2006年6月のつぶやき

2006年6月23日(金)
勉強中
通常国会が閉会してから1週間が過ぎました。会う人ごとに「閉会中って何してるの?」と聞かれます。
確かに、閉会中は本会議も、委員会もなく、党の仕事も激減します。会館に出勤する議員や秘書もぐっと少なくなり、会館に出入りする人も減るので、とても静かな環境で仕事をすることができます。
少子化関係の資料をまとめ、党の少子化政策と政府の政策の違いを学びながら、自治体議員が行う政治集会や会合、パーティに参加をして国政報告をさせていただいたり、支援してくださる方々とお会いする一方で、本を読み込んでいます。テーマは2つ。一つは小泉首相のこの5年間を学者やジャーナリストがどのように評価しているか。小泉総理は、総理官邸と霞ヶ関の関係にどんな変化をもたらしたのか、を客観的に描かれた本を読んだ上で、知人のジャーナリストから意見を聞いています。そして、もう一つは近現代史の勉強です。民主党では、藤井裕久前衆議院議員の座長の元に「近現代史勉強会」を定期的に開催し、学者の方々から明治、大正、昭和の政治について話を聞き、意見交換を行っていますが、恥ずかしいことに私の近現代史の知識は本当に乏しいことを再認識していたところなので、改めて学び始めました。
この年になって学び始めて後悔することは1つです。なんで学生時代にちゃんと勉強しなかったんだろう、と。お世辞にも真面目とは言えない学生だった自分が悔やまれます。
せめて、子どもにだけは同じ思いをさせたくない!と毎日言っています。
「勉強しなさい!」
私の子どもです。素直に聞く訳はありませんが、机に向かわせ漢字のドリルを書かせていると、息子が言いました。
「ママ!発見したよ。『幸せの幸』って字は、上から見ても下から見ても同じだ!」
うーん。どうしてこんな見方ができるのでしょうか。漢字を図形でとらえているんでしょうか。すかさず、娘が言います。
「逆さまにしたら点の位置がかわるから同じじゃないよ。そんなの発見じゃない」
また、私によく似て物言いがストレートです。
「ランは言い方がきついんだよ!」
「リンがまちがってるから言っただけ!」
で、喧嘩。結局、勉強にならないのです。
でも、喧嘩している二人のやり取りが実は面白くて「ま、いいか」と、私も思ってしまうのです。
2006年6月22日(木)
サッカーへの期待
今朝、青山通りに面したカフェに長蛇の列!が出来ていました。
「何で?」
そのカフェは、サッカー日本代表メンバーの中田選手が投資しているもので、中田選手が代表メンバーに選ばれた時に会見を行った場所でもある、で、明日早朝にキックオフされる日本対ブラジル戦を、このカフェで見たい人たちが並んでいるのでは、と森村秘書の説明。
個人的にラクビーファンの私は、サッカーの知識をほとんど持っていないのですが、新聞のラテ欄を確認すると、ブラジル戦の中継は明日早朝3時半から!なのです。つまり、今並んでいる方々はこれから18時間待つのです。それだけ、日本対ブラジル戦への期待を持っているのです。
思い出したことがあります。
サッカーJリーグを立ち上げる直前、番組を通じて川淵当時のチェアーマンと知り合う機会をいただきました。川淵さんは、日本のサッカーが脆弱なので強くしたい。子どもが小さい時からサッカーに慣れ親しんでもらいたい。地域で子どもたちのサッカーでの成長を支えてもらいたい。だから、Jリーグは「地域」を基本単位としたチームで立ち上げる、と熱く語っていました。
そして、言われたことが深く印象に残りました。
「日本には体育はあるけど、スポーツがない」
日本では、学校から教えてもらう運動が中心で、小さい時に触れた運動で将来の夢につながるものが限られている。今は、「野球選手」くらいしかない。そこに「サッカー選手」の選択肢を導入したい。小さい時からサッカーに触れられるようなクラブチームを全ての自治体に作ってもらい、地域の人たちに応援してもらうことで、子ども達の可能性を伸ばしたい。スポーツとは学校で教えてもらうものではない、と。
あの時から十数年が経過しました。
今、日本のサッカーへの関心は本当に高いものになり、ワールドカップへの期待と興味は大きくなり、そして、子ども達が公園で、グランドでサッカーをして遊ぶ姿をよく目にするようになりました。
川淵さんの願っていた「スポーツ」としてのサッカーは根付いたのでしょうか。次回、お会いすることがあれば、是非、聞いてみたいと思います。
2006年6月21日(水)
裁判の迅速化
山口県で母子が殺害された事件。当時18才の少年である被告に対する最高裁判決が下されました。
「無期懲役は甚だしく不当」として、高裁に差し戻す判決に関してメディアで大きく報じられています。
立法府に身を置く立場として、司法判断の是非を話そうとは思いませんが、一つだけ、私たち政治家が真摯にとらえなければいけないことがあると思います。
判決後に記者会見をした遺族の本村洋さんは言いました。
「またどれだけの歳月が費やされるか」
事件が発生したのは1999年。最高裁判決が出されるまでにすでに7年の月日が流れています。当時生後11ヶ月だった夕夏ちゃんがもし生きていれば、小学2年生になっています。残されたお父さんにとって、奥様とお子様の墓前に1日でも早く最高裁判決を報告したいという気持ちがあるなか、今回の決定は「高裁差し戻し」。もう一度裁判を行い、新たに最高裁での判決が結審するまであとどれくらいかかるのでしょか。本村さんの発言を切なく聞きました。
裁判にかかる歳月が長い、との世論の批判を受け、平成15年に「裁判の迅速化に関する法律」が施行されました。この法律では、裁判の迅速化を推進するために必要な施策を策定し、実施することが国に義務づけられています。でも、一方で、この法律ではその付則において「法の施行の状況について検討し必要があると認め、所要の措置を講じる」のは「法施行後10年を経過」した場合となっています。
迅速に裁判を進めた結果、誤審があっては決してならないことは当然ですが、この法律が施行された後で、目に見えた成果が出ない場合には、施行後10年以内でも、改正を含め見直していくべきではないでしょうか、と思います。
2006年6月19日(月)
積み残された課題
国会が閉じられると、議員会館の人口が極端に減ります。議員の皆さんが地元に戻って、それぞれ政治活動を行っているために会館に出勤する議員は減り、あわせて会館で勤務をしている秘書の数も減っているかのように見えます。
東京選挙区から選出をさせていただいている私は、国会が開いていても、閉じていても会館に出勤をしています。今日は、まず、先の通常国会で使用した資料やデータを整理し終えましたが、この国会では何が出来たのか、と反省しています。国会閉会後の示される政府の「骨太の方針」。出生率が下げ止まらないにもかかわらず、政府のまとめる少子化対策は財源さえも提示されないというおそまつな内容になっています。
予算委員会で、少子高齢調査会で、文教科学委員会で「少子化」の審議をしてきました。政府与党の法律案をより現実的に対応できるように、法案修正や付帯決議、省令などに少しでも反映できるようにとの努力はしてきましたが、少子化対策は与野党の垣根を超えた知恵で立案されていくものだけに、もっと大きな課題の日本の少子化対応、子どもの安全をどう守るかという政府の方針に、野党であっても私たちの提案を反映してもらえるためにどんな努力をしていけばいいのかを反省しながら、考えています。
それにしても、メディアはこぞって次期自民党総裁選のニュースを大きく報道していますが、あまりにも早い閉会で積み残された政策課題、迅速に対応しなければいけない問題は、秋に次の総理が決まるまでこのまま「店晒し」でいいのでしょうか。
2006年6月16日(金)
日銀総裁
日銀総裁が村上ファンドに投資していた問題で、その道義的責任が問われています。
昨日開かれた参議院の予算委員会で、福井総裁は言いました。
「村上氏への激励で投資。利殖目的ではない」
1000万円をポンと激励で出資して、利益は求めない、と。
「村上氏の当初の志どおりではないので、自分で判断。2月に解約した」
2月には、そのファンドを解約した、と言いますが、翌月3月には日銀の決定で量的緩和の解除が決定されています。緩和が解除されると株価が下がり、村上ファンドの利幅が減る可能性があります。総裁の行為は、インサイダー取引との疑いが出ます。
「うろ覚えの数字を応えるわけにはいかない」
ファンドの運用益を問われた時の答えですが、総裁は前日、記者団に言いました。
「運用益に対する税金の支払は多くても毎年数十万程度」
たった一日で数字がうろ覚えになるということは、隠したいことがあるのかと疑われても仕方ないのではないでしょうか。
「今、資料を精査している」
福井総裁が投資した村上ファンドの運用益について、ファンドからの運用益が記載されている昨年度の確定申告書を提出してほしい、との要求への答えですが、精査するまでもなく、昨年度の確定申告書は税理士に確認すれば簡単に提出できるのです。
再三再四の民主党からの提出要求を拒む総裁。思わず、相当な運用益を手にしているから出せないのかな、と勘ぐってしまいます。
言うまでもなく、日銀総裁は、日本の株価、ファンドに大きな影響を与える決定を下す人です。その情報を生かせば簡単に財産を増やす事ができるのです。当然、その立場にいる人が行ってはいけない行為です。
今、金融機関の普通預金に100万円を預けても一年後に手にする利息は10円から20円。  株やファンドに手を出したくても、リスクが怖くて出せない、というのが普通の感覚だと思います。
総裁の曖昧な答弁。
総理を始め、政府与党の「総裁の責任」はないとする発言はどうなんでしょか。
2006年6月15日(木)
迷走している
厚生労働省の発表するデータが、現実とかけ離れていると報道されました。
日本産婦人科学会の発表では、産婦人科病院と診療所を合わせた数は3063カ所。産婦人科医は7985人で、実態は、施設数は厚労省発表の半分以下。産婦人科の数は厚労省発表の4分の3でした。
施設、医師数の激減は、過酷な勤務や訴訟の増加などを原因に産婦人科ではなく婦人科や不妊治療専門施設に変わってきているとのことです。
産みたいのに産む場所がない。
通っていた産婦人科が突然閉院された、との妊婦さんの声を深刻に受け止めた医師たちの話を何度も何度も聞いて、私たちは「医療制度改革」で、産婦人科医、小児科医の勤務環境の改善、診療報酬制度の改革等を訴えてきましたが、政府与党は民主党案を審議すらせず、かつ厚労省の実態とかけ離れた数値を基準にした政府提出の医療制度改革法案を、昨日の参議院本会議で数の力で通しました。
迷走している、としか思えません。
国民の誰もが安心して受けられる医療制度、医師が余裕をもって治療に取り組める制度、そして、高齢化社会における病気になる前の予防医療とはどうあるべきか。
政府与党は、大切な論点が抜け落ちた審議を「改革」と呼び、産婦人科医等の実態が厚労省発表とかけ離れていることが明らかになっても、新たな審議を行おうとしないまま、明日、国会を終わらせようとしています。
2006年6月14日(水)
会期末
国会会期末が今週日曜日に迫ってきました。日にちの上では、18日ですが、国会は週末は開かれないので、会期末は今週金曜日ということになります。
残りあと3日の日程で、衆参あわせて委員会が慌ただしく開かれる予定です。
今日は本会議に少子高齢調査会の閉会審査。明日は、総務委員会でのNHKの平成16年度決算審議で質問する予定。その後は、急遽開かれる予算委員会で社会保険庁の粉飾疑惑についての集中審議に出席。金曜日は本会議に、党の両慇懃懇談会。同時に、国会閉会後は、各議員が地元に帰ってしまうため、金曜日までに様々な会議が開かれることになっていて、日程はびっちり埋まっています。
そうした中、一昨日から息子が発熱。娘は腹痛を訴え、学校を休んで家で静養中。ようやく元気を取り戻した娘は今朝から学校に行ったものの、今度は歯の矯正の不具合で「口の中が痛い」と。まだ微熱が続く息子は朝からビーダマンを作っていましたが、「僕も」と口を開けています。二人揃って病気になる時って、必ず私が忙しい時です。精神的なものもあるんだろうなぁ、と反省しています。
ところで、沖縄、東北地方でインフルエンザが流行っている、というニュースを耳にしました。ただでさえ天候不順。お子様を育てている皆さん、どうぞ気をつけてください。
2006年6月9日(金)
「認定子ども園」法案可決
今日午前に開かれた参議院本会議で、政府与党提出の「認定子ども園」法案が多数をもって可決されました。
「認定子ども園」では、就学前のお子さんを預かる施設で、保育と教育を一体的に行えるようにするというものです。これまで、仕事を持つ母親の子どもは保育所、専業主婦の子どもは幼稚園に通うと分けられていたものを、一体化する方針には賛成で、改革の最初の一歩としての観点から、民主党は法案に賛成をしましたが、さらに改善、改革、修正をしなければいけない点が多いと考えています。
新しい「子ども園」を創設するにもかかわらず、幼稚園が子ども園になる場合の所管は文科省で、保育所が子ども園になる場合の所管は厚労省、無認可保育所が子ども園になる場合は地方自治体の所管です。当然、縦割りですから補助金・交付金は子ども園の母体によってバラバラ。新たに始められるサービス代が利用料金に反映されることが想定できることも問題です。
例えば、これまで通っていた認可保育所が「子ども園」になって、新たに教育サービスを行うので利用料を値上げします、と言われることがあります。払えない場合は退所させられてしまいます。政府は、その場合、市町村が他の保育所を探してくれると言いますが、慣れていて便利な保育所を辞めさせられて、家から、仕事場から遠くなった保育所に願って入りたい人がいるでしょうか。
ニュース速報を見ると「ゼロ才児から就学前の全ての児童を対象とした子ども園」と報道されていますが、メディアも間違っているように思えます。
政府は、0才から就学前全ての子どもを対象とすることで、待機児童の解消につながるとも言っていますが、もともと待機児童のいる保育所が子ども園になっても、新たに出来ることは3才から5才の子どもへの教育だけ。待機している子どもを新たに入所させることはありません。
また、幼稚園が子ども園になって、新たに保育機能を備え子どもを預かるといっても、預けられる子どもは3才以上なのです。つまり、待機児童の7割を占める0歳児〜2歳児は預かってもらえないので、待機児童解消に大きな効果は出ないと見られます。
幼稚園、保育所に次ぐ第三の施設にならないためにも、まず来年度予算で子どもの予算をしっかりと確保していただく働きかけをして、中途半端な子ども園にならないための更なる法改正を求めていきたいと考えています。
2006年6月8日(木)
安全軽視
新潟県の小学校で、防火シャッターが誤作動をし、小学1年生の男児が挟まれて意識不明の重体になりました。
防火シャッターが一度降りると、その用途から何かを挟んだと感知して止まる機能はついていません。男児は閉まりかけたシャッターをくぐり抜けようとしたものの、ランドセルがひっかかり後頭部と首を挟んだと報じられています。
東京都で起きた高校2年生の男子生徒が、自宅のあるマンションのエレベーターに挟まれて死亡した事故では、警視庁の捜索が始まりました。
この2つの事件・事故に共通するのは、「人災」を起こしたことです。
学校の責任者、マンションを管理する港区住宅公社。管理者は何を管理していたのでしょうか。
防火シャッターのメーカー、エレベーターを製造販売していたシンドラー社は、製品が設置される場所での安全を考えていたのでしょうか。
六本木ヒルズの回転ドアで、子どもが挟まれなくなった事故を思い出します。
あってはならない事故・事件の教訓が何もいかされていません。
どんなに弁明会見、お詫び会見を行ったとしても、管理者、製造者が守らなかった不備は厳しく追及されるべきです。そして、同業他社の関係者は迅速に自ら管理、あるいは製造するエレベーター、シャッターの安全確認を行うべきと考えます。
2006年6月6日(火)
認定子ども園
参議院の文教科学委員会で政府与党提出の「認定子ども園」法案が審議をされていて、今週にでも与党の数の力で委員会採決される見通しです。
「認定子ども園」とは、既存の保育所が幼稚園機能を持つ種類と、既存の幼稚園が保育所機能を持つ種類、そして、すでに幼稚園と保育所両方の認可を取得し幼稚園教育と保育所機能を実践している種類、さらに、無認可でも教育と保育を行える施設が認定される種類と、同じ「子ども園」でも、4種類の施設があります。
これまで、働く保護者の子どもは「保育所」に預け、専業主婦の子どもは家で育てるか、幼稚園に入園させるしか選択肢はありませんでした。政府は、保護者の職業の有無にかかわらず、親が望めば全ての子どもを「認定子ども園」で教育と保育を受けさせるようにしたい、と主張します。長く、仕事も育児も、との視点から政府が主に兼業の母親を支援してきた結果、育児の負担感は専業主婦の方が大きくなっています。子どもが親の仕事の在り方に関わらず同じ施設で学ぶ機会をもらい、保育の観点から見てもらえること。そして、保護者の育児負担を緩和していこうという方針には賛成ですが、政府案には問題が多いのも事実です。
まず、同じ子ども園でも4種類の施設が出来ること。法律で定められる「認可」は、子どもの教育のために、保育のために、施設が最低限整備しなければいけない条件を満たさないと、子どもを預かる公的施設とは認められないという証左です。政府案では、幼稚園は新たに保育所の、保育所は新たに幼稚園の「認可」を受けないでも教育、保育を行える事、また、幼稚園、保育所どちらの「認可」を受けないでも認可を受けた施設と同じように「認定子ども園」になります。長年守られてきた教育、保育の質の担保が崩れる可能性が高くなります。
最も、大きな問題は「認定子ども園」が文部科学省、厚生労働省の2省にまたがって所管されることです。つまり、補助金と交付金は、幼稚園型子ども園には文科省から、保育所型子ども園には厚労省からしか交付されないので、幼稚園が新たに保育を行う経費、保育所が教育を行う経費は施設の自己負担、または利用料金の値上げで補填されることになります。
3歳児にかかる幼稚園、保育所経費は1人約60万円。預かる子どもの数によって、その経費はさらに膨らみますが、全額を施設が負担するとなると、経費削減で人件費が切り下げられたり、施設で使われる玩具等の質を下げるしかありません。経営が赤字になるのを望んで「認定子ども園」になる施設があるのでしょうか。その点を委員会で質問すると、小坂文科大臣は、「料金に反映される」という趣旨の答弁をされました。つまり、施設負担は親が払ってくださいということです。経済的に余裕のある保護者は「子ども園」で教育、保育を子どもに受けさせられる。お金が払えない人は「子ども園」に預けられない、という事態を承認しているかのような答弁にただ、呆れました。
子どもをめぐる犯罪が後を絶ちません。今育つ命を守るために、そして、誰もが安心して子どもを生める環境を整備するために、国が予算を獲得して対策を講じることは喫緊の課題です。にもかかわらず、今年度の少子化対策予算は国庫予算の80分の1。使える予算が限られているから、「認定子ども園」を設置しようとしても、文科省予算の幼稚園と厚労省予算の保育所の施設負担を増やす中途半端な施設しか出来なくなるのです。
子どもの利益を優先する、という政府与党の姿勢が形だけだ、ということが、この「認定子ども園」法案からでも見えてきます。
2006年6月5日(月)
事件と報道
秋田県で殺害された7才の男の子の遺体を遺棄したとして、同じ団地に住む畠山容疑者が逮捕されました。
7才の男の子が亡くなる1ヶ月前、畠山容疑者の9才の長女は水死をしていました。長女と男の子の仲が良かったことから、2つの事件はつながりがあるのではとの週刊誌での報道がありました。畠山容疑者は長女へネグレクト(育児放棄)をしていたのでは、との噂がテレビで報道されました。ワイドショーでは、連日、畠山容疑者の姿を写し、事件を追いかける報道をしていたところに、今回の逮捕です。今朝のテレビニュースは、どの放送局でもこの事件の真相を推測した番組を長々と報道していました。
メディアは何を伝えようとしているのでしょうか。
わずか1ヶ月の間に亡くなった2人の子どもの命。学校の安全からも、通学路の安全からも、そして、地域の安全からもこぼれてしまった命を、どうして守る事が出来なかったのか。奈良で、広島で、栃木で。次々に子どもを狙った犯罪が後を絶たないのはどうしてなんでしょうか。都会では隣に住む隣人の顔さえ知らないと言われて久しいのですが、実は、地方でも「近所付き合い」が薄まってきているという現実が見えます。さらに、親が子どもを殺める。子どもが親を殺める。子どもを守る家庭が崩れてきている様子が垣間見える事件が発生しています。
テレビで仕事をしていた経験があるからこそ、わかることがあります。今回の秋田の事件も、子どもを狙った一連の事件にも共通しているのは「視聴率がとれる」ということです。視聴率をとるためには、番組だけの独自の「映像」が必要になります。他社とも違う、同じ局内でも他の番組とは違う「映像」を持ち、その映像を編集して放送すれば「スクープ」になるのです。だからこそ、事件現場にはカメラが殺到します。一つのテレビ局で1つのカメラではなく、番組ごとのカメラとリポーターが集まるのです。そして、取材した映像は何度も何度も繰り返し放送され、視聴率が取れれば、再度取材が繰り返され放送されます。
日本新聞協会ではメディアスクラム(集団的過熱取材)に対応するため、現場での駐車を自粛したリ、プライベート写真の撮影を自粛、取材者の制限を行ってきていますが、今朝の朝刊では、どの新聞社も畠山容疑者の姿を捕えた写真を掲載しています。ましてや、雑誌、テレビ等のスクープを追いかけている様子を見ると、加熱取材への対応をメディアが自粛しているようには思えません。
今回の秋田の事件。畠山容疑車は死体遺棄を認めているものの、殺害は否認しています。誰が、何の目的で男の子を殺めたのか。畠山容疑者は何故、遺体を遺棄したのか。どうして、事件が起きてしまったのか。知りたい、と思える情報をメディアは競うように報道していますが、どうしたら、犯罪から子どもを守っていけるのか、という視点には答えていません。
育児をする保護者の「不安」に答える報道が求められます。
2006年6月2日(金)
問われる少子化対策
1.2499。
厚生労働省が発表した05年度の出生率です。
少子化は社会保障制度の崩壊に直結します。年金制度は現役世代がご高齢者を支える仕組みになっていますが、政府は、2年前の年金制度改革時に出生率はまもなく下げ止まり、将来的には1.39まで回復するとの甘い見通しを示し、「100年安心」だという法改正を行いました。厚生年金は保険料を引き上げていくが、現役世代にもらっていた給料の5割給付を維持すると言いましたが、日本の人口は政府予想より2年早く減少し、出生率は毎年減少を続けています。出生率が長期的に予想を0.15ポイント下回ると、年金給付水準は3〜4%下げられることになります。人口が減っていく日本で、今の年金制度を維持するにはさらに現役世代の負担を上げ、給付率を下げるしかありません。「100年安心」ではないことが、法改正からたった2年で明らかになりました。
人口が増え続け、経済が良くなってきた時代に作られた社会保障制度を始めとする日本のシステムを大きく変えなければ、負担は今後も次世代に先送りになっていくだけです。
出産無料化をすれば6000億円の財源が必要になります。児童手当を1万円増やすと4000億円の財源が必要になります。少子化対策にはお金がかかるのです。政府は、少子化対策を行っているといいますが、80兆円の国庫予算の中でわずか1兆円という少子化対策予算では出生率が上がらないことを重要視すべきではないでしょうか。
第二次ベビーブームで生まれた方は今、30代前半。その中の女性で30才までに子どもを生む選択をしていない方が51%います。この方達が生む選択をしなければ第三次ベビーブームはありません。
財政支援、働き方の見直し、託児所の整備、社会で子育てを支える仕組み等を迅速に整備し、政策を講じる時です。
少子化はもはや議論をしている余裕はありません。与野党の壁を超えた「政治」の力が問われるのが少子化対策です。
2006年6月1日(木)
豊かな表現力
子ども達の学校では、先生と子ども達の連絡ノートがあります。次の日の持ち物や連絡事項を子どもが書き取り、保護者に知らせるようになっていますが、子ども達は毎日、日記を書くことにもなっています。
昨日、息子のノートに保護者のサインを書く時に、先週末の日記を目にしました。
「今日、家ぞくで近くのおふろやさんに行きました。おふろを出たあとのコーヒー牛にゅうは、てんごくでした」
銭湯でお風呂上がりに飲むコーヒー牛乳を「天国」、と書く表現力に関心。
とはいえ、国語の授業で使われたプリント。文章を読んでいくつかの問いに答えるものですが、実に間違いが多いのです。
表現力と読解力は共に備わるものではないんだな、とため息でした。

2006年6月23日(金)
勉強中
通常国会が閉会してから1週間が過ぎました。会う人ごとに「閉会中って何してるの?」と聞かれます。 確かに、閉会中は本会議も、委員会もなく、党の仕事も激減します。会館に出勤する議員や秘書もぐっと少なくなり、会館に出入りする人も減るので、とても静かな環境で仕事をすることができます。 少子化関係の資料をまとめ、党の少子化政策と政府の政策の違いを学びながら、自治体議員が行う政治集会や会合、パーティに参加をして国政報告をさせていただいたり、支援してくださる方々とお会いする一方で、本を読み込んでいます。テーマは2つ。一つは小泉首相のこの5年間を学者やジャーナリストがどのように評価しているか。小泉総理は、総理官邸と霞ヶ関の関係にどんな変化をもたらしたのか、を客観的に描かれた本を読んだ上で、知人のジャーナリストから意見を聞いています。そして、もう一つは近現代史の勉強です。民主党では、藤井裕久前衆議院議員の座長の元に「近現代史勉強会」を定期的に開催し、学者の方々から明治、大正、昭和の政治について話を聞き、意見交換を行っていますが、恥ずかしいことに私の近現代史の知識は本当に乏しいことを再認識していたところなので、改めて学び始めました。 この年になって学び始めて後悔することは1つです。なんで学生時代にちゃんと勉強しなかったんだろう、と。お世辞にも真面目とは言えない学生だった自分が悔やまれます。 せめて、子どもにだけは同じ思いをさせたくない!と毎日言っています。「勉強しなさい!」 私の子どもです。素直に聞く訳はありませんが、机に向かわせ漢字のドリルを書かせていると、息子が言いました。「ママ!発見したよ。『幸せの幸』って字は、上から見ても下から見ても同じだ!」 うーん。どうしてこんな見方ができるのでしょうか。漢字を図形でとらえているんでしょうか。すかさず、娘が言います。「逆さまにしたら点の位置がかわるから同じじゃないよ。そんなの発見じゃない」 また、私によく似て物言いがストレートです。「ランは言い方がきついんだよ!」「リンがまちがってるから言っただけ!」 で、喧嘩。結局、勉強にならないのです。 でも、喧嘩している二人のやり取りが実は面白くて「ま、いいか」と、私も思ってしまうのです。
2006年6月22日(木)
サッカーへの期待
今朝、青山通りに面したカフェに長蛇の列!が出来ていました。「何で?」 そのカフェは、サッカー日本代表メンバーの中田選手が投資しているもので、中田選手が代表メンバーに選ばれた時に会見を行った場所でもある、で、明日早朝にキックオフされる日本対ブラジル戦を、このカフェで見たい人たちが並んでいるのでは、と森村秘書の説明。 個人的にラクビーファンの私は、サッカーの知識をほとんど持っていないのですが、新聞のラテ欄を確認すると、ブラジル戦の中継は明日早朝3時半から!なのです。つまり、今並んでいる方々はこれから18時間待つのです。それだけ、日本対ブラジル戦への期待を持っているのです。 思い出したことがあります。 サッカーJリーグを立ち上げる直前、番組を通じて川淵当時のチェアーマンと知り合う機会をいただきました。川淵さんは、日本のサッカーが脆弱なので強くしたい。子どもが小さい時からサッカーに慣れ親しんでもらいたい。地域で子どもたちのサッカーでの成長を支えてもらいたい。だから、Jリーグは「地域」を基本単位としたチームで立ち上げる、と熱く語っていました。 そして、言われたことが深く印象に残りました。「日本には体育はあるけど、スポーツがない」 日本では、学校から教えてもらう運動が中心で、小さい時に触れた運動で将来の夢につながるものが限られている。今は、「野球選手」くらいしかない。そこに「サッカー選手」の選択肢を導入したい。小さい時からサッカーに触れられるようなクラブチームを全ての自治体に作ってもらい、地域の人たちに応援してもらうことで、子ども達の可能性を伸ばしたい。スポーツとは学校で教えてもらうものではない、と。 あの時から十数年が経過しました。 今、日本のサッカーへの関心は本当に高いものになり、ワールドカップへの期待と興味は大きくなり、そして、子ども達が公園で、グランドでサッカーをして遊ぶ姿をよく目にするようになりました。 川淵さんの願っていた「スポーツ」としてのサッカーは根付いたのでしょうか。次回、お会いすることがあれば、是非、聞いてみたいと思います。

2006年6月21日(水)
裁判の迅速化
山口県で母子が殺害された事件。当時18才の少年である被告に対する最高裁判決が下されました。 「無期懲役は甚だしく不当」として、高裁に差し戻す判決に関してメディアで大きく報じられています。 立法府に身を置く立場として、司法判断の是非を話そうとは思いませんが、一つだけ、私たち政治家が真摯にとらえなければいけないことがあると思います。 判決後に記者会見をした遺族の本村洋さんは言いました。「またどれだけの歳月が費やされるか」 事件が発生したのは1999年。最高裁判決が出されるまでにすでに7年の月日が流れています。当時生後11ヶ月だった夕夏ちゃんがもし生きていれば、小学2年生になっています。残されたお父さんにとって、奥様とお子様の墓前に1日でも早く最高裁判決を報告したいという気持ちがあるなか、今回の決定は「高裁差し戻し」。もう一度裁判を行い、新たに最高裁での判決が結審するまであとどれくらいかかるのでしょか。本村さんの発言を切なく聞きました。 裁判にかかる歳月が長い、との世論の批判を受け、平成15年に「裁判の迅速化に関する法律」が施行されました。この法律では、裁判の迅速化を推進するために必要な施策を策定し、実施することが国に義務づけられています。でも、一方で、この法律ではその付則において「法の施行の状況について検討し必要があると認め、所要の措置を講じる」のは「法施行後10年を経過」した場合となっています。 迅速に裁判を進めた結果、誤審があっては決してならないことは当然ですが、この法律が施行された後で、目に見えた成果が出ない場合には、施行後10年以内でも、改正を含め見直していくべきではないでしょうか、と思います。

2006年6月19日(月)
積み残された課題
国会が閉じられると、議員会館の人口が極端に減ります。議員の皆さんが地元に戻って、それぞれ政治活動を行っているために会館に出勤する議員は減り、あわせて会館で勤務をしている秘書の数も減っているかのように見えます。 東京選挙区から選出をさせていただいている私は、国会が開いていても、閉じていても会館に出勤をしています。今日は、まず、先の通常国会で使用した資料やデータを整理し終えましたが、この国会では何が出来たのか、と反省しています。国会閉会後の示される政府の「骨太の方針」。出生率が下げ止まらないにもかかわらず、政府のまとめる少子化対策は財源さえも提示されないというおそまつな内容になっています。 予算委員会で、少子高齢調査会で、文教科学委員会で「少子化」の審議をしてきました。政府与党の法律案をより現実的に対応できるように、法案修正や付帯決議、省令などに少しでも反映できるようにとの努力はしてきましたが、少子化対策は与野党の垣根を超えた知恵で立案されていくものだけに、もっと大きな課題の日本の少子化対応、子どもの安全をどう守るかという政府の方針に、野党であっても私たちの提案を反映してもらえるためにどんな努力をしていけばいいのかを反省しながら、考えています。 それにしても、メディアはこぞって次期自民党総裁選のニュースを大きく報道していますが、あまりにも早い閉会で積み残された政策課題、迅速に対応しなければいけない問題は、秋に次の総理が決まるまでこのまま「店晒し」でいいのでしょうか。

2006年6月16日(金)
日銀総裁
日銀総裁が村上ファンドに投資していた問題で、その道義的責任が問われています。 昨日開かれた参議院の予算委員会で、福井総裁は言いました。「村上氏への激励で投資。利殖目的ではない」  1000万円をポンと激励で出資して、利益は求めない、と。 「村上氏の当初の志どおりではないので、自分で判断。2月に解約した」  2月には、そのファンドを解約した、と言いますが、翌月3月には日銀の決定で量的緩和の解除が決定されています。緩和が解除されると株価が下がり、村上ファンドの利幅が減る可能性があります。総裁の行為は、インサイダー取引との疑いが出ます。 「うろ覚えの数字を応えるわけにはいかない」  ファンドの運用益を問われた時の答えですが、総裁は前日、記者団に言いました。 「運用益に対する税金の支払は多くても毎年数十万程度」  たった一日で数字がうろ覚えになるということは、隠したいことがあるのかと疑われても仕方ないのではないでしょうか。 「今、資料を精査している」  福井総裁が投資した村上ファンドの運用益について、ファンドからの運用益が記載されている昨年度の確定申告書を提出してほしい、との要求への答えですが、精査するまでもなく、昨年度の確定申告書は税理士に確認すれば簡単に提出できるのです。  再三再四の民主党からの提出要求を拒む総裁。思わず、相当な運用益を手にしているから出せないのかな、と勘ぐってしまいます。 言うまでもなく、日銀総裁は、日本の株価、ファンドに大きな影響を与える決定を下す人です。その情報を生かせば簡単に財産を増やす事ができるのです。当然、その立場にいる人が行ってはいけない行為です。 今、金融機関の普通預金に100万円を預けても一年後に手にする利息は10円から20円。  株やファンドに手を出したくても、リスクが怖くて出せない、というのが普通の感覚だと思います。 総裁の曖昧な答弁。  総理を始め、政府与党の「総裁の責任」はないとする発言はどうなんでしょか。

2006年6月15日(木)
迷走している
厚生労働省の発表するデータが、現実とかけ離れていると報道されました。 日本産婦人科学会の発表では、産婦人科病院と診療所を合わせた数は3063カ所。産婦人科医は7985人で、実態は、施設数は厚労省発表の半分以下。産婦人科の数は厚労省発表の4分の3でした。 施設、医師数の激減は、過酷な勤務や訴訟の増加などを原因に産婦人科ではなく婦人科や不妊治療専門施設に変わってきているとのことです。 産みたいのに産む場所がない。 通っていた産婦人科が突然閉院された、との妊婦さんの声を深刻に受け止めた医師たちの話を何度も何度も聞いて、私たちは「医療制度改革」で、産婦人科医、小児科医の勤務環境の改善、診療報酬制度の改革等を訴えてきましたが、政府与党は民主党案を審議すらせず、かつ厚労省の実態とかけ離れた数値を基準にした政府提出の医療制度改革法案を、昨日の参議院本会議で数の力で通しました。 迷走している、としか思えません。 国民の誰もが安心して受けられる医療制度、医師が余裕をもって治療に取り組める制度、そして、高齢化社会における病気になる前の予防医療とはどうあるべきか。 政府与党は、大切な論点が抜け落ちた審議を「改革」と呼び、産婦人科医等の実態が厚労省発表とかけ離れていることが明らかになっても、新たな審議を行おうとしないまま、明日、国会を終わらせようとしています。
2006年6月14日(水)
会期末
国会会期末が今週日曜日に迫ってきました。日にちの上では、18日ですが、国会は週末は開かれないので、会期末は今週金曜日ということになります。 残りあと3日の日程で、衆参あわせて委員会が慌ただしく開かれる予定です。 今日は本会議に少子高齢調査会の閉会審査。明日は、総務委員会でのNHKの平成16年度決算審議で質問する予定。その後は、急遽開かれる予算委員会で社会保険庁の粉飾疑惑についての集中審議に出席。金曜日は本会議に、党の両慇懃懇談会。同時に、国会閉会後は、各議員が地元に帰ってしまうため、金曜日までに様々な会議が開かれることになっていて、日程はびっちり埋まっています。 そうした中、一昨日から息子が発熱。娘は腹痛を訴え、学校を休んで家で静養中。ようやく元気を取り戻した娘は今朝から学校に行ったものの、今度は歯の矯正の不具合で「口の中が痛い」と。まだ微熱が続く息子は朝からビーダマンを作っていましたが、「僕も」と口を開けています。二人揃って病気になる時って、必ず私が忙しい時です。精神的なものもあるんだろうなぁ、と反省しています。 ところで、沖縄、東北地方でインフルエンザが流行っている、というニュースを耳にしました。ただでさえ天候不順。お子様を育てている皆さん、どうぞ気をつけてください。

2006年6月9日(金)
「認定子ども園」法案可決
今日午前に開かれた参議院本会議で、政府与党提出の「認定子ども園」法案が多数をもって可決されました。 「認定子ども園」では、就学前のお子さんを預かる施設で、保育と教育を一体的に行えるようにするというものです。これまで、仕事を持つ母親の子どもは保育所、専業主婦の子どもは幼稚園に通うと分けられていたものを、一体化する方針には賛成で、改革の最初の一歩としての観点から、民主党は法案に賛成をしましたが、さらに改善、改革、修正をしなければいけない点が多いと考えています。 新しい「子ども園」を創設するにもかかわらず、幼稚園が子ども園になる場合の所管は文科省で、保育所が子ども園になる場合の所管は厚労省、無認可保育所が子ども園になる場合は地方自治体の所管です。当然、縦割りですから補助金・交付金は子ども園の母体によってバラバラ。新たに始められるサービス代が利用料金に反映されることが想定できることも問題です。 例えば、これまで通っていた認可保育所が「子ども園」になって、新たに教育サービスを行うので利用料を値上げします、と言われることがあります。払えない場合は退所させられてしまいます。政府は、その場合、市町村が他の保育所を探してくれると言いますが、慣れていて便利な保育所を辞めさせられて、家から、仕事場から遠くなった保育所に願って入りたい人がいるでしょうか。 ニュース速報を見ると「ゼロ才児から就学前の全ての児童を対象とした子ども園」と報道されていますが、メディアも間違っているように思えます。 政府は、0才から就学前全ての子どもを対象とすることで、待機児童の解消につながるとも言っていますが、もともと待機児童のいる保育所が子ども園になっても、新たに出来ることは3才から5才の子どもへの教育だけ。待機している子どもを新たに入所させることはありません。また、幼稚園が子ども園になって、新たに保育機能を備え子どもを預かるといっても、預けられる子どもは3才以上なのです。つまり、待機児童の7割を占める0歳児〜2歳児は預かってもらえないので、待機児童解消に大きな効果は出ないと見られます。 幼稚園、保育所に次ぐ第三の施設にならないためにも、まず来年度予算で子どもの予算をしっかりと確保していただく働きかけをして、中途半端な子ども園にならないための更なる法改正を求めていきたいと考えています。

2006年6月8日(木)
安全軽視
新潟県の小学校で、防火シャッターが誤作動をし、小学1年生の男児が挟まれて意識不明の重体になりました。 防火シャッターが一度降りると、その用途から何かを挟んだと感知して止まる機能はついていません。男児は閉まりかけたシャッターをくぐり抜けようとしたものの、ランドセルがひっかかり後頭部と首を挟んだと報じられています。 東京都で起きた高校2年生の男子生徒が、自宅のあるマンションのエレベーターに挟まれて死亡した事故では、警視庁の捜索が始まりました。 この2つの事件・事故に共通するのは、「人災」を起こしたことです。 学校の責任者、マンションを管理する港区住宅公社。管理者は何を管理していたのでしょうか。 防火シャッターのメーカー、エレベーターを製造販売していたシンドラー社は、製品が設置される場所での安全を考えていたのでしょうか。 六本木ヒルズの回転ドアで、子どもが挟まれなくなった事故を思い出します。あってはならない事故・事件の教訓が何もいかされていません。 どんなに弁明会見、お詫び会見を行ったとしても、管理者、製造者が守らなかった不備は厳しく追及されるべきです。そして、同業他社の関係者は迅速に自ら管理、あるいは製造するエレベーター、シャッターの安全確認を行うべきと考えます。

2006年6月6日(火)
認定子ども園
参議院の文教科学委員会で政府与党提出の「認定子ども園」法案が審議をされていて、今週にでも与党の数の力で委員会採決される見通しです。 「認定子ども園」とは、既存の保育所が幼稚園機能を持つ種類と、既存の幼稚園が保育所機能を持つ種類、そして、すでに幼稚園と保育所両方の認可を取得し幼稚園教育と保育所機能を実践している種類、さらに、無認可でも教育と保育を行える施設が認定される種類と、同じ「子ども園」でも、4種類の施設があります。 これまで、働く保護者の子どもは「保育所」に預け、専業主婦の子どもは家で育てるか、幼稚園に入園させるしか選択肢はありませんでした。政府は、保護者の職業の有無にかかわらず、親が望めば全ての子どもを「認定子ども園」で教育と保育を受けさせるようにしたい、と主張します。長く、仕事も育児も、との視点から政府が主に兼業の母親を支援してきた結果、育児の負担感は専業主婦の方が大きくなっています。子どもが親の仕事の在り方に関わらず同じ施設で学ぶ機会をもらい、保育の観点から見てもらえること。そして、保護者の育児負担を緩和していこうという方針には賛成ですが、政府案には問題が多いのも事実です。 まず、同じ子ども園でも4種類の施設が出来ること。法律で定められる「認可」は、子どもの教育のために、保育のために、施設が最低限整備しなければいけない条件を満たさないと、子どもを預かる公的施設とは認められないという証左です。政府案では、幼稚園は新たに保育所の、保育所は新たに幼稚園の「認可」を受けないでも教育、保育を行える事、また、幼稚園、保育所どちらの「認可」を受けないでも認可を受けた施設と同じように「認定子ども園」になります。長年守られてきた教育、保育の質の担保が崩れる可能性が高くなります。 最も、大きな問題は「認定子ども園」が文部科学省、厚生労働省の2省にまたがって所管されることです。つまり、補助金と交付金は、幼稚園型子ども園には文科省から、保育所型子ども園には厚労省からしか交付されないので、幼稚園が新たに保育を行う経費、保育所が教育を行う経費は施設の自己負担、または利用料金の値上げで補填されることになります。 3歳児にかかる幼稚園、保育所経費は1人約60万円。預かる子どもの数によって、その経費はさらに膨らみますが、全額を施設が負担するとなると、経費削減で人件費が切り下げられたり、施設で使われる玩具等の質を下げるしかありません。経営が赤字になるのを望んで「認定子ども園」になる施設があるのでしょうか。その点を委員会で質問すると、小坂文科大臣は、「料金に反映される」という趣旨の答弁をされました。つまり、施設負担は親が払ってくださいということです。経済的に余裕のある保護者は「子ども園」で教育、保育を子どもに受けさせられる。お金が払えない人は「子ども園」に預けられない、という事態を承認しているかのような答弁にただ、呆れました。 子どもをめぐる犯罪が後を絶ちません。今育つ命を守るために、そして、誰もが安心して子どもを生める環境を整備するために、国が予算を獲得して対策を講じることは喫緊の課題です。にもかかわらず、今年度の少子化対策予算は国庫予算の80分の1。使える予算が限られているから、「認定子ども園」を設置しようとしても、文科省予算の幼稚園と厚労省予算の保育所の施設負担を増やす中途半端な施設しか出来なくなるのです。 子どもの利益を優先する、という政府与党の姿勢が形だけだ、ということが、この「認定子ども園」法案からでも見えてきます。

2006年6月5日(月)
事件と報道
秋田県で殺害された7才の男の子の遺体を遺棄したとして、同じ団地に住む畠山容疑者が逮捕されました。 7才の男の子が亡くなる1ヶ月前、畠山容疑者の9才の長女は水死をしていました。長女と男の子の仲が良かったことから、2つの事件はつながりがあるのではとの週刊誌での報道がありました。畠山容疑者は長女へネグレクト(育児放棄)をしていたのでは、との噂がテレビで報道されました。ワイドショーでは、連日、畠山容疑者の姿を写し、事件を追いかける報道をしていたところに、今回の逮捕です。今朝のテレビニュースは、どの放送局でもこの事件の真相を推測した番組を長々と報道していました。 メディアは何を伝えようとしているのでしょうか。 わずか1ヶ月の間に亡くなった2人の子どもの命。学校の安全からも、通学路の安全からも、そして、地域の安全からもこぼれてしまった命を、どうして守る事が出来なかったのか。奈良で、広島で、栃木で。次々に子どもを狙った犯罪が後を絶たないのはどうしてなんでしょうか。都会では隣に住む隣人の顔さえ知らないと言われて久しいのですが、実は、地方でも「近所付き合い」が薄まってきているという現実が見えます。さらに、親が子どもを殺める。子どもが親を殺める。子どもを守る家庭が崩れてきている様子が垣間見える事件が発生しています。 テレビで仕事をしていた経験があるからこそ、わかることがあります。今回の秋田の事件も、子どもを狙った一連の事件にも共通しているのは「視聴率がとれる」ということです。視聴率をとるためには、番組だけの独自の「映像」が必要になります。他社とも違う、同じ局内でも他の番組とは違う「映像」を持ち、その映像を編集して放送すれば「スクープ」になるのです。だからこそ、事件現場にはカメラが殺到します。一つのテレビ局で1つのカメラではなく、番組ごとのカメラとリポーターが集まるのです。そして、取材した映像は何度も何度も繰り返し放送され、視聴率が取れれば、再度取材が繰り返され放送されます。 日本新聞協会ではメディアスクラム(集団的過熱取材)に対応するため、現場での駐車を自粛したリ、プライベート写真の撮影を自粛、取材者の制限を行ってきていますが、今朝の朝刊では、どの新聞社も畠山容疑者の姿を捕えた写真を掲載しています。ましてや、雑誌、テレビ等のスクープを追いかけている様子を見ると、加熱取材への対応をメディアが自粛しているようには思えません。 今回の秋田の事件。畠山容疑車は死体遺棄を認めているものの、殺害は否認しています。誰が、何の目的で男の子を殺めたのか。畠山容疑者は何故、遺体を遺棄したのか。どうして、事件が起きてしまったのか。知りたい、と思える情報をメディアは競うように報道していますが、どうしたら、犯罪から子どもを守っていけるのか、という視点には答えていません。 育児をする保護者の「不安」に答える報道が求められます。

2006年6月2日(金)
問われる少子化対策
1.2499。 厚生労働省が発表した05年度の出生率です。 少子化は社会保障制度の崩壊に直結します。年金制度は現役世代がご高齢者を支える仕組みになっていますが、政府は、2年前の年金制度改革時に出生率はまもなく下げ止まり、将来的には1.39まで回復するとの甘い見通しを示し、「100年安心」だという法改正を行いました。厚生年金は保険料を引き上げていくが、現役世代にもらっていた給料の5割給付を維持すると言いましたが、日本の人口は政府予想より2年早く減少し、出生率は毎年減少を続けています。出生率が長期的に予想を0.15ポイント下回ると、年金給付水準は3〜4%下げられることになります。人口が減っていく日本で、今の年金制度を維持するにはさらに現役世代の負担を上げ、給付率を下げるしかありません。「100年安心」ではないことが、法改正からたった2年で明らかになりました。 人口が増え続け、経済が良くなってきた時代に作られた社会保障制度を始めとする日本のシステムを大きく変えなければ、負担は今後も次世代に先送りになっていくだけです。 出産無料化をすれば6000億円の財源が必要になります。児童手当を1万円増やすと4000億円の財源が必要になります。少子化対策にはお金がかかるのです。政府は、少子化対策を行っているといいますが、80兆円の国庫予算の中でわずか1兆円という少子化対策予算では出生率が上がらないことを重要視すべきではないでしょうか。 第二次ベビーブームで生まれた方は今、30代前半。その中の女性で30才までに子どもを生む選択をしていない方が51%います。この方達が生む選択をしなければ第三次ベビーブームはありません。 財政支援、働き方の見直し、託児所の整備、社会で子育てを支える仕組み等を迅速に整備し、政策を講じる時です。 少子化はもはや議論をしている余裕はありません。与野党の壁を超えた「政治」の力が問われるのが少子化対策です。

2006年6月1日(木)
豊かな表現力
子ども達の学校では、先生と子ども達の連絡ノートがあります。次の日の持ち物や連絡事項を子どもが書き取り、保護者に知らせるようになっていますが、子ども達は毎日、日記を書くことにもなっています。 昨日、息子のノートに保護者のサインを書く時に、先週末の日記を目にしました。「今日、家ぞくで近くのおふろやさんに行きました。おふろを出たあとのコーヒー牛にゅうは、てんごくでした」 銭湯でお風呂上がりに飲むコーヒー牛乳を「天国」、と書く表現力に関心。 とはいえ、国語の授業で使われたプリント。文章を読んでいくつかの問いに答えるものですが、実に間違いが多いのです。 表現力と読解力は共に備わるものではないんだな、とため息でした。

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