があまりにも短いと言わざるを得ません。
憲法５３条には、「内閣は国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。民主党は早期の国会開催を内閣に求めてきました。９月１６日にも野党３党首会談を開催し、衆議院議長に対して憲法５３条の手続きに基づいて臨時国会の早期召集の申し入れを行ってきましたが、長い事引き延ばされた結果、１０月１２日の開会となりました。
時間がたてば国民は忘れる、とでも考えているのでしょうか。参議院選挙の最大の争点になり、新聞の世論調査でもおよそ７割の国民が臨んでいる年金法の抜本改革（ちなみに、総理の掲げた最大の政治目標である郵政改革を望んでいる国民は同世論調査で２％！）に着手したくない。１億円の政治献金に端を発した「政治と金」の問題にももちろん目を向けたくない、という自民党の姿勢が見えます。
自分たちに都合のいい臨時国会開会、自分たちに都合のいい改革という名の法改正がまかり通っている間に、外交も、経済も、内政も。日本は向かうべき舵がどんどんゆがんできています。
政権をとる必要性を強く感じて、来週からの臨時国会に臨んでいこうと思っています。
