2006年2月のつぶやき

2006年2月28日(火)
両院議員総会
今日、夕方17時から党本部で両院議員総会が開かれました。
永田代議士から党所属国会議員へ、自身が質問するにいたった経緯の説明とお詫びがありました。あわせて代表、幹事長から今回の質問に関し、党としてメールの真贋を厳しくチェックしていなかったこと、独自調査でメールは堀江氏から発信されたものと確認できなかったことへの説明とお詫びが行われ、永田代議士の党員資格停止の処分、野田国対委員長の辞任が発表されました。
遅きに失した、との指摘もいただいています。メールの真贋を党として確認せずに永田さんに質問をさせたことに対し、党の責任を大きく問う声があることも聞いています。親しい方からは、国会では他にするべきことがあるのでは、と厳しいご意見もいただいています。
永田さんと同じ党に所属する議員として、今回のメール騒動が国会審議に影響を与えてしまったことについて、私からもお詫びを申し上げます。
開き直り、言い訳に聞こえるかもしれませんが、一点だけお伝えしたいことがあります。
この間開かれていた衆議院の予算委員会では、多くの仲間が防衛庁の官製談合問題、ライブドア問題、BSE問題、耐震偽装問題、そして他の多くの問題に対して真摯に質問を行っていたことはほとんど報道されていませんでした。もちろん、メディアがこのメール騒動を集中して報道することになった責任は私たちの党にあるので、メディア批判をするつもりはありません。ただ、この間、国会は空転していたわけではないこと。疑惑追及以外の審議が行われていた事だけはお伝えしたいと思いました。
明日からも国会は続きます。政治を良くするために、勉強し、学んで、委員会で質問を行っていく。私に出来ることをしっかりと行っていきます。党の信頼失墜は、簡単に回復できません。出来る事は所属議員の国会での姿勢をお伝えしていく事、今回明らかになった党のリスク管理の不備を迅速に正すことです。
2006年2月28日(火)
議員バス
「議員宿舎行きのバスがまもなく発車します」
夕方に会館内に流れる案内放送です。私は、自宅に住んでいるので宿舎に住んだことはありませんが、国会開会中の夕方に宿舎に帰る議員がいるのかな、といつも思っていました。
衆院事務局の調査で、国会と衆院議員宿舎を運行する「議員バス」の利用者が、国会開会中には平均2人で、一回あたりの乗車コストが4000円を超えることが明らかになりました。人件費や燃料代などの運行費用は年間3610万円。財源は国民に納めていただいた税金です。
調査の要請を行ったのは衆院事務局改革小委員会で、今後は宿舎に住む議員の意見を聞いて存廃についての方向を決めると聞いていますが、バスが運行を開始したのは1948年です。半世紀以上たった今、その必要性に疑問を感じます。
2006年2月27日(月)
問われていること
通信社の世論調査で、民主党支持率が急降下していると聞きました。
週末、党を支援してくださっている方々からいただく声も、相当厳しいものがありました。いただいたご指摘はその通りだと思うものばかりです。
法令遵守と徹底した情報公開。仮に間違いがあった場合の迅速な説明責任。企業が生き残るために守ってきた基本を、民主党が行ってきたのか、積極的に行っていくのかが問われています。
昨日、番組に出演した党執行部の方々のコメントによれば、一両日中に永田代議士の「会見」が行われるとありました。誰に対しての会見なのか。それは、永田町内に対してではなく、国民に対してのものと思います。付託を受けた国民に対し説明をする。党への信頼回復は、その後、所属している国会議員の努力でしかなされないとも思います。
2006年2月24日(金)
意見交換
午前中、枝野幸男代議士と共に台湾から来られた研究者の方々と意見交換を行いました。昨年、中国で施行された「反国家分裂法」についての懸念。中台間の今後について、台湾の独立や中国との統一、または現状維持という選択肢の中で、台湾の民衆が願っている分析についての意見を伺いました。今、日本ではトリノオリンピック、荒川選手の金メダルが大きな嬉しいニュースになっていますが、2年後は北京オリンピックが開催されます。同じ年に、台湾では総統選挙が行われます。この2つの出来事が、中台間の距離をどのように変えていくのか、日本の国益の観点からも私達は関心を強く持っていると伝えました。
2006年2月23日(木)
国会
この一週間、どこに行っても「メール」についての質問を受けます。朝から晩まで、メディアでは永田代議士が提出したメールの真贋について、また、昨日行われた前原代表と小泉首相の党首討論について厳しいご意見を伺っています。舞台が衆議院の予算委員会で行われていることから、参議院にはなかなか情報が入ってこないこともありますが、昨日開かれた予算委員会の理事会では民主党側から「銀行口座」について把握している情報を提出すると提案し、個人情報であり、情報提供者を最大限保護するために予算委員会の与野党理事間での話し合いは「秘密会」形式で、情報が漏れないスタイルを取ってほしいと要請したと聞きます。与党側は一貫して「口座はない」としていただけに、この民主党の提案に答えてくれるかと思えば、提案にはのれない、というのが正式な回答だったとも聞きました。
メールの真贋と資金のやり取りがあったのかという問題。党として答えるべきところと、引き続き追求していく姿勢は明らかにしないといけないと思います。
一方、今日午後、政治倫理審査会で「耐震偽装問題」に関し、伊藤公介代議士への質疑が行われました。ヒューザー物件を世間に公表する前に、伊藤代議士からの国交省への口利きはあったのか。これまでの国会での審議において、国交省の役人は、伊藤代議士がヒューザーの小嶋社長と共に省を訪れたことがあったと答弁しています。
民主党の長妻代議士の質問については、「長妻さんもそうではないかと、2、3日前の発言内容まで記憶にありません」と繰り返していました。
その答弁の様子は、耐震偽装マンンションを強制退去させられた方々を納得させられるものではないと思いました。
2006年2月17日(金)
幼い命
滋賀で発生した幼児2名の殺人事件は、同じ幼稚園の同級生の母親が殺人容疑で逮捕されました。被害児童は近所に住む加害者に託され、加害者の子どもと共に通園に向かったと報道されています。幼稚園に向かう途中、車内で刺され、車外に放り出されたと。
99年、東京の幼稚園でも同級生の母親に女児が殺害される事件がありました。
同じ育児中の母親を信じる事ができない事件は何を語るのでしょうか。
同じく今日、6才の娘に馬用の注射を刺すなどの虐待を行っていた両親が逮捕されました。テレビのニュースでインタビューに答えていた獣医の先生は
「仮に人に注射をするとすれば激痛です」と言っていました。愛されて育つはずの子どもがどうして虐待をされてしまうのか。
警察庁によると、摘発された児童虐待事件は222件で、242人が検挙され、死者は38人に上ったとなっています。
昨年1年間で、小学生や未就学児が殺人被害にあったケースは105件です。小学生以下の割合は約7割。守る手段をもたない幼児等がいかに被害者となっているのかがわかります。
何が壊れてきているのでしょうか。家族、社会、地域、学校、いろいろなことが識者などに指摘をされていますが、私は「愛する」感情が薄れてきてしまっていることに恐怖を感じます。
2006年2月17日(金)
子どもの安全を
滋賀県の路上で幼稚園児2名が倒れているとの通報があり、女児が亡くなり、男児には数カ所のナイフと思われる刺し傷があるとのニュース速報です。
言葉にならない哀しさでいっぱいです。
子どもの安全を政治は守ってきていない、守ろうとしていないと言わざるを得ません。
池田小学校での事件を受け、「学校の安全」対策を講じてきたと言います。でも、その後に寝屋川の小学校でも同じ侵入者による事件が起きました。「通学路の安全」を守ってこなかったのが露呈したのは奈良の事件です。そして、広島で、栃木で同じように幼い児童の命が亡くなりました。京都では「塾」で子どもの命が亡くなりました。その後、病院から新生児が誘拐されました。今日は、幼稚園児が襲われました。
この間、性犯罪者の再犯の被害にあう子どもも、虐待を受ける子どもも増えています。
大人が、地域が、自治体が、政治が守るべき「子どもの命」がどうして軽く扱われているのでしょうか。もはや論じている時間の余裕はなく、行動に移す時です。野党の1議員でしかありませんが、今国会は「子どもの安全」だけを追求し正していきます。
2006年2月16日(木)
「幼児教育無償化」なのか
自民党の幼児教育小委員会で「幼児教育無償化」の検討が始まり、制度改正を検討していくと報道されました。
幼稚園がタダになる。一見素晴らしい政策にも思えますが、私は、どうしてこういう政策を打ち出すのかが全くわかりません。
保育園が乳幼児を一日原則8時間預かってくれるのに対し、幼稚園は原則4時間です。共働き世帯の方が方働き世帯を上回る今、保育園へのニーズは高く少子化にもかかわらず待機児童数は増えています。そうした中、1995年から減り始めた幼稚園児数は2000年に保育所の園児数と逆転。定員割れの幼稚園も増加し、5年間で466園の幼稚園が廃園に追い込まれています。経済的事情等から「一日4時間」という標準時間を超えて預かり保育をする幼稚園は全幼稚園の7割近くになりました。これは11年前の3倍の数です。
「教育」を目的とする幼稚園と「保育」を目的とする保育園の違いはあるものの、実質、保育園並みの役割を果たす幼稚園の増加と待機児童が解消されない保育園の問題を解消するために、政府は特区で「幼保一体施設」(幼稚園でも保育園での教育と保育の機能を備えた施設)を認め、昨年からモデル事業を開始し、今年から本格的な幼保一体施設を展開していく方向です。幼保一体施設であれば、これまで保育園に子どもを入園させる事の出来なかった専業主婦のお子さんも、共働きのお子さんと同じように施設に入園させることができることになります。自治体や設置者の判断にもよりますが、幼保一体施設が増加、定着していくことになれば待機児童問題解消につながり、子どもか仕事かで二者択一を迫られていた保護者の問題に答えを出せる事になり、親が働く働かないにかかわらず安心して子どもを預けられる選択肢が増えることになります。同じ施設で教育と福祉の両面から子どもの成長がサポートされることになります。
今、議論すべきところは、この一体化施設で行われる教育や福祉サービスがどれだけ子どもの成長を支えるかというソフトと、文部科学省と厚生労働省の縦割り行政の弊害をどうやってなくすかという問題です。
ところが、自民党の提案される「幼児教育無償化」では、幼児教育を義務化すれば確かに公立の幼稚園は無償になりますが、両省が共管する一体化施設や、厚生労働省所管の保育園、幼稚園のうち6割を占める私立幼稚園をどうするかという問題、公立幼稚園のない自治体はどうなるのかという問題。不公平感を増幅させることにつながりかねません。
幼稚園機能・保育園機能を併せ持ち、子どもの成長を支える新しい施設を作っていこうという流れの中で、あえて「幼児教育」を取り出し、「無償化」という耳に聞こえの良い政策提言をされるのは、文部科学省の影響を強く残したいという族議員的発想ではないのかなと思えてなりません。
2006年2月15日(水)
非婚化が進む中で
少子高齢化、人口減少社会に突入した日本では、晩婚化、非婚化現象が進んでいます。平均初婚年齢は、昭和50年に男性が27才、女性は24.7才だったものが、平成16年には男性で29.6才、女性は27.8才に上昇。未婚率は、約30年前には20代後半の女性は8割が結婚していたものが、今は2人に1人が未婚。あわせて、一生結婚しない生涯未婚率はこれまで2%で推移していたものが、平成14年で女性が5.82%、男性は12.57%まで上昇しています(なんと男性の7人に1人は一回も結婚していないというデータです)。私の周りでは、結婚適齢期という言葉もあまり聞かれなくなったようにも思えます。
そうした中、JTBが今年3月から「超富裕層向け海外挙式ツアー」を始めるという記事が、今朝の日経新聞に掲載されていました。
プライベートジェットを使って南仏で行う結婚式ツアーが8000万円から。ハワイで一番人気のある教会を一日借り切った挙式は1000万円から。1組あたりの費用は500万円から1億円。初年度は年間10組、取扱高は8億円を目指すとありました。
非婚化が進む中、超豪華結婚式を挙げることは「幸せ」なのかなぁ、と思いました。
ところで、昨日の「つぶやき」の続きですが、息子がゲットしたチョコは17個。夫は0個でありました。
2006年2月14日(火)
バレンタインデー
朝の食卓。妙にウキウキしている息子です。
「8個はもらえるな!」
バレンタインのチョコレートゲット予想ですが、捕らぬ狸の皮算用でしょう。すかさず娘から
「無理でしょ」
冷たい一言がありました…。
「じゃあ、1個はもらえるよ」
めげない発言をしながら息子は学校に行きました。娘は、まだ風邪気味なので今日も学校を休んでいますが、熱が下がった昨夜、加工用のチョコを溶かして小さなハートの型に入れていました。私が出掛ける直前に
「これ、やながせさんといっぺいさんにあげてね」
小さくラッピングをしたチョコを私の男性秘書2人に。
「で、これはリン」
端数で余ったチョコはリン用。
「あとは、風邪が治ったら学校で先生と隣に座っている子にあげるの」
しっかりしてるなぁ、と思いながら念のため聞きました。
「パパのは?」(私)
「ない。ママは?」(娘)
「ない」(私)
かくして、我が夫は、今年も家族からチョコをもらえないことが確定した朝でした。
2006年2月13日(月)
医療制度改革
先週土曜日の夜、夕方から「頭が痛い」と言っていた娘が熱を出しました。軽い風邪かと思っていたら、なんとあっという間に「39度」を超え、真っ赤な顔をして「苦しい」と。急いで娘を抱きしめ病院の緊急外来受付へ走りました。診察の結果、インフルエンザかどうかは特定できませんでしたが点滴を二時間受けることになりました。点滴の針を刺す時には大泣きをしていた娘ですが、ベッドに横になるとすぐさま寝息をたて出しました。点滴が終わるのを待っている間、何人もの保護者がお子さんを抱え緊急外来に駆けつけてきます。「昼は元気だったんです」、「プールに行ったのがいけなかったんでしょうか」。診察室からもれてくる声。待合室には、泣き続ける赤ちゃんやグッタリとした子どもを抱くお父さんなど、我が家と同じ状況の方々。
診察室には一枚の新聞記事が貼られていました。「約3割の患者が診察の必要なし」というもので、緊急外来のうち3割の患者が自宅療養で十分で、診察を要するものではないという小児科学会の発表した内容に関する記事です。落ち着いて判断を、と呼びかけていました。病院の勤務医の激務はわかりますが、娘を抱きしめての帰り道、「落ち着いて」と言われてもなかなかできない現実がある、と思いました。
今国会では、医療制度改正案が審議をされます。政府案では、医療費の伸びを抑制するために高齢者の医療費自己負担増を閣議決定しましたが、この案では抜本的解決にはつながりません。民主党案では、10年かけて効率的な医療制度を構築することを提案しています。中でも、救急医療に携わる勤務医のバーンアウト(燃え尽き症候群)や医療事故を防ぐために労働条件を向上させたいと「急性期病院の充実」を強く打ち出しています。
医療のみならず、年金制度、介護制度において、これまで政府が行ってきたような、制度の限界が見え始めて初めて制度の改正を行うのではなく、人口減少時代の社会保障制度のあり方を抜本的に議論し実行に移す時だと考えています。
2006年2月10日(金)
呆れています
予算委員会とは、その名の通り「予算案」を審議する場所です。国民の皆様に納めていただいた税金が正しく使われるのか。無駄はないのか。使われるべき政策に反映されているのかなど、国民の代表である国会議員が総理大臣をはじめ、各担当大臣と予算についての審議を交わす場所であることは、国会議員にとっては「常識」です。
昨日の衆議院の予算委員会で、本来予算委員会の委員ではない自民党の菅原一秀副幹事長が質問に立たれ、民主党の議員の不祥事を記載したパネルを抱え、質問することもなく、誹謗演説を続けました。予算委員長の「質問をしてください」との問いかけにも答えることなく、菅原代議士の演説は続き、委員会は紛糾。結果、予定されていた審議は今日に持ち越される事になりました。
与党の議員が他党の不祥事を長々と演説し、その感想を同じ政党所属の大臣に聞くつもりだったんでしょうか。自民党の副幹事長という立場の方による予算審議の軽視であり、公党の侮辱であり、国会議員という立場をわきまえない言動でした。呆れています。
ところで、明日からいよいよトリノオリンピックが開催されます。にわかに「スケートはじめたい!」と言い出しはじめた娘をなだめながらになりますが、
相当楽しみにしています。
2006年2月8日(水)
漢字の復習
双子はこの春そろって小学3年生になります。学ぶ漢字数も増大、算数は3桁の計算から4桁へ。私が早く帰宅できた時には夜に、遅かった場合は翌朝に子どもたちと宿題や勉強、九九や漢字の基本などをしています。
昨日のことです。娘は宿題も予習もママからの宿題も全て終えて遊んでいますが、息子は何度も言われてようやく重い腰をあげました。昨日は、2年生で学んだ漢字の復習をしたのですが、「『かもく』の『もく』は習っていない」と強弁。すかさず夫が自分の「目」を指したので、「あ、目だね」と思い出していましたが、次は「『しんにゅうせい』の『にゅう』は習っていない」と再度強気な発言。「2年生の一学期に習っているよ、よく考えてごらん」という私の言葉を聞いて息子曰く「あー!」。思い出したかと思えば、「新しいだね!」。夫が一言、「それは英語だ!」。
さらに、「『ばしょ』の『ば』ってなんだっけ?」。「あー!わかった。『馬』だね。だって『馬』って『ば』って読むもんね」。
息子の柔軟な発想は素晴らしいのですが、学習という視点では頭をかかえる毎日です。
2006年2月3日(金)
答弁から見えること
輸入が禁止されている背骨付きの牛肉が成田検疫所で見つかり、輸入再開からわずか1ヶ月で再禁輸措置になったのがアメリカ産牛肉です。
この1ヶ月で、アメリカから日本に約1500トンの牛肉が輸入され、その内約730t(約10万人の日本人が一年に食べる牛肉分に相当します)が国内市場に流通しました。厚生労働省は、輸入した業者と各自治体に自主検査をさせていると言いますが、検査は任意で、すでに流通してしまったものについては調べようがありません。リスク管理機関の厚生労働省と農林水産省は、「日本に入ってきた肉は安心」と言いますが、検疫所での検査は抽出検査で、全ての積み荷を調べている訳ではなく、危険部位混入の荷物を見逃している可能性は否定できません。全ての積み荷を開けて調べるのは無理、と言う両省の言い分はわかりますが、せめて、輸入解禁から再禁輸措置される間の1ヶ月間で日本に輸入され、まだ通関していない約770tの積み荷は全て検査をして、本当に特定危険部位が混入していないか徹底的に調べる必要があると考えます。
昨日開かれた参議院の補正予算審議で、この指摘をさせていただきましたが、厚生、農水両大臣とも「アメリカの調査報告を待っていて、その必要は考えていない」とのご答弁でした。その答えの裏には、仮に通関待ちの積み荷を全部調べて新たに危険部位牛肉が見つかった場合、アメリカ産牛肉の再々輸入解禁が遠のくので調べたくない、との本音が見えます。
農水大臣は、今回の危険部位混入は「アメリカの責任」と言い、厚労大臣は「国内に流通している米国産牛肉を調べるのは輸入業者の責任」と言います。
誰のための食品リスク管理機関なのか。この両省は、私には、日本の消費者の安全ではなく日米関係を優先しているようにしか見えません。
2006年2月1日(水)
「責任」が見えない
8年前、小渕内閣で防衛庁長官を務めた額賀氏。当時、防衛庁発注の装備品についての水増し請求が発覚し、その事実原因を追求するのではなく、官僚OBの天下りを条件に手心を加えたとした幹部が逮捕され、さらに、組織ぐるみで証拠隠滅していた監督責任をとって辞任をしたのが額賀氏です。
今回の防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合も全く同じような構図です。現役官僚という立場を利用し、税金を無駄遣いし、自らの(さらに言えば引退後の)立場・既得権益を守る姿が、事件を通じて明らかになったことは、8年前の自らの前例にそった大臣の責任が問われます。再発防止を厳しくするだけでは「責任」は宙に浮くことになります。農水大臣の発言も政府統一見解で守る姿勢が明確になり、これも「責任」が見えません。昨日の衆議院本会議で与党の数の力で通過した「国会議員年金廃止法」は、減額とはいえ年金給付を選択することができるザル法です。昨年選挙時に国会議員と特権である議員年金廃止をうたった自民党の「責任」はどうなったのでしょうか。
誰のために政治はあるのか。国民のためです。税金を無駄遣いしないで、国家として国民の政治を守る。通常国会が始まりわずか一週間で、巨大与党にはその姿勢がないことがはっきりしました。

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