2006年3月31日(金)
今求められていること
今日開かれた民主党の両院議員総会で、前原代表ならびに党執行部が辞任をする事が報告をされました。同時に、メール問題検証チームが1ヶ月かけてまとめた内部調査報告書が配られ、チームの座長より報告を受けました。
前原代議士が代表になられてから半年。総選挙での自民党圧勝という結果に対し、対案路線を敷き、政策論争で徹底的に闘ってくるとしてきました。
今年の通常国会が始まり、BSE、耐震偽装問題、防衛庁の官製談合問題、ライブドア問題、少子化対策への追求、そして来週から衆議院での審議が始まる行政改革への対案に向けて特別会計、公益法人、国家公務員制度、省庁再々編を根本から調べ直しているところでもあります。
来週金曜日には代表選挙に出られる候補者受付締め切りとなり、その数日後には新代表が決まる運びになりました。
一連のメール問題への対応に関し、国民の皆様の党への期待を著しく失墜させたことを、私からも改めてお詫び申し上げます。
新代表が誰になるのか、今の段階では全くわかりません。でも、党が一丸となって党を支えていくことで始めて、これまで調べてきた政策を基に国会論戦に臨む事が出来ます。政府与党の提出する法案に対し、厳しいチェックをすること、税金の無駄遣いを一掃すること、そして、国民の望んでいる政策を提案することが、今の私たち、野党に求められている基本だと再認識をして、襟を正していきたいと考えています。
2006年3月30日(木)
NHK
今日開かれる参議院の総務委員会でNHKの18年度予算、ならびにNHK再生への3カ年計画について承認をするかどうかという審議が行われます。
NHKの経営はその９割が受信料で成り立っています。二年前に明らかになった制作費の私的流用を始めとする不祥事問題に端を発し、受信料の未払いが急増した結果、18年度予算は約500億円の減収見込みとなっています。
NHKでは、信頼回復に努め、今後毎年100億円ずつ受信料収入が伸びるとの見通しを明らかにしていますが、その根拠が乏しいことは否めません。加えて、受信料の公平負担を口にされていますが、実際に公平な負担の制度になっているかも不透明です。NHKは各世帯と受信料契約をするほか、法人・事業所とも契約をします。事業所契約の場合では、世帯契約の1世帯に１契約と違い、テレビ台数ごとに契約をします。
NHKは事業所にあるテレビ台数は、286万台としています。ところが、日本にはホテル・旅館の部屋数が約155万室あります。病院のベッドは約163万ベッドあります。ホテルも旅館も、病床も、それぞれ一つずつテレビが置いてある現状を見ると、最大で319万台のテレビが設置されていることになりますが、NHKの言う契約対象テレビ台数はホテル・旅館の部屋、病院のベッド数に事業所を足して286万台としています。それで、事業所の受信料契約率は7割としていますが、仮に、この分母となるテレビ設置台数が少なかった場合、実態を反映していない場合には契約率は７割より下がり、払っている事業所と払っていない事業所間の不公平感が増大します。
NHKの言うテレビ設置台数の根拠は、外部の調査機関が調べた客観的なもの、としていますが、NHKはこの外部の調査機関の名前も調査結果も公表していません。その理由は、NHKと調査機関の信頼関係を損ねるから、と言います。
NHKが信頼関係を損ねていけないのは、受信料を払う国民と事業所であって、調査機関ではないということを指摘します。
2006年3月29日(水)
医療事故
多くの子どもを持つ親にとって、「割り箸事件」は切なくやりきれないものという記憶に残っていると思います。
99年、お祭りの夜、体調が急変した4才の男の子が杏林大学付属病院の緊急外来に連れてこられました。担当医師はCTを撮ることもなく、喉に消毒薬を塗るなどして男の子を帰宅させましたが、翌朝、頭蓋内損傷で亡くなりました。転んだ際に、綿あめの割り箸がのどを通り頭蓋骨まで達していたのです。
昨日、東京地裁でこの事件で業務上過失致死罪に問われた当時の担当医である根元英樹被告に判決が言い渡されました。
治療したとしても延命の可能性が低かった、として無罪です。
判決は、適切な診療を行わなかったなどとして医師の過失が認められながら、仮に治療を行ったとしても延命の可能性がなく「致死」の責任は問えないとするものです。医師にミスはあったけれど医師の罪は問えないとする判断。
自分で自分の体調の異変を説明できないのが、小さな子どもです。医療知識の乏しい親は、ただ病院を、医師を信じるしかない現状の中で、今回の判決がお子さんを育てている親に与える不安はどういうものかと思います。
今国会では、医療制度改革が行われます。私たち民主党は、小児医療を確たるものにするために、全てのお子さんを医療ミスで失わせないための改正案を準備しています。
2006年3月28日(火)
子どもがいない日
昨日から子ども達が、夫の実家のある佐世保に遊びに出掛けています。飛行機に乗って、優しいおばあちゃんと同じ年のいとこがいる場所に出掛けることは、子ども達にとって最高の楽しみです。佐世保には海があって山があって、森があって、お魚が美味しくて。東京で暮らす子ども達にとって贅沢な時間を過ごす事ができます。私にとっての田舎は、母の出身地の東京と父が生まれ育った台湾なので、子どもの頃に日本を旅行した記憶はないのですが、田舎があるということは子どもの成長にとって大切なことだと思います。
とはいえ、家に帰って子どもがいないのが寂しいです。「お帰りなさい！」と抱きついてくる姿もなければ、「ねぇ、ママ聞いて！」と語りかけてくる姿もありません。家に子ども達がいれば、「早く起きなさい」、「ご飯をちゃんと食べなさい」、「歯をみがきなさい」、「ケンカはやめなさい」等々、どなってばかりではありますが、子どもがいる日常は私にとっての全てだな、と実感しています。
つまらないので今朝、娘と息子に電話しました。いっぱい話したいことがあったのに、
「今、忙しいからまたね」
あっという間に電話を切られました。３才の頃は、ママが仕事で出掛けるだけで「行かないで」と泣いていたのが嘘のようです。
子どもが成長することは寂しいものです。
2006年3月27日(月)
キッズ携帯
東京では、この週末に一気に桜が咲きました。家の近所にある川沿いに桜並木があり、子ども達と散歩に出掛けましたが、それはそれは見事でした。
ところで、散歩に出掛けた後、子ども達にキッズ携帯電話を買いに行きました。二人は始めて買い与えられる携帯電話に興奮し、私の母が１年かけて覚えた操作をいとも簡単に習得し、私の携帯にメールを送ったり、写真を撮ってはフレームをつけて遊んでいます。
キッズ携帯は、GPS端末がついていて、私の携帯から子ども達の居場所が検索できます。また、暗証番号でロックし、電源を切ることができなくなっているので、もし、勝手に電源をオフにしようとすれば、その情報が私の携帯に送られてきます。さらに、キッズ携帯そのものに防犯ブザー機能がついていて、防犯ブザーを使用すれば、ブザーを使った事実、使用した場所の地図が私の携帯に送信されてきます。
もちろん、こうした機能のついた携帯電話を子どもに持たせたところで、犯罪にまきこまれる心配はなくなりませんが、それでも、持たせたいと思います。
携帯電話で無邪気に喜んでいる子ども達ですが、こうした防犯機能のついた商品が販売される社会は「安心」ではありません。
今日、参議院では平成１８年度予算案が採決されます。与党の数の力で通過するものと見られますが、平成１８年度予算案では昨年から始まった人口減少時代に見合った社会保障制度をどうするのか、子どもの安全をどうやって守るのか、少子化対策をどうするのか、という不安に答えてはいません。
今日開かれる参議院本会議では、反対の立場から、私が討論を行う予定です。
2006年3月24日(金)
介護保険料
65才以上が支払う介護保険料が値上げをします。保険料は自治体によって料金は違いますが、全国平均で現行より24％上昇し、月800円増え4090円になります。
去年の通常国会で審議をされた介護保険制度。政府与党は、少子高齢化の影響で今後の社会保障給付費が急激に増加する事態を押さえるために、給付の抑制を軸にした改正案を提出してきました。これまで要介護１と認定されていた方々を要支援１と２に認定し直し、要支援とされた方々には、これまでの介護サービスを受けられるとしながらも、新たに「介護予防」という予防サービスとして筋肉トレーニングや栄養指導を導入するものでした。民主党としては、筋トレが予防につながる実効性に疑問があることや、栄養指導を一人一人の生活習慣やし好にあわせて指導できるのかという疑問、本当に介護サービスを必要としている方々の切り捨てにならないのかという問題を提起させていただきましたが、与党の数の力で法案は通過することになりました。
介護予防の効果はまだわかりませんが、今回明らかになったのは保険料の大幅値上げという事実です。保険料を払っていながら、本当に必要としている介護サービスを受けられなくなった方はどれくらいいるのかと思います。
年金も介護も医療制度も。人口減少時代、少子高齢化に見合った抜本的な制度改正を行うべきですが、政府は「小さな政府」という看板の元に、負担を国民に押し付ける改正を行ってきているように思えてなりません。
2006年3月23日(木)
総務委員会で質問します
今日開かれる総務委員会で、情報通信研究機構という特定独立法人改正案について質問をする予定です。
特定独立法人が独立法人になるもので、最大の目的は「非公務員化」だ、と政府は主張をしています。特定独立法人とは、「国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務・事業で、国家公務員でなければ出来ないもの」という制度ですが、大きな論理矛盾があります。国が行う必要のない仕事は、地方自治体が民間で行うものです。他方、国家公務員が行う仕事は国の行政です。にもかかわらず、国が行う必要のない仕事で国家公務員でしか行えない仕事が、特定独立行政法人で行われてきたことに矛盾があります。政府が言うには、だからこそ公務員の身分を外す「非公務員化」が最大の売り、ということでしょうが、さらに指摘すると、この非公務員化する独法職員は、今後も厚生年金より優遇されている公務員年金に加入し続け、退職金も国家公務員と同じで、住む場所も国家公務員と同じ家賃の安価な公務員宿舎です。そんな非公務員の立場の職員が存在するのでしょうか。
今国会で、政府は公務員待遇であった特定独立行政法人の職員12000人の身分を非公務員化すると主張していますが、見かけは国家公務員でなくなっても、待遇は国家公務員と同じ職員を増やすことが「改革」なのか、と問いたいと思います。
問題は、仕事の中身に無駄がなく合理的なのか。人員に過不足はないのか。税金が無駄遣いされていないか。国民の受ける行政サービスの低下を招かないか。天下りはあるのか。官製談合はあるのか…。広く深く制度を見直すことから始めることが「改革」だと思います。
2006年3月22日(水)
WBC優勝！
「やったね。世界一！」
思わずテレビにかぶりついていた時間でした。ワールドベースボールクラッシック。王監督率いるジャパンの優勝です。選手の顔や所属球団などにうとい私ですが、この試合は夢中になりました。イチロー選手がバッターボックスに登場すると観客が歓声をあげる様子に感動し、大好きな王監督の胴上げに胸が一杯になりました。が、気がつくともう３時。実はテレビを見ていたのは家ではなく、会館の部屋でした。参議院の予算審議が大詰めを迎え、それに伴い各委員会で審議される法案も衆議院から何本も送られてきています。すでに質問をしなければならない法案をいくつか抱えているので、休日とはいえ会館で質問を作っていたところでした。野球の結果は夜のニュースで見ればいい、とは思っていたのですが、ついつい最後まで目が離せなくなっていたのです。急いで質問作りに取り組むと、同じ委員会に所属する仲間から電話です。
「今、会館で質問作ってたけど、つい野球見ちゃってさぁ」
なんだ。みんな同じだったんだ、と安心しました。
2006年3月20日(月)
旭山動物園
北海道選出の小川勝也参議院議員の応援で、この週末に旭川に行ってきました。パーティに出席し、後援者の方々と直接話させていただく機会をいただきましたが、メール問題の不満、党執行部への不満など厳しいご意見と共に、党再生へ期待をしているという温かい励ましもいただきました。
翌日、小川先輩に無理をお願いし、以前から注目をしていた「旭山動物園」へ連れて行ってもらいました。ここは、来園者に動物を見せるだけではなく、動物の飼育者の観点から園の構造を作り直したことで話題となっている場所です。例えば、猿山であれば、猿を上から覗き込むだけではなく、螺旋状になったスロープにあわせて窓をいくつも作り、猿が過ごす様々な場所を覗き込むことができるようになっています。ペンギンや北極グマも、上から覗くだけではなく、来園者スペースを二階建てにすることで、動物がプールの中で泳ぐ様子もじっくりと楽しむことができます。また、素晴らしいのがアザラシの見せ方です。地上からはアザラシが泳いでいる様子を見せていますが、地下に入ると透明の円柱が設けられていて、ここをアザラシが上ったり降りたりと泳いでいる様子を堪能できるのです。冬、園内の地面が雪で覆われている間には、ペンギンを散歩させます（コンクリートの地面はペンギンが歩くのに自然ではない環境なので冬以外は散歩をさせないそうです）。「あと４日で雪が溶けるから、いい時に来たね」と園の関係者から聞きましたが、確かに、凍っている地面の雪は薄くなっていましたが、その道を十数匹のペンギンが、胸をはりながらテチテチ歩く様は本当に可愛らしく、来園者からは歓声が上がっていました。
自然に近い形を。人に見せる動物園ではなく、動物の生態を知ってもらう動物園に変えた旭山動物園には、全国の動物園から視察に来られる方が後を絶たないそうです。動物園の作り方だけではなく、全ての部屋の入り口に貼ってある写真や説明にも驚きました。新しく園に来た動物の写真の隣に、死亡した動物の写真と死んだ理由が書いてあります。北極グマ館には、クマの餌は「アザラシ」とあり、アザラシの捕え方は「叩いて殺して食べる」と端的に書かれています（ちなみに北極グマ館も横がアザラシ館）。
自然に近い形の動物園では、「命」のあり方も教えてくれるのでした。
旭山動物園の入園料は大人が580円、中学生以下は無料です。年間の餌代は約3000万円かかるとのことでした。人件費、維持費を含めるととても豊かな財政ではないと思います。どうぞ、旭川に訪れることがあれば、一人でも多くの方に足を運んでもらいたいと思いました。
2006年3月17日(金)
意外な趣味
通常国会が始まり、参議院で予算委員会が始まると本当に忙しい日々を送ることになります。去年は予算委員会の委員ではなかったので、この時期は視察に勉強にと時間をかけることが出来ましたが、今年は予算委員会に一日中出席している合間に、同時に開かれている総務委員会に出席、その合間にさらに党務を行い、子ども関係の民主党案を仲間の議員と立案。で、月末に開かれるであろう総務委員会での質問を考えながら、家に帰って子どもの宿題を見て学校の準備を確認。そういえば、来週から子ども達は春休み！！一日中家にいることになります…。
バタバタした日々の合間で楽しいのは、仲のいい議員との食事。先日は馬淵さんをはじめ数人の仲間とご飯を食べ、趣味の話しで盛り上がりました。釣りやダイビングの話題の中で、馬淵さんが言いました。
「オレ、実はサーファーだったんだ！」
一瞬、シーン。馬淵さんと海？？意外と言ったら失礼ですが、かなり本格的に行っていた様子。趣味も政策も幅広い先輩です。
2006年3月15日(水)
NHK受信料
今朝開かれた総務部門会議で、今国会で承認が審議されるNHK予算案に対する民主党の対応が協議されました。
NHKの事業収入は約6000億円。その9割が受信料収入で支えられていますが、二年前に明らかになった不祥事（番組関係者による制作費着服など）以降の受信料不払いによって、今年度予算案は前年に比べ約500億円の収入減になっています。
NHK予算案は、こうした国民の厳しい声に答えるための経費節減案とあわせNHKの３カ年経営計画を出していますが、国民が納得して受信料を納めたいと思わせる内容になっているかどうか、まだまだ審議が必要だと考えています。
NHKの労働組合が昨年5月にまとめた「NHKに言いたいこと」という、視聴者・市民からよせられた意見集を読みました。
そのなかには、受信料がどのように使われているのか公示してほしい、公共放送という武器で経費、人件費等の無駄遣いが多いように思える、という意見や、近所のお嬢さんがNHK職員と結婚したところ、彼が義母に出張の度ごとに高級名産品を送ってくれるようになったので義母が「気を使わないでいい」と言うと、職員である娘の夫は「大丈夫です。経費ですから」と答えた、というような意見までありました。
今国会では「無駄遣い」が大きなテーマになっています。税金や保険料が正しく使われているのか、という点に国民の大きな関心が集まっているからです。
NHK受信料は税金ではありませんが、テレビを買った世帯が受信料を納めることになっている性格上、その使われ方は広く公開されるべきものだと思います。
NHKの3カ年計画では、NHKとして受信料を払っていただくための努力を最大限にするものの、それでも支払わない方に対しては今年4月から「民事手続きによる支払い督促の申し立てを実施します」とあります。
順番が違うのではないでしょうか。
2006年3月14日(火)
「お金」の感覚
政治家で、朝の勉強会を開かれる方がいます。本人が、または仲間の政治家が、あるいは専門家の講演を聞きながら支援者と朝食を共にする。私が参加したことのある朝食会の会費は平均で1万円。たかが朝食に１万円？と思った事もありますが、支援者にとっては政治家の率直な思いや活動報告を直接聞ける機会であること、政治家にとっても支援者に直接話せる大切な機会であると同時に活動を支えてくれる政治資金にもなることから、永田町界隈ではよく開かれている、と聞いています。
昨日の参議院予算委員会でのことです。民主党の議員の質問で明らかになったのですが、与謝野経済財政・金融担当大臣は一回10万円（！）の会費の朝食会を開いている、と答弁されていました。朝食会では、大臣が政治や経済の話を40分ほど話し、その後参加者との質疑応答のものと説明されていました。
与党の方にとっては実はめずらしい話ではないかもしれませんが、一回10万円！です。支援者が10人で100万円、100人集まれば1000万円です。私には想像もつきません。
金融大臣だけに、「普通のお金」の感覚を持っていていただきたいな、と思いました。
2006年3月13日(月)
自分もそうでした
毎週週末は出来る限り家にいて子ども達と一緒に過ごすようにしています。
この週末、風邪気味の娘は、咳に鼻水がとまらず、鼻水のかみすぎで鼻の下が真っ赤にかぶれてしまったので「カシミア」という厚手で手触りのいい高級なティッシュを渡した直後、風邪一つひかない元気な息子が、こぼした牛乳をその高級なティッシュで拭いているではないですか。
「もったいない！それより勉強しなさい！」
我ながら、全く説得力のない怒り方をしてしまいましたが、一応机に向かう息子。しばらくしてその様子を伺うと机の上でゲームに夢中。全く勉強していないことが判明。
この春から三年生になる双子です。二年生に比べ一週間に学ぶ漢字が一気に増え、算数もかけ算から割り算へと進み、社会、理科等新しい教科も学びます。それだけに今、二年生の復習を学んでおかないと、と厳しく言っているのですが、息子はどこ吹く風。それどころか、明らかに「引き算」の式を答える問題を「足し算」で計算しようとしているのです。
私もそうだった、勉強は苦手だったな、と自分の子どもの頃を思い出しつつ、母親としては勉強させたい、との矛盾を感じた週末です。
2006年3月10日(金)
量的緩和解除
日銀が、2001年から続けてきた量的金融緩和政策を解除することになりました。国民生活にも、日本の信用にも、そして国際金融にも直結する大きな決定であることから、今日開かれた参議院予算委員会では、この量的緩和が解除されたことで日本経済にどのような影響が出るのかという審議が集中して行われました。
おおまかな話になりますが、今日感じたことです。
政府が言うには、日本は個人消費と設備投資、輸出など内需と外需がバランス良く回復しているから景気回復は持続可能と判断しています。つまり、これまでの金利が0だったことで、企業部門収益が伸び、雇用動向に影響を与え、収入が増加し、家計部門への良い影響につながっていると言います。
先輩にあたる民主党の峰崎参議院議員は、景気回復は認めるが、その内容は外需である輸出産業が突出して牽引しているもので、設備投資や家計部門等の内需が実際に景気回復を支えているという構造転換が果たせていない、この構造転換を促す政策を素早く講じないと、バブルが再来するとの主張を展開しました。
内需も外需もしっかり頑張っているという政府は、民主党の指摘する、外需はがんばっているが内需はまだわからないという声に否定的な見解を示しています。
生活をしていて思うのですが、東京でも街によっては元気のないところと活気ある場所の格差が目に見えます。東京と地方を比べれば、その格差はもっと顕著に見られます。政府が言うように輸出産業だけではなく、企業も雇用も収入も家計も消費も、総じて日本は内需もがんばっている、というのは本当なのかな、と思います。
平均的データだけで日本経済を判断するのではなく、データに現れていない脆弱な現実が明らかになった時のセーフティネットを政策で講じるのが、政治に求められているのではないでしょうか。
2006年3月9日(木)
なんか変では
今週から始まった参議院予算委員会と平行して、今日は各委員会で大臣の所信説明と政府から省庁の関係予算概要説明が行われました。
昼に行われた総務委員会での概要説明を聞いていて思った事があります。
総務省が地方へ配分する交付金には「交通安全対策特別交付金」も含まれています。車やバイクでスピード違反や事故などを起こすと反則金を支払います。道交法に定められた交通反則金は、全て、一度国庫に納付された後に交通事故の発生件数、人口の集中度合い等の基準に基づき地方に再配分し交付され、自治体は交通事故を防止するための整備にそのお金を使うことになっています。
その「交通安全対策特別交付金」は平成18年度予算案で、歳入予定が907億円、歳出予定が844億円とありました。
交通安全対策は、カーブミラー、信号の設置など地方が単独で行う事業の他に、国がその2分の１を補助する道路整備事業があります。本来、道交法違反は0に近ければ近いほど、交通事故などのない安全な社会だと言えます。その安全な啓蒙活動、道路整備を行う予算のほとんどが実は反則金でまかなわれ、国の補助金予算額は昨年でわずか160億円と説明を受けました。
0に近づけることが理想な道交法違反ですが、違反を防ぐための事業は反則金で行われる矛盾。なんか変ではないでしょうか。
2006年3月8日(水)
無駄遣い
無駄遣いを徹底的に見直し、納めていただいている税金、各種保険料を効率的に使う。昨年の選挙以降、民主党内でチームを立ち上げて着手した作業の中で、国の一般会計の3倍近く、200兆円もの特別会計を見直しました。その中で、事業主と労働者が支払う雇用保険料がどのように使われているのかを調査しました。年間約２兆8000億円納めていただいている雇用保険料は、失業給付と三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）に使われていますが、一般会計予算ではないことから、実際に何にどのように使われているのかが明らかではなく、関心を持つ議員が一人で地道に調べるしかないという現状を、民主党がチームとして取り組んだところ、本当に無駄があるという実態がいくつも明らかになりました。
雇用保険三事業で行われる助成金事業や福祉支援事業の主だったものは、厚生労働省の天下り団体となっている「雇用能力開発機構」で行われています。この機構が、190億円かけて設立し運営する職業訓練施設のアビリティガーデンでは、施設に作られたスタジオから全国125カ所ある関連施設をつなぐ衛星講座が行われてきました。ところが、私たちが視察に行くと、２箇所作られたスタジオの一つは使われていない事、年間2億円かかる番組制作はNHK関連会社に全て委託をしている事、事業の費用対効果を把握していないこと、講座を見る労働者は1会場で10人足らずだということ、この施設に設けてある研修者向け宿泊施設の年間稼働率はわずか9％だということ。多くの無駄が明らかになりました。
視察にはメディアにも同行いただき、党として結果を発表してくると共に、引き続き調査をしていましたが、今朝の報道によれば、機構は衛星講座事業を廃止することになったそうです。これまでこの事業に投入された公費は26億円にもなります。
政治家が、または報道機関が、こうした無駄を明らかにしなければ、この事業は続けられていたと思います。国民が知りたいと思ってもなかなか情報を公開しない事業は他にも数多くあります。野党である私達でさえ、本当の情報を入手するのが困難な時も多くありますが、無駄遣いをやめさせる努力を私達は続けていきます。
2006年3月7日(火)
多くのご意見をいただきました
昨日の参議院予算委員会での私の質疑に対し、多くの声をいただいています。
率直なご意見をいただけたことに感謝します。
メディアでは「女の戦い」と取り上げられ、質問させていただいた「少子化対策」の問題に触れられていないのが不本意です。
お子さんを育てておられる方、今、妊娠されている方、不妊治療を受けている方、男女を問わず子育て世代の方々からの意見に目を通しました。ほとんどの方々が「子どもの安全」に強い関心を持たれ、子どもを育てる中で感じられている本音をいただきました。
これまでの政治において、子どもの政策は優先度が低かったのは何故か。男性議員が多く、実際に育児をされた方が少なく、子どもは有権者でないということが影響していたと思います。少しでも、その感覚を現実に戻したいという思いです。
2006年3月6日(月)
少子化対策予算
今日から参議院の予算委員会での平成18年度予算案審議が始まりました。
私は、人口減少の始まった日本において少子化対策、子育て支援について総理、猪口少子化担当大臣、川崎厚労大臣、小坂文科大臣に質問をしました。
およそ80兆円ある国家予算案の中で、少子化対策に使われる予算案はわずか１兆円。この額は昨年一年間に役人の天下り団体に交付された補助金の5分の1です。
また、出産無料化、学校へのスクールバス導入、子ども減税を提案されてきた少子化担当大臣に、その提案が今予算案に組まれたのかどうかお聞きしましたが、残念ながら、反映されていないとの答弁でした。
少子化は喫緊の政策課題です。10年、政府は対策を講じてきていると主張しますが、出生率は下がり続けています。
今、取り組むべきは子どもの安全、不妊治療、子どもが受けられる教育格差への対策、働き方支援です。予算案では、そのどれもに手厚い支援は盛り込まれていません。総理も財政事情からなし得る最大の努力は行っている、との答弁でした。
印象として、政府が少子化対策に真剣に取り組もうとしている姿勢、予算案はなかったと思いました。本当に残念です。
今日の質問で終わるのではなく、私と同じように子育てをしている保護者の声、これから親になるかもしれない方々、そして、この国の少子化を危惧されている方々のために、今国会では少子化に関する質問を続けていく気持ちを改めて確認しました。
2006年3月3日(金)
予算委員会で質問します
連日、お騒がせをしていて、多くの方から厳しいご指摘をいただいています。
組織論としてあり得なかった事態を招いてしまったことに同じ党所属の議員として、私も申し訳なく思っています。
ご支援くださった方々の信頼を回復するために、所属国会議員の国政における地味な努力を積み重ねていくことしかないと考えています。
こうした状況の中ですが、来週月曜日（3月6日）午後１時からNHKで放送される参議院の予算委員会で質問をすることになりました。
いわゆる４点セット。防衛庁の官製談合問題、BSE問題、ライブドアの問題、耐震偽装問題は国民の生活に大きな支障を与えるもので、当然、国政の場での審議が必要でありますが、同時に昨今の事件などからも、「子どもの安全」を守ることも政治の大きな課題と考えています。
当日は「子どもの安全」について、総理を始め各大臣に質問をする予定にしています。
もしテレビに目を向けていただける時間がございましたらご覧いただき、ご指導をいただければ幸いです。
2006年3月2日(木)
現実的な施策を
「経産省の山田課長補佐、ただいま育休中」（日本経済新聞社）という本を読みました。共働きで最初のお子さんが双子（我が家と同じ男女の双子ちゃんです）、次に生まれた赤ちゃんの育児のために、育児休業を取得し、育児と主夫としての日々を過ごされた様子が詳細にユーモアを交えて書かれている実話です。
保育所通い、ママ達との付き合い、家で過ごす日々の孤独感、社会から隔離されているのではとの不安、季節の変わり目を感じる驚き、子どもの成長に一喜一憂する様。私ももちろん、育児をされた方なら誰でも経験する育児の現実が男性の本音として詳細に綴られていて、一気に読み上げられる魅力ある本でした。
特筆すべきは、省庁で国家のために働かれ、良かれと信じて政策に携わってきた著者が、政府が進める少子化対策は現実の育児支援需要と乖離があるのではと指摘し、男女育児機会均等法の提言をされていることです。
政治家が長く時間を過ごす永田町、そして省庁職員の職場の霞ヶ関。立法、行政に携わるそのどちらの職場では、気をつけないと「普通」の感覚を失うことがあります。普通の現場感覚を失うと、現実的な施策を講じることは難しいと思います。特に、政府はこの10年間少子化対策を行ってきている、と言いますが、出生率は下がり続けています。過去の政策が現実的需要にあっていなかたのではとの検証の上に、新たな少子化対策を講じるべきと思いますが、審議されている予算案を見ると、そうした姿勢は見られません。
ところで、今日昼過ぎに学校から電話がありました。息子が休み時間中に右肘を打ち、骨折の可能性もあるので病院に行ってほしい、とのことです。幸い、その時間帯に公務が入っていなかったので、すぐ学校に駆けつけ病院に行きました。病院で思ったことですが、企業に働く保護者が子どものために仕事を投げ出し、すぐさま学校に駆けつけるのは難しいということを。昨年、法改正が行われ、子どもの看護休暇のために1労働者は１年間に5日休暇を取れる権利を有することになりましたが、インフルエンザで1週間は休まないといけない場合を想定すると5日という日数は非現実的ですし、子どもが１人でも、複数でも保護者が休める日数が同じということもおかしいと思います。
現実にあった政策を打ち出すために必要なことを実践した、著者のような人が官僚の中で、もっと増えてほしいと思います。
