2006年10月のつぶやき

2006年10月31日(火)
教育現場で
北海道で、福岡で、岐阜で、いじめ自殺が相次いでいます。他方、高校での履修漏れも広がりを見せ、補習を受けなければ卒業できない高校3年生がおよそ8万人を超える中、昨日、茨城の県立高校校長が自殺をしました。今日昼のニュース番組で放送された映像では、教頭から校長先生自殺の報告を受けた生徒が泣き崩れる様子が映し出されていました。この生徒たち心の問題にもケアをする必要を強く感じました。
教育現場で何が起きているのか。多くの方々が思われていると思います。
いじめ、という事実は確認できないと主張をする学校は、遺書を残して亡くなった生徒はどうして亡くなったのと考えているのか。学校を指導する立場にある教育委員会は自らの責任をどうとらえているのか。そして、ご遺族の無念は想像を絶しますが、一体、教育現場で何が起きているのか。民主党として、明日、福岡と岐阜で起きたいじめ自殺を現地調査、視察に出かけることにしました。
あわせて、高校での履修漏れも大きな問題と受け止め、いじめ問題とあわせて衆参両院の文科委員会において「集中審議」を行うことを要求していきます。国会は、実際に発生している問題にも迅速に対応すべき役割を持つ事、国政が教育現場で広がる不安に対応するべきだと考えますが、衆議院で開かれている特別委員会では、総理、文科大臣は私たちからの集中審議の提案に対し、まずは教育基本法案の審議、成立を優先するかのような答弁をされていました。
教育基本法は、「教育の憲法」であるだけに審議をいたずらに中断させてはいけませんが、その審議を優先するがために、今、教育現場で起きている問題を先送りしてはいけないと考えます。
2006年10月27日(金)
履修漏れ
高校で必修科目の履修漏れなどが相次いで発覚しています。
35都道府県、213校。
受験科目を優先し、必修科目の世界史、日本史を生徒に教えていない学校の数には驚きますが、文科省の指導している学習指導要領で学ぶべき中身が、受験入試の内容とかけ離れていることも浮き彫りになりました。同時に、監督義務のある教育委員会が全く機能をしていない、という問題も露呈されました。
伊吹文科大臣は会見で言われました。
「必修科目を教えていた他の県や学校、科目を学んでいた学生もいるので、履修漏れをしていた学校、教育委員会は『責任』を持って対応していただきたい」
必修科目を学んでいないと卒業は出来ません。今回、卒業できない恐れのある3年生は少なくても2万人以上いるとされています。
ある高校は来月から補習を始め、土曜日に、冬休みにも授業を行って、来年1月のセンター試験までには履修を終わらせる、と報道されていました。
学習指導要領を決めるのは文科省ですが、その要領を守っているか監督するのは教育委員会です。教育委員会が学校監督の機能を放棄したことが明らかになっても、文科省は「指導」しか行えない、という責任の所在があいまいなものが、今の教育行政です。
伊吹大臣は、昨日の参議院の文科委員会で答弁されました。
「教育委員会の廃止は考えていない」
私たちはコミュニティスクール、地域に根ざした学校創設の提案と、教育委員会に変わる組織を提案していますが、大臣は、教育委員会の問題は認めていますが、その問題解決のための代替案は示していません。
負担を押し付けられるのは学生です。
今の法体系では、今回の履修漏れで、教育委員会と学校には必修科目を学ばせる責任がありますが、受験を控えたこの時期に、学んでいなかった科目を短期間で学ばなければいけない負担は、相当大きいと思われます。
学生を育て育む教育で、学ぶ学生を第一に考えていくためにも、実態にあった教育改革を提案し続けていきます。
2006年10月26日(木)
文教科学委員会で質問
今日、参議院の文教科学委員会で伊吹大臣の所信表明演説に対する質問を行いました。
30分という限られた時間内での質疑応答だったため、北海道、福岡でおきたいじめ自殺の問題を中心に質問をしました。
今、国の教育行政の最大の問題は、文科省が教育内容、教科書中身を決め、都道府県の教育委員会が教員人事を行い、市町村の教育委員会が学校の設置管理を担い、子どもと直接接する学校はその権限が大幅に制限をされているという四層構造にあります。学校で問題が起きても文科省は直接に指導できないこと、大臣は都道府県の教育委員会にしか指導、助言を行う事ができないことは、国が教育現場で発生している問題について、積極的な改善策を講じることができない状態を引き起こしています。
特に、いじめ自殺というあってはならない事件が発生して明らかになったのは、学校が、教育委員会が事実を隠蔽した場合、文科省は実態を把握できない立場に置かされているということでした。
文科省は「いじめの実態を把握している」としていましたが、いじめ自殺は0件で、いじめ総数も減少をしているというのが、文科省の把握している実態でした。そこには、いじめにからむ問題で検挙される少年は増え、学校の対応が不十分として法務省に、人権侵犯として相談をする件数も増加をしているという「現実」は含まれていません。学校から教育委員会に、教育委員会から文科省に報告される調査結果だけで「実態を把握している」という姿勢を正すことが必要ですが、今の四層構造になっている教育行政のあり方では、正すことができません。
私たちは、日本国教育基本法案を提出し、国が教育の責任を持つことを明らかにして、学校に権限を幅広くもってもらい、地域が、保護者が学校の運営に積極的に参加をし、多くの大人が学校で地域の子ども達を育む制度を創設したいと考えています。
伊吹文科大臣も、教育行政の問題を充分に認識されていると答弁をされ
「靴の底から足の裏をかいている」
と言われましたが、今の教育委員会の問題を積極的に解決する姿勢は示されませんでした。残念です。
一方で、官邸に設置をされた「教育再生会議」では、教育委員会を廃止すべきだ、という意見も出されています。一体、政府は教育をどのように変えていきたいのか。文科省が所管省庁として指導力を発揮していくのか、教育再生会議が率先して改革案を示していくのかが極めて不明確です。
教育問題を会議している間にも、子ども達は成長をしていきます。だからこそ、何が子ども達の教育を支えていくのか、国家としての教育のあり方を、与野党で審議すべきで、官邸と文科省で調整をしているものではないと思えます。
来週から衆議院の教育改革特別委員会が開会していきます。参議院ではどのような審議体制になるかは、まだ明らかではありませんが、子どもを育てる保護者の立場を重視して、審議に臨んでいきます。
2006年10月24日(火)
虐待防止に
京都で、虐待を受けていて、ほとんど食事を与えられずにいた3才の男の子が餓死をし、両親が逮捕されました。この両親から同じく虐待を受けていた6才のお姉さんを一時保護したことのある児童相談所は、事実を把握しきれていなかった、と会見を開きました。また、大阪でも6才と5才の兄弟を木の棒などで殴るなどの虐待を繰り返していたとして、父親と祖母が逮捕されました。ただし、この事件では児童相談所が警察に保護者を告発をしていて、警察が迅速に子ども達を保護したことが、子ども達の命を助けたことになります。
虐待を受けている子どもを救うのは児童相談所や周りの大人たちが、どれだけ早く「虐待」に気付いてあげられるかです。
平成16年度に改正された児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、国民は、関係機関に通告をする努力義務が課せられました。隣近所で、お店で、路上で子どもが怪我をして放置されていたり、夜中に泣き叫ぶ奇声が止まらなかったりすることがあった場合、「もしかしたら、子どもが虐待を受けているのでは」と思っただけでも、気付いた大人が、区役所や警察、児童相談所に通告をすることが、子どもの命を救うことになります。
改正法では、「児童虐待の早期発見努力義務」が教職員等の個人だけではなく、学校等の組織にも課せられています。子どもと長い時間接する機関である学校や保育所、幼稚園で勤務する先生方が、虐待を受けているかもしれない児童生徒を早期発見することが望まれていますが、今年に発表された公的調査では、この通告義務を「知らない」と答えた教職員は2&3割、疑いの段階での通告義務を「知らない」と答えた教職員が3&4割いることが明らかになりました。
学校は、勉強を教えるだけではなく、子どもの「命」を救う場所でもあることを周知徹底することも、教育改革で、今国会で審議されるべきものと考えています。
最近、岩波新書から出版された「児童虐待現場からの提案」(川崎二三彦著)は、児童相談所で勤務をしてきた著者が、実態を書きつづりながら、虐待防止に向けた現実的な提案をしています。ぜひ、1人でも多くの方に手に取っていただきたい本です。
2006年10月23日(月)
結果を受け止め
昨日、投開票が行われた衆議院議員の補欠選挙。大阪9区、神奈川16区ともに、民主党公認候補は惜敗との結果に終わりました。
投票率の低下、北朝鮮問題など与党への追い風があった、と報道では分析をしていますが、結果は、民意の反映として重く受け止めます。
ただ、大阪で、神奈川で。集まってくださった方々の前で応援をさせていただきましたが、広がる格差への不安や子ども達が安心して育っていける環境を整えてほしい、との声は広く深く政治に期待をされているという現実を再認識しました。
政府与党は、教育基本法改正と官邸におかれた教育再生会議を迅速に進めていく方針ですが、大人の論理が先導して子ども達が置き去りになることがあってはならない、との思いで審議に臨んでいきます。
2006年10月18日(水)
質問準備
今日は一日、会館の部屋で来週以降に予定されている文教科学委員会での質問を作っていました。膨大な資料を読み込み、問題点を整理する。質問をするさいに気をつけることは、議員としての立場からの視点と、学校に通わせる子どもを持つ保護者としての視点。私の頭の中で読み込んだ資料がまとまっていく過程を実は楽しみながら、質問を作っていくのですが、今回は北海道と福岡で起きてしまった「いじめ自殺」の問題も取り上げる予定なため、問題点の整理には慎重になりました。(とはいえ、私の傍若無人な資料請求に担当秘書はバタバタでした…)
また、和歌山県で子どもにゴミを食べさせるなどの虐待を行っていた保護者が逮捕をされました。きっかけは学校からの通告です。
いじめも虐待も。「命」を失うことはあってはならないだけに、文部科学省が取り組むべき事を質問していく予定です。
明日は、一日大阪で補欠選挙の応援です。
2006年10月17日(火)
作文
昨日、神奈川での補欠選挙の応援のため新宿駅で街頭演説を行い、山梨県境、相模湖畔に連なる藤野の町で行われる個人演説会に行ってきました。自宅に帰ったのは10時頃。少々の疲れを一気に吹き飛ばしてくれたのは、息子が学校から持って帰ってきた作文でした。
自分の好きなものは何か。それについて疑問に思う事を書き出し、まとめてみよう!という指導だと思われますが、いやー、笑った。
『ぼくは犬が好きです。
犬は何を食べるのでしょう。
犬はドッグフードを食べます。
缶詰も食べます。
ぼくが落としたおかずも食べます。
このように、犬は何でも食べます』
どうでしょう…。1人で大爆笑してしまいました。
おそらく、文科省の学習指導要領にそった教育をきちんと学んでいないとか、学力低下とか言われてしまう内容かもしれませんが、私は、息子のこのセンスが大好きだな、と作文をしばらく眺めていました。
2006年10月16日(月)
お芋掘り
この週末は、盟友の菊田まきこ衆議院議員の地元、新潟に講演に出かけたため、夫が子ども達をお芋掘りに連れていってくれました。
鴨川自然王国。千葉県の鴨川にある農事組合法人「鴨川自然王国」が主体となって運営する多目的農場は、亡くなられた藤本敏夫さんと奥様の加藤ときこさんが築かれたもので、田んぼ造りから雑草むしりに、ツリーハウスを作って、農道も整備、そして、田植えに稲刈り、大豆に芋掘り。美しい里山で行われるありとあらゆる農作業に誰でも参加できる魅力的な場所です。私と夫は子ども達が3才の時から、高野孟さんや藤本さんに誘われて鴨川自然王国に参加をしてきましたが、私自身は議員になってからは、なかなか時間が取れなくてご無沙汰をしています…。
東京駅からバスで鴨川に向かった子ども達。王国について、早速、お芋掘りに参加をしたそうですが、幼稚園で経験したお芋掘りと決定的に違うのは、幼稚園のそれは、幼児がお芋を掘りやすいように葉を除き、土を柔らかくするというように農家の方が配慮をしてくれていましたが、王国はそういった気遣いは一切なし。どこが畑かわからないほど、一面芋の葉で覆われた畑に入りお芋を掘ったようです。作業着に、と持たせたジャージは見事に泥だらけ。特にお尻のあたりの泥の付着が激しいので、何度も尻餅をついたなとわかります。
「いなごを58匹とったよ!」
「焼き芋をたき火で作って食べたよ!」
元気に帰ってきた子ども達に報告を聞きました。来月の大豆の収穫にも絶対行く、と行っています。
土に触れる機会がほとんどないだけに、今回の経験もとても有意義だったようです。次回は、私も参加できればと思っています。
2006年10月13日(金)
天国へ
一昨日、お通夜に行ってきました。
本当に辛いお通夜でした。亡くなられたのは、私が尊敬をしている代議士の秘書のお嬢さんで、14才です。病に冒され、集中治療室での闘病生活をしていましたが、残念ながら、天国に旅立たれました。
秘書の方とは、代議士と食事をする時によく同席をする機会があり、お子様への父親としての愛情など、家族を思う気持ちをよく話してくれていました。
喪主は、お通夜の間中、目を真っ赤にして参拝される方々に丁寧にお辞儀をしています。友人が多い女の子だったのでしょう。多くの同級生が駆けつけ、嗚咽を漏らしていました。彼女の弟はまだ小さく、弟さんのお友達もお母さんに手を引かれてお通夜に参列をしていました。慣れない手つきでご焼香をするお子さん方に、お友達のお姉さんの訃報はどのように写っているのでしょうか。祭壇に飾られている遺影には、体操服姿でピースサインをきめて微笑んでいるお嬢さんの姿がありました。
子を失う痛みの重さに、喪主ご夫妻にかける言葉がありませんでした。
心から、冴さんのご冥福をお祈りします。
2006年10月11日(水)
参議院で集中審議
いよいよ、今日から参議院での審議が動き出します。昨日まで開かれていた衆議院の予算委員会を受ける形で、今日から参議院予算委員会が開かれます。6月18日に通常国会が閉会され、実に4ヶ月ぶりというのは、あまりにも長い閉会だったと指摘せざるを得ませんが、北朝鮮の核実験実施発表を受けて、今日は外交に関する集中審議が行われ、夕方から本会議が開かれ北朝鮮への非難決議が採決される予定です。この間、国連を中心とした北朝鮮への制裁をめぐる動きも活発化していて、これまで一貫して慎重な姿勢を示していた中国が、北朝鮮への制裁に柔軟な姿勢を示しだしたとも伝えられています。あわせて、韓国も米国原案を指示する考えを表明していることから、国際社会における北朝鮮の孤立は深まってきていますが、仮に、経済制裁が国連安保理で採択されても、北朝鮮が強気な姿勢を譲歩しない限り、事態は91年の湾岸戦争時のような武力を伴う安保理決議にならざるを得ない可能性もあり、まだまだ予断を許しません。
窮鼠猫を噛む。最悪の事態を避けるための国際社会の行動が求められています。
2006年10月10日(火)
北朝鮮への対応
北朝鮮の核実験実施発表について、アメリカ政府は今日の午前において、まだ正式に実験が行われたかどうか正式には確認していないとしながらも、ヒル国務次官補は「2、3日中に判明する」と慎重に述べています。アメリカが正式に今回の核実験を確認するとすれば、国連安保理での動きが加速されていくものと思われます。
今後は、朝鮮半島の非核化を柱とする東アジア戦略を持つ中国、そして北朝鮮外交に関しては太陽政策を掲げてきた韓国の動向が、国連安保理の決議に大きな影響を及ぼすことになりますが、国連安保理に代弁される「世界の北朝鮮による対する意思」に対し、北朝鮮が一体、どんな対応をとるのかが注視されます。
この週末に中国、韓国を訪問し、訪韓の最中に「北朝鮮による核実験実施声明」を耳にした安倍総理。これまで北朝鮮には強い姿勢を示してきた総理ですが、今後、日本はどのような対応策をとっていくのかという姿勢を明確に示すべきだと考えます。北朝鮮の核の脅威に対しては、与野党の政局ではなく、国会は、国益を第一に考えた議論、決定を行うべきだからです。
今日の午後、衆議院予算委員会で前原前民主党代表は、安倍総理に対し、「94年、北朝鮮の核開発疑惑のある施設に対し、クリントン大統領は制裁をすべきだと主張していた」との例を示し、日本がどういう事態を想定し、どのような行動をとるのか、と質問したのに対し、安倍総理は「国連安保理の決議がまだどうなるか不明な段階で答えるべきではない」、「国際的コンセンサスを得る努力をしなければならない」との主旨で答弁を行い、明確な答弁を避けました。努力をするのは当然ですが、国際的コンセンサス、つまり決議される国連憲章第7章は、武力を伴うものと、伴わないものがあります。日本としてはどちらの決議を主軸においた努力をしていくのか、について。アメリカがイラクの時のように武力行使に踏み切った場合に日本はどのような行動を行うのか、については、実は重大な問題だと思います。外交は一国の判断だけで成り立つものではありませんし、国際協調を無視して一国の主張を通すものではありませんが、「日本として譲れない意思」を毅然と示す行動が、総理には求められていると考えます。
2006年10月6日(金)
避けている答弁
中央省庁から公益法人、特殊法人など外郭団体への天下り、出向している国家公務員は05年4月で約4000団体、2万2000人います。そのうち、約4割の9000人は役員として天下りをしています。こうした団体への国からの補助金は約5兆5000億円です。中央省庁のOBを天下りで受け入れた法人への契約事業総額は約2兆円。その92%が随意契約です。随意契約とは「思うがまま」の値段で契約をすることで、天下りを受け入れていない民間企業が受注する契約額より高いことは、防衛施設庁の官製談合、道路公団の官製談合の事件で明らかになっています。
増えるばかりの国と地方の借金。増えるばかりの国民の社会保障保険料負担に税負担。ますます増えている非正規労働者。今の日本では、頑張ってもその努力がむくわれない環境が広がっていますが、官僚は天下り先が確保され、税金を原資にした随意契約を繰り返していることは大きな問題だ、と私と民主党は何度も訴えてきています。ところが、安倍総理は天下りに対して認識が違うようです。
今日、行われた衆議院予算委員会で菅直人氏が天下りについて質問をすると
安倍総理は言いました。
「官僚の皆様の再就職問題は、官民の労働の流動化」
「官製談合をなくすためにしっかりと取り組んでいく」
天下りは官僚の再就職であることを認めた上で、官民の交流は望ましいとの認識を示しながら、一方で官製談合をなくしていくというのは矛盾していると思いました。
菅直人さんが提案しました。官製談合をなくすための方法が1つある、と。それは、安倍内閣では、国発注の公共事業は、天下り官僚のいない企業としか契約しないと閣議決定すれば、官製談合はなくなるのです。しかも閣議決定すれば、その決定はすみやかに守られることになります。ところが安倍総理はこの提案に対し、明快な答弁を避けました。残念ながら、その姿勢に、天下りを一掃するという姿を見る事はできませんでした。
2006年10月4日(水)
現実を見ていない
参議院の本会議で、安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。二日にわたった衆参での安倍総理の答弁を拝聴しましたが、その内容は「あいまい」の一言に尽きると思います。
「逃げず逃げ込まず」と、その表現自体があいまいな消費税の引き上げについては「一体的、抜本的に検討をしていく」。皇室典範改正に関しては「慎重かつ冷静に、しっかりと議論をしていく」。格差については「格差が定着しないように再チャレンジを応援していく」。具体的な行程、政策の中身はわからないままです。
さらに言えば、安倍総理がまったく触れていない政策が「少子化対策」であり、「増え続ける非正規労働者の待遇改善」です。年金、医療、介護の社会保障制度を崩壊させている大きな要因が、止まらない少子化であることは明らかです。第二次ベビーブーム時代に生まれた子どもは今、30代前半。この世代の女性人口は、今の20才から23才の世代に比べて100万人多いこともあり、この方達が「生む」選択をしていただくための支援策は、国政にとって最も大きな政策課題です。今や3人に1人、1600万人が非正規労働者として働く日本で、正社員と非正規社員の待遇格差をどうやってうめていくのか。不安定な雇用と低賃金で生活せざるを得ないがために、結婚や子どもを望めない環境にいる方をどうするのか。どんなに高学歴でも、出産で一度離職したことで再就職先はパートアルバイトしかない女性にはどんな支援策を用意するのか。
こうした問題は、再チャレンジを支援する以前に解決する施策を行うものです。
少子化対策と働き方を見直すことは、分けて考えられるものではありません。
この二つの政治課題を口にさえしない安倍総理は、現実を見ていないと思います。
2006年10月3日(火)
安倍総理大臣の答弁
昨日、衆議院で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われました。民主党からは鳩山幹事長、松本政調会長が質問に立ち、社会保障制度、格差問題、安保政策、教育改革、消費税、少子高齢化、歴史認識など、今の日本が直面している山積する政治課題について幅広い質問を行ったのですが、総理からは所信表明演説の原稿内容を超えた具体的な施策を表す答弁は全くありませんでした。1つ、言えるのは所信表明演説で使われた109ものカタカナ言葉がなくなったことと、「筋肉質な政府」、「人生二毛作」という意味不明なキャッチフレーズがなくなっていたことでしょうか。
教育改革が大切なのは、私も全く同感です。ただ、どうやって教育の内容を変えて、制度を改革して、子ども達にどのような公教育を保障していくのか、については「教育基本法」を改正する、という発言からは全く見えてきません。さらに、教育を受ける子どもの数が減少している現実に対し、少子化が社会保障制度の崩壊を引き起こしている、という現実に対して政府が取るべき方針についても、安倍総理は触れられませんでした。
非常に高い支持率で船出をされた新政府ですが、総理の話す言葉がただ軽く表層的なものに終わった、というのが昨日の答弁だったと言わざるをえません。
今日は、これから参議院本会議で昨日に続き、代表質問が行われます。果たして、どのような答弁になるのか。昨日と同じように所信表明演説と同じ言葉を使っただけの答弁にならないことを願っています。

2006年10月31日(火)
教育現場で北海道で、福岡で、岐阜で、いじめ自殺が相次いでいます。他方、高校での履修漏れも広がりを見せ、補習を受けなければ卒業できない高校3年生がおよそ8万人を超える中、昨日、茨城の県立高校校長が自殺をしました。今日昼のニュース番組で放送された映像では、教頭から校長先生自殺の報告を受けた生徒が泣き崩れる様子が映し出されていました。この生徒たち心の問題にもケアをする必要を強く感じました。 教育現場で何が起きているのか。多くの方々が思われていると思います。 いじめ、という事実は確認できないと主張をする学校は、遺書を残して亡くなった生徒はどうして亡くなったのと考えているのか。学校を指導する立場にある教育委員会は自らの責任をどうとらえているのか。そして、ご遺族の無念は想像を絶しますが、一体、教育現場で何が起きているのか。民主党として、明日、福岡と岐阜で起きたいじめ自殺を現地調査、視察に出かけることにしました。 あわせて、高校での履修漏れも大きな問題と受け止め、いじめ問題とあわせて衆参両院の文科委員会において「集中審議」を行うことを要求していきます。国会は、実際に発生している問題にも迅速に対応すべき役割を持つ事、国政が教育現場で広がる不安に対応するべきだと考えますが、衆議院で開かれている特別委員会では、総理、文科大臣は私たちからの集中審議の提案に対し、まずは教育基本法案の審議、成立を優先するかのような答弁をされていました。 教育基本法は、「教育の憲法」であるだけに審議をいたずらに中断させてはいけませんが、その審議を優先するがために、今、教育現場で起きている問題を先送りしてはいけないと考えます。
2006年10月27日(金)
履修漏れ
高校で必修科目の履修漏れなどが相次いで発覚しています。 35都道府県、213校。 受験科目を優先し、必修科目の世界史、日本史を生徒に教えていない学校の数には驚きますが、文科省の指導している学習指導要領で学ぶべき中身が、受験入試の内容とかけ離れていることも浮き彫りになりました。同時に、監督義務のある教育委員会が全く機能をしていない、という問題も露呈されました。 伊吹文科大臣は会見で言われました。「必修科目を教えていた他の県や学校、科目を学んでいた学生もいるので、履修漏れをしていた学校、教育委員会は『責任』を持って対応していただきたい」 必修科目を学んでいないと卒業は出来ません。今回、卒業できない恐れのある3年生は少なくても2万人以上いるとされています。 ある高校は来月から補習を始め、土曜日に、冬休みにも授業を行って、来年1月のセンター試験までには履修を終わらせる、と報道されていました。 学習指導要領を決めるのは文科省ですが、その要領を守っているか監督するのは教育委員会です。教育委員会が学校監督の機能を放棄したことが明らかになっても、文科省は「指導」しか行えない、という責任の所在があいまいなものが、今の教育行政です。 伊吹大臣は、昨日の参議院の文科委員会で答弁されました。「教育委員会の廃止は考えていない」 私たちはコミュニティスクール、地域に根ざした学校創設の提案と、教育委員会に変わる組織を提案していますが、大臣は、教育委員会の問題は認めていますが、その問題解決のための代替案は示していません。 負担を押し付けられるのは学生です。 今の法体系では、今回の履修漏れで、教育委員会と学校には必修科目を学ばせる責任がありますが、受験を控えたこの時期に、学んでいなかった科目を短期間で学ばなければいけない負担は、相当大きいと思われます。 学生を育て育む教育で、学ぶ学生を第一に考えていくためにも、実態にあった教育改革を提案し続けていきます。
2006年10月26日(木)
文教科学委員会で質問
今日、参議院の文教科学委員会で伊吹大臣の所信表明演説に対する質問を行いました。 30分という限られた時間内での質疑応答だったため、北海道、福岡でおきたいじめ自殺の問題を中心に質問をしました。 今、国の教育行政の最大の問題は、文科省が教育内容、教科書中身を決め、都道府県の教育委員会が教員人事を行い、市町村の教育委員会が学校の設置管理を担い、子どもと直接接する学校はその権限が大幅に制限をされているという四層構造にあります。学校で問題が起きても文科省は直接に指導できないこと、大臣は都道府県の教育委員会にしか指導、助言を行う事ができないことは、国が教育現場で発生している問題について、積極的な改善策を講じることができない状態を引き起こしています。 特に、いじめ自殺というあってはならない事件が発生して明らかになったのは、学校が、教育委員会が事実を隠蔽した場合、文科省は実態を把握できない立場に置かされているということでした。 文科省は「いじめの実態を把握している」としていましたが、いじめ自殺は0件で、いじめ総数も減少をしているというのが、文科省の把握している実態でした。そこには、いじめにからむ問題で検挙される少年は増え、学校の対応が不十分として法務省に、人権侵犯として相談をする件数も増加をしているという「現実」は含まれていません。学校から教育委員会に、教育委員会から文科省に報告される調査結果だけで「実態を把握している」という姿勢を正すことが必要ですが、今の四層構造になっている教育行政のあり方では、正すことができません。 私たちは、日本国教育基本法案を提出し、国が教育の責任を持つことを明らかにして、学校に権限を幅広くもってもらい、地域が、保護者が学校の運営に積極的に参加をし、多くの大人が学校で地域の子ども達を育む制度を創設したいと考えています。 伊吹文科大臣も、教育行政の問題を充分に認識されていると答弁をされ「靴の底から足の裏をかいている」 と言われましたが、今の教育委員会の問題を積極的に解決する姿勢は示されませんでした。残念です。 一方で、官邸に設置をされた「教育再生会議」では、教育委員会を廃止すべきだ、という意見も出されています。一体、政府は教育をどのように変えていきたいのか。文科省が所管省庁として指導力を発揮していくのか、教育再生会議が率先して改革案を示していくのかが極めて不明確です。 教育問題を会議している間にも、子ども達は成長をしていきます。だからこそ、何が子ども達の教育を支えていくのか、国家としての教育のあり方を、与野党で審議すべきで、官邸と文科省で調整をしているものではないと思えます。 来週から衆議院の教育改革特別委員会が開会していきます。参議院ではどのような審議体制になるかは、まだ明らかではありませんが、子どもを育てる保護者の立場を重視して、審議に臨んでいきます。

2006年10月24日(火)
虐待防止に
京都で、虐待を受けていて、ほとんど食事を与えられずにいた3才の男の子が餓死をし、両親が逮捕されました。この両親から同じく虐待を受けていた6才のお姉さんを一時保護したことのある児童相談所は、事実を把握しきれていなかった、と会見を開きました。また、大阪でも6才と5才の兄弟を木の棒などで殴るなどの虐待を繰り返していたとして、父親と祖母が逮捕されました。ただし、この事件では児童相談所が警察に保護者を告発をしていて、警察が迅速に子ども達を保護したことが、子ども達の命を助けたことになります。 虐待を受けている子どもを救うのは児童相談所や周りの大人たちが、どれだけ早く「虐待」に気付いてあげられるかです。 平成16年度に改正された児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、国民は、関係機関に通告をする努力義務が課せられました。隣近所で、お店で、路上で子どもが怪我をして放置されていたり、夜中に泣き叫ぶ奇声が止まらなかったりすることがあった場合、「もしかしたら、子どもが虐待を受けているのでは」と思っただけでも、気付いた大人が、区役所や警察、児童相談所に通告をすることが、子どもの命を救うことになります。 改正法では、「児童虐待の早期発見努力義務」が教職員等の個人だけではなく、学校等の組織にも課せられています。子どもと長い時間接する機関である学校や保育所、幼稚園で勤務する先生方が、虐待を受けているかもしれない児童生徒を早期発見することが望まれていますが、今年に発表された公的調査では、この通告義務を「知らない」と答えた教職員は2&3割、疑いの段階での通告義務を「知らない」と答えた教職員が3&4割いることが明らかになりました。 学校は、勉強を教えるだけではなく、子どもの「命」を救う場所でもあることを周知徹底することも、教育改革で、今国会で審議されるべきものと考えています。 最近、岩波新書から出版された「児童虐待&現場からの提案」(川崎二三彦著)は、児童相談所で勤務をしてきた著者が、実態を書きつづりながら、虐待防止に向けた現実的な提案をしています。ぜひ、1人でも多くの方に手に取っていただきたい本です。

2006年10月23日(月)
結果を受け止め
昨日、投開票が行われた衆議院議員の補欠選挙。大阪9区、神奈川16区ともに、民主党公認候補は惜敗との結果に終わりました。 投票率の低下、北朝鮮問題など与党への追い風があった、と報道では分析をしていますが、結果は、民意の反映として重く受け止めます。 ただ、大阪で、神奈川で。集まってくださった方々の前で応援をさせていただきましたが、広がる格差への不安や子ども達が安心して育っていける環境を整えてほしい、との声は広く深く政治に期待をされているという現実を再認識しました。 政府与党は、教育基本法改正と官邸におかれた教育再生会議を迅速に進めていく方針ですが、大人の論理が先導して子ども達が置き去りになることがあってはならない、との思いで審議に臨んでいきます。
2006年10月18日(水)
質問準備
今日は一日、会館の部屋で来週以降に予定されている文教科学委員会での質問を作っていました。膨大な資料を読み込み、問題点を整理する。質問をするさいに気をつけることは、議員としての立場からの視点と、学校に通わせる子どもを持つ保護者としての視点。私の頭の中で読み込んだ資料がまとまっていく過程を実は楽しみながら、質問を作っていくのですが、今回は北海道と福岡で起きてしまった「いじめ自殺」の問題も取り上げる予定なため、問題点の整理には慎重になりました。(とはいえ、私の傍若無人な資料請求に担当秘書はバタバタでした…) また、和歌山県で子どもにゴミを食べさせるなどの虐待を行っていた保護者が逮捕をされました。きっかけは学校からの通告です。 いじめも虐待も。「命」を失うことはあってはならないだけに、文部科学省が取り組むべき事を質問していく予定です。 明日は、一日大阪で補欠選挙の応援です。

2006年10月17日(火)
作文
昨日、神奈川での補欠選挙の応援のため新宿駅で街頭演説を行い、山梨県境、相模湖畔に連なる藤野の町で行われる個人演説会に行ってきました。自宅に帰ったのは10時頃。少々の疲れを一気に吹き飛ばしてくれたのは、息子が学校から持って帰ってきた作文でした。 自分の好きなものは何か。それについて疑問に思う事を書き出し、まとめてみよう!という指導だと思われますが、いやー、笑った。
『ぼくは犬が好きです。 犬は何を食べるのでしょう。 犬はドッグフードを食べます。 缶詰も食べます。 ぼくが落としたおかずも食べます。 このように、犬は何でも食べます』
どうでしょう…。1人で大爆笑してしまいました。 おそらく、文科省の学習指導要領にそった教育をきちんと学んでいないとか、学力低下とか言われてしまう内容かもしれませんが、私は、息子のこのセンスが大好きだな、と作文をしばらく眺めていました。

2006年10月16日(月)
お芋掘り
この週末は、盟友の菊田まきこ衆議院議員の地元、新潟に講演に出かけたため、夫が子ども達をお芋掘りに連れていってくれました。 鴨川自然王国。千葉県の鴨川にある農事組合法人「鴨川自然王国」が主体となって運営する多目的農場は、亡くなられた藤本敏夫さんと奥様の加藤ときこさんが築かれたもので、田んぼ造りから雑草むしりに、ツリーハウスを作って、農道も整備、そして、田植えに稲刈り、大豆に芋掘り。美しい里山で行われるありとあらゆる農作業に誰でも参加できる魅力的な場所です。私と夫は子ども達が3才の時から、高野孟さんや藤本さんに誘われて鴨川自然王国に参加をしてきましたが、私自身は議員になってからは、なかなか時間が取れなくてご無沙汰をしています…。 東京駅からバスで鴨川に向かった子ども達。王国について、早速、お芋掘りに参加をしたそうですが、幼稚園で経験したお芋掘りと決定的に違うのは、幼稚園のそれは、幼児がお芋を掘りやすいように葉を除き、土を柔らかくするというように農家の方が配慮をしてくれていましたが、王国はそういった気遣いは一切なし。どこが畑かわからないほど、一面芋の葉で覆われた畑に入りお芋を掘ったようです。作業着に、と持たせたジャージは見事に泥だらけ。特にお尻のあたりの泥の付着が激しいので、何度も尻餅をついたなとわかります。 「いなごを58匹とったよ!」 「焼き芋をたき火で作って食べたよ!」 元気に帰ってきた子ども達に報告を聞きました。来月の大豆の収穫にも絶対行く、と行っています。 土に触れる機会がほとんどないだけに、今回の経験もとても有意義だったようです。次回は、私も参加できればと思っています。

2006年10月13日(金)
天国へ
一昨日、お通夜に行ってきました。 本当に辛いお通夜でした。亡くなられたのは、私が尊敬をしている代議士の秘書のお嬢さんで、14才です。病に冒され、集中治療室での闘病生活をしていましたが、残念ながら、天国に旅立たれました。 秘書の方とは、代議士と食事をする時によく同席をする機会があり、お子様への父親としての愛情など、家族を思う気持ちをよく話してくれていました。 喪主は、お通夜の間中、目を真っ赤にして参拝される方々に丁寧にお辞儀をしています。友人が多い女の子だったのでしょう。多くの同級生が駆けつけ、嗚咽を漏らしていました。彼女の弟はまだ小さく、弟さんのお友達もお母さんに手を引かれてお通夜に参列をしていました。慣れない手つきでご焼香をするお子さん方に、お友達のお姉さんの訃報はどのように写っているのでしょうか。祭壇に飾られている遺影には、体操服姿でピースサインをきめて微笑んでいるお嬢さんの姿がありました。 子を失う痛みの重さに、喪主ご夫妻にかける言葉がありませんでした。 心から、冴さんのご冥福をお祈りします。

2006年10月11日(水)
参議院で集中審議
いよいよ、今日から参議院での審議が動き出します。昨日まで開かれていた衆議院の予算委員会を受ける形で、今日から参議院予算委員会が開かれます。6月18日に通常国会が閉会され、実に4ヶ月ぶりというのは、あまりにも長い閉会だったと指摘せざるを得ませんが、北朝鮮の核実験実施発表を受けて、今日は外交に関する集中審議が行われ、夕方から本会議が開かれ北朝鮮への非難決議が採決される予定です。この間、国連を中心とした北朝鮮への制裁をめぐる動きも活発化していて、これまで一貫して慎重な姿勢を示していた中国が、北朝鮮への制裁に柔軟な姿勢を示しだしたとも伝えられています。あわせて、韓国も米国原案を指示する考えを表明していることから、国際社会における北朝鮮の孤立は深まってきていますが、仮に、経済制裁が国連安保理で採択されても、北朝鮮が強気な姿勢を譲歩しない限り、事態は91年の湾岸戦争時のような武力を伴う安保理決議にならざるを得ない可能性もあり、まだまだ予断を許しません。 窮鼠猫を噛む。最悪の事態を避けるための国際社会の行動が求められています。

2006年10月10日(火)
北朝鮮への対応
北朝鮮の核実験実施発表について、アメリカ政府は今日の午前において、まだ正式に実験が行われたかどうか正式には確認していないとしながらも、ヒル国務次官補は「2、3日中に判明する」と慎重に述べています。アメリカが正式に今回の核実験を確認するとすれば、国連安保理での動きが加速されていくものと思われます。 今後は、朝鮮半島の非核化を柱とする東アジア戦略を持つ中国、そして北朝鮮外交に関しては太陽政策を掲げてきた韓国の動向が、国連安保理の決議に大きな影響を及ぼすことになりますが、国連安保理に代弁される「世界の北朝鮮による対する意思」に対し、北朝鮮が一体、どんな対応をとるのかが注視されます。 この週末に中国、韓国を訪問し、訪韓の最中に「北朝鮮による核実験実施声明」を耳にした安倍総理。これまで北朝鮮には強い姿勢を示してきた総理ですが、今後、日本はどのような対応策をとっていくのかという姿勢を明確に示すべきだと考えます。北朝鮮の核の脅威に対しては、与野党の政局ではなく、国会は、国益を第一に考えた議論、決定を行うべきだからです。 今日の午後、衆議院予算委員会で前原前民主党代表は、安倍総理に対し、「94年、北朝鮮の核開発疑惑のある施設に対し、クリントン大統領は制裁をすべきだと主張していた」との例を示し、日本がどういう事態を想定し、どのような行動をとるのか、と質問したのに対し、安倍総理は「国連安保理の決議がまだどうなるか不明な段階で答えるべきではない」、「国際的コンセンサスを得る努力をしなければならない」との主旨で答弁を行い、明確な答弁を避けました。努力をするのは当然ですが、国際的コンセンサス、つまり決議される国連憲章第7章は、武力を伴うものと、伴わないものがあります。日本としてはどちらの決議を主軸においた努力をしていくのか、について。アメリカがイラクの時のように武力行使に踏み切った場合に日本はどのような行動を行うのか、については、実は重大な問題だと思います。外交は一国の判断だけで成り立つものではありませんし、国際協調を無視して一国の主張を通すものではありませんが、「日本として譲れない意思」を毅然と示す行動が、総理には求められていると考えます。

2006年10月6日(金)
避けている答弁
中央省庁から公益法人、特殊法人など外郭団体への天下り、出向している国家公務員は05年4月で約4000団体、2万2000人います。そのうち、約4割の9000人は役員として天下りをしています。こうした団体への国からの補助金は約5兆5000億円です。中央省庁のOBを天下りで受け入れた法人への契約事業総額は約2兆円。その92%が随意契約です。随意契約とは「思うがまま」の値段で契約をすることで、天下りを受け入れていない民間企業が受注する契約額より高いことは、防衛施設庁の官製談合、道路公団の官製談合の事件で明らかになっています。 増えるばかりの国と地方の借金。増えるばかりの国民の社会保障保険料負担に税負担。ますます増えている非正規労働者。今の日本では、頑張ってもその努力がむくわれない環境が広がっていますが、官僚は天下り先が確保され、税金を原資にした随意契約を繰り返していることは大きな問題だ、と私と民主党は何度も訴えてきています。ところが、安倍総理は天下りに対して認識が違うようです。 今日、行われた衆議院予算委員会で菅直人氏が天下りについて質問をすると安倍総理は言いました。「官僚の皆様の再就職問題は、官民の労働の流動化」「官製談合をなくすためにしっかりと取り組んでいく」 天下りは官僚の再就職であることを認めた上で、官民の交流は望ましいとの認識を示しながら、一方で官製談合をなくしていくというのは矛盾していると思いました。 菅直人さんが提案しました。官製談合をなくすための方法が1つある、と。それは、安倍内閣では、国発注の公共事業は、天下り官僚のいない企業としか契約しないと閣議決定すれば、官製談合はなくなるのです。しかも閣議決定すれば、その決定はすみやかに守られることになります。ところが安倍総理はこの提案に対し、明快な答弁を避けました。残念ながら、その姿勢に、天下りを一掃するという姿を見る事はできませんでした。

2006年10月4日(水)
現実を見ていない
参議院の本会議で、安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。二日にわたった衆参での安倍総理の答弁を拝聴しましたが、その内容は「あいまい」の一言に尽きると思います。 「逃げず逃げ込まず」と、その表現自体があいまいな消費税の引き上げについては「一体的、抜本的に検討をしていく」。皇室典範改正に関しては「慎重かつ冷静に、しっかりと議論をしていく」。格差については「格差が定着しないように再チャレンジを応援していく」。具体的な行程、政策の中身はわからないままです。 さらに言えば、安倍総理がまったく触れていない政策が「少子化対策」であり、「増え続ける非正規労働者の待遇改善」です。年金、医療、介護の社会保障制度を崩壊させている大きな要因が、止まらない少子化であることは明らかです。第二次ベビーブーム時代に生まれた子どもは今、30代前半。この世代の女性人口は、今の20才から23才の世代に比べて100万人多いこともあり、この方達が「生む」選択をしていただくための支援策は、国政にとって最も大きな政策課題です。今や3人に1人、1600万人が非正規労働者として働く日本で、正社員と非正規社員の待遇格差をどうやってうめていくのか。不安定な雇用と低賃金で生活せざるを得ないがために、結婚や子どもを望めない環境にいる方をどうするのか。どんなに高学歴でも、出産で一度離職したことで再就職先はパートアルバイトしかない女性にはどんな支援策を用意するのか。 こうした問題は、再チャレンジを支援する以前に解決する施策を行うものです。 少子化対策と働き方を見直すことは、分けて考えられるものではありません。この二つの政治課題を口にさえしない安倍総理は、現実を見ていないと思います。

2006年10月3日(火)
安倍総理大臣の答弁
昨日、衆議院で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われました。民主党からは鳩山幹事長、松本政調会長が質問に立ち、社会保障制度、格差問題、安保政策、教育改革、消費税、少子高齢化、歴史認識など、今の日本が直面している山積する政治課題について幅広い質問を行ったのですが、総理からは所信表明演説の原稿内容を超えた具体的な施策を表す答弁は全くありませんでした。1つ、言えるのは所信表明演説で使われた109ものカタカナ言葉がなくなったことと、「筋肉質な政府」、「人生二毛作」という意味不明なキャッチフレーズがなくなっていたことでしょうか。 教育改革が大切なのは、私も全く同感です。ただ、どうやって教育の内容を変えて、制度を改革して、子ども達にどのような公教育を保障していくのか、については「教育基本法」を改正する、という発言からは全く見えてきません。さらに、教育を受ける子どもの数が減少している現実に対し、少子化が社会保障制度の崩壊を引き起こしている、という現実に対して政府が取るべき方針についても、安倍総理は触れられませんでした。 非常に高い支持率で船出をされた新政府ですが、総理の話す言葉がただ軽く表層的なものに終わった、というのが昨日の答弁だったと言わざるをえません。 今日は、これから参議院本会議で昨日に続き、代表質問が行われます。果たして、どのような答弁になるのか。昨日と同じように所信表明演説と同じ言葉を使っただけの答弁にならないことを願っています。

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