2007年2月のつぶやき

2007年2月28日(水)
東京都知事選挙
今夜、都内のホテルで民主党東京都連のパーティが行われる予定です。
メディア等で報道されているのは、春に行われる予定の東京都知事選挙候補者のお披露目がこのパーティで行われる予定だったものが、現段階においてもまだ候補者が決定していないゆえの「迷走」です。確かに、都連執行部から候補者決定の案内も、また都連常任幹事会での機関決定もしていないだけに「迷走」との指摘、また、支持者からの「どうしてまだ決まらないのか」との指摘にお答えできないことについて、私自身も正直なところ、もどかしい思いでいっぱいです。一日も早く党として応援できる方を決定することが強く求められますが、その際、一体誰のために応援できる候補者を決めるのかという視点が大切だと考えています。
日本の首都である東京の首長。三選を目指される現職の石原知事を党として応援できないのは、その行動が果たして知事としてふさわしいのかどうかという問題です。ご子息を「余人を持って変えがたい」として都の文化事業に参加させていたり、私的な飲食に公費を流用しているなどと訴えられるなど、公と私を混同させているのではないかという問題。さらに政策で言えば、中小企業を救済するとして都税1000億円を投入して立ち上げた「新銀行東京」。実際に中小企業への貸出金は総額の半分あまりで、本当に中小企業救済になっているのかという問題に、累積赤字が膨らんでいることへの対応策の是非などの問題もあります。他にも事実上都が敗訴をした外形標準課税。その実現を断念したカジノ構想など、これまでの石原都知事の行政手腕が都民のためになっていたのかという精査が必要だと思います。その上で、税収が伸び、人口が増えている東京都政をどのように変えていくのか、という具体的な青写真を描き訴える機会がこの春の都知事選挙です。
誰のための選挙なのか。それは、都民のための選挙だという原点を見つめると、独自の推薦候補という形だけにこだわるのではなく、都民の生活の展望を自身の言葉で語れて実際に行動を起こせる方を全力で応援していく形が望ましいのではないかと思っています。
2007年2月27日(火)
太田市の方針
群馬県太田市の方針に注目をしています。
報道によれば清水太田市長は「少子化の解決には抜本的な対策が必要」として、第三子以降の妊娠出産から中学卒業までの子育てにかかる費用のうち、妊婦検診費や出産費用、保育費、小中学校の入学費用、給食費、医療費の自己負担分などの必要最低限を市が負担する方針を固めたとあります。
06年4月現在、太田市には第三子が230人いるので、新たな負担増額分は約5億円と試算をされたとも伝えられていて、人件費削減などの行革を進めることで財源確保を可能としています。
自治体が独自の少子化対策に動き出しました。今後、いくつかの自治体でも同じような方針を打ち出していくことも予想されます。
太田市の方針は素晴らしいと思いますが、懸念をされるのは、これまでの少子化対策を講じているという国の施策が、財源確保が困難なことから広く薄く効果の出ない結果となっていたことから、こうした自治体の動きを「地方分権」だとして少子化対策においても国の積極的な関与を放棄する方向にならないかという点と、自治体の財政余力格差が独自の少子化対策格差につながり、住んでいる住所によって受けられる行政サービスが違うことにならないかという点です。どこに住んでいても、日本で生まれ育つ子どもには等しいサービスが保障されるべきと考えます。太田市の方針が広く多くの自治体に波及してくれることは願いますが、その前提として、国からの育児支援、子どもを生み育てたいという保護者支援を拡充することは欠かせないと思います。
2007年2月23日(金)
均等待遇を
「同じ工場内で正社員と口を聞いてはいけないと指示されている」
「私は7年務めていて正社員になりたくても試験も受けられないが、他社にいた友人は中途採用で正社員になった」
「3日働いて3日休むローテーションの仕事で、3ヶ月ごとに派遣契約更新をする。4ヶ月先が見えない。」
「技術者として、世界に3社しかない光学機器を作っているが、正社員と同じ仕事だし、正社員に技術指導もしてきた」
昨日、キャノンの光学機器事業所宇都宮支社で技術労働者として働き、労働待遇改善を訴えユニオンを立ち上げた大野秀之さんの話を、党の格差是正プロジェクトチームのメンバーで聞きました。
キャノンが業務委託契約を交わした人材派遣会社と契約をしてキャノンの工場で技術者として働く大野さん。全てのIT機器に組み込まれているICチップに回路を焼き付けるための光学機器を製造していて、その仕事内容は正社員とまったく変わらないにもかかわらず、非正社員ということで年収は270万円。昇給、有給休暇、福利厚生などはなく、3ヶ月ごとの契約で仕事を失うかもしれない不安を覚えているといいます。とはいうものの、自身が世界最先端の機器を作っているという自負、キャノンの製品を生産している自負があるからこそ正社員として働きたいとユニオンを立ち上げ、キャノンへ申し入れを行っているものの、大野さんの直接の雇用者は人材派遣会社で、キャノンはその会社への業務委託を行っているにすぎないことから、キャノンが彼らの訴えを聞き入れる義務はないのです。
問題は、労働形態が「請負偽装」であるのではという点です。顧客側であるメーカーは、人材派遣会社等に業務委託を行えばその会社が契約をした労働者に対し社会保障や定期昇給などの企業負担を負うことはありません。ただし、労働者の仕事実態がメーカーによる派遣労働者と同じ場合には、これは請負ではなく労働派遣となります。請負ではなく労働派遣となると、労働者派遣法で定めるようにメーカー側は労働者の直接雇用の申し込みを受け入れる義務が生じます。キャノンに限らず、この数年だけでも多くの大手製造メーカーが、実態は労働者派遣でもあるにもかかわらず「請負契約」を装うことでメーカーの雇用責任を免れる「請負偽装」を行っている実態が報道されています。
労働者派遣、業務委託を主たる業務とする大手の人材会社の中には、バブル崩壊後10年で年商が10倍にまで急成長していて、メーカー側からの需要が高まっていることがわかりますが、現場で働く方達にとっては、正社員と非正社員の仕事内容が同じであるにもかかわらず賃金等に大きな格差があることが、働いても果実を実感できないワーキングプアを生み出しているということは大きな問題です。
政府は今国会でパート労働法を改正し、正社員と非正社員の均等待遇を保障すると言われていますが、対象となるパート労働者は非正社員の4%と柳沢厚労大臣が明言したように、大野さんのように待遇改善を求めて訴えている方々全てが対象となるわけではないことが明らかになりました。私たちは、全ての非正社員の均等待遇を保障するための法案を提出する予定です。
大野さんが言われました。
「私の両親は北海道に住んでいますが、今の私の仕事の状況だと10年、20年先も全く見えない。もし、両親に何かあった時助けられるかという不安を感じています」
子どもが親を心配する、そんな気持ちをも支えることのできない労働環境が広がっているという現実に対応するのは政治しかありません。
2007年2月22日(木)
出生数増加
1.26から1.3台への回復になる見通しです。
厚労省が発表した06年の人口動態統計によれば、昨年生まれた赤ちゃんが一昨年よりも3万人を上回り、6年ぶりに増加となりました。結果、落ち込み続けてきた出生率も回復されることになりました。
出生率回復の要因は、景気回復傾向の影響に伴い結婚数や出生数があがったためとの見方がされていることから、これで少子化の流れが止まるというものではなく、景気に左右されずに子どもを生みたいと思うカップルが子どもを持てる環境整備、働き方の見直し、経済支援、保育所整備などを今まで以上に推し進めていくことが政治に望まれることだと思っています。
国会では衆議院で来年度予算案の審議が行われています。生まれてくる赤ちゃんが増えてきたという今だからこそ、柳沢厚労大臣には、少子化対策をより充実させるための指導力が求められます。これまでの少子化対応政策が広く薄く行われてきた結果、働きながら子どもを持つために何かを諦めなければいけないという問題、専業主婦のお母さんのストレスへの対策、学力格差を解消するための公教育改革など政治が対応しなければならない課題が増え続けてきた上に、今では産科、産婦人科不足でお産をしようにも病院が近くにないという大きな問題が出ています。
今国会でも、力強い少子化対策の必要性を求めていく思いを新たにしています。
2007年2月20日(火)
事務所費
今国会の大きな政治問題として「事務所費」に代表される「政治と金」の問題があります。
政治資金の支払いの中で、事務所費を含む経常経費は、現行法において領収書添付・保存を義務づけていません。それだけに、事務所費として経理処理をすれば、事務所費以外に使われてしまったお金を計上することもできるという実態があり、伊吹文科大臣、松岡農水大臣が、家賃の必要のない国会議員会館の事務所費として、地元事務所の家賃や会食等を計上していたことが政治資金を適正に使われていたのかどうかと問題視されていましたが、両大臣とも「与野党で新しい基準が決まれば公表」するとして、自ら公表する姿勢がないことを示していました。
今日、小沢代表は自身の資金管理団体が公表した政治資金収支報告書の中で、事務所費として計上された内訳と領収書を3年間分公開し、政治活動以外に使われていないことを公開しました。また、民主党は1件につき1万円を超す分は領収書を添付し、5年間の領収書保存を義務付けることを党内で決めて政治資金規正法改正案を国会に提出する予定であるうえに、民主党案が成立しない場合でも領収書の保存は4月1日から実施するよう同党国会議員に求めていくことになっています。
「この件に関しては党が決めることだからお答えしません」
記者に聞かれた伊吹大臣は答えていましたが、野党第一党の代表が自らの事務所費を公開し、党内にはお金の使われ方の透明化を進めていることから、与党所属議員と内閣の大臣は積極的に情報公開をし、政治と金の不信を取り去るべきではないかと考えます。
2007年2月16日(金)
格差是正
今朝、党の格差是正プロジェクトチーム役員会の会議が開かれ、党としての独自法案「格差是正緊急措置法案」の骨格と参考資料について議論が行われました。
2000年以降、正規雇用者が約300万人減少する一方で、非正規雇用者は約400万人増加。正社員になりたくてもなれない人たちが増えている現実、そして報酬面や待遇における格差は広がっています。また、20、30才代で月収16万円以下という働いても働いても収入増につながらない「ワーキングプア」と呼ばれる人たちも急速に増加をしています。10年間で2倍に増えた就学援助受給者は、保護者の収入格差が子ども達に影響が出ている事を示唆しています。他にも医師数の絶対的不足が受けられる医療格差につながっていることや、生活保護の母子加算の廃止、母子家庭に対する児童扶養手当の廃止縮減などが与える悪影響、都市と地方の格差など、党所属議員が地元で、また政治活動を通じて聞いた声、実感から提言してもらった不平等な格差、政治が救済措置を講じなければならない格差の問題は確実に存在をしています。
安倍総理は、格差は広がっていないとの認識を示しています。今夏に行われる予定の参議院選挙の争点は憲法改正だと言われていると伝えられています。
憲法を改正するか否か。その内容をどのようにしていくのかの議論は大切です。ただし、この問題は与野党が知恵を出し合い審議を重ねていくもので、選挙の「争点」にするものかどうかは疑問が残ります。
政治は生活、との原点にかえると、今、国政に望まれているのは不平等な格差是正であり、頑張った人が報われない社会を正すための措置を緊急的に講じることだと考えています。
今朝の朝刊で、民間の研究機構が発表した世論調査結果が報道されていました。具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、低所得者層の方が高所得者層より2.5倍高く、40%。医療費に不安を持つ低所得者層は高所得者層の2.3倍で84%。
政府は昨年の医療制度改革において、自己責任との名のもとに自己負担率を引き上げる法改正を強行採決しました。そうした中、この世論調査で明らかになったことは、医療費を払いたくても収入の関係で払えない。病気になっても病院に行けない人が存在している、と思う方が多くおられるという現実です。
私達の格差是正緊急措置法案には、こうした医療格差で不安を覚えておられる方々への対策も盛り込む予定です。まだ、法案提出予定日は決まっていませんが、与党も成長力底上げ戦略と題して格差問題に取り組むとチームを立ち上げているだけに、当然、私達の法案審議、格差集中審議を行うものと思われます。
2007年2月15日(木)
障害者福祉政策
「私も双子の母なんです」
去年、自由が丘駅で街頭演説をしている時に声をかけられたことがきっかけでした。双子さんの1人は健常児、もう1人は障害をもっているとの立ち話をしてから、メールをいただき、その後、お子さんが通う施設で行われるバザーに私の子どもを連れて遊びに行ったりするなどの交流をしていたのですが、今日は、仲間のお母さん8人とお子様方5人で国会見学に来てくださって、見学の後に一緒にランチをいただきました。
イクラを美味しそうに頬張るお子さん、お子様ランチをきれいに残さずに食べるお子さん、見学で疲れたのか思わず昼寝をするお子さん、笑顔が本当に可愛らしいお子さん。お母さん達はオシャレにスーツを着こなし、気さくに育児の会話を楽しみましたが、障害児を育てているいないにかかわらず、なんだか長く付き合っているような気持ちになりました。
ランチの時に、仲間の中では最も障害者政策•福祉に政治生命をかけている山井和則衆議院議員にも駆けつけてもらい、お母さん達の声を直接伺いました。
障害者自立支援法が与党の強行採決で可決され施行されたことで、障害児の保護者への経済負担増、働く意欲のある障害者への財政負担増、施設を運営する事業者への負担増など、「自立」という名前とは全くといっていいほど遠い厳しい現実が展開されています。育っていくお子さんの将来はどうなるのか。これ以上の経済負担が課されるのか。もう2人目は産めない。子どもの医療費はどうなっていくのか。本当に辛い本音を伺いました。
政府は、平成18年度の補正予算で「障害者自立支援法円滑施行特別対策」として1200億円の予算措置を決めましたが、内容は利用者負担の軽減、事業者への支援となっていますが、利用者負担増を決め、事業者負担を決めた自らが提出可決した法律の欠陥には全く触れず財政支援をするという内容です。しかも、補正予算は単年度措置であるがゆえに、今回の経済支援、軽減措置は来年度以降持続しないことから、抜本的解決にはつながりません。
国家として社会的救済措置を講じない間にも、障害児は育っていきます。育っていけばいくほど様々な問題にぶつかり、子どもが大人になれば両親は自分たち亡き後の心配が出てきます。だからこそ、その時々の要望に迅速に応え、中長期的に支える障害者福祉政策を講じていくべきですが、残念ながら政府は自己責任との名の下に支援を薄くしていく方向を歩んでいます。
18年度は法人税の増収でおよそ5兆円もの国家収入増になりましたが、障害者福祉において積極的に活用していく様子はありません。
この国に生まれ育っていく子どもは皆、大切な命です。障害があるないとの区分ではなく、命を守るために出来得ることをする責務が国政にはあると思います。私たちはこの国会でも、障害者自立支援制度の改善として、1割負担凍結、事業所収入確保を行うように独自に提案しています。
2007年2月8日(木)
質問準備
昨日から衆議院予算委員会は与野党出席のうえでの審議が再開され、少子化対策等の集中審議が今日も含めて2日間行われました。これで国会は正常化されたと報じられていますが、実は参議院ではまだ予算委員会での審議が行われていないため、衆議院での集中審議を受けた形で参議院の予算委員会でも集中審議を行うようにと、昨夜遅くまで参議院民主党国対が与党との交渉を続けていました。夕方に予算委員会の理事から電話があり、「現段階では未確定だが明日、予算委員会での集中審議が入った場合に質問をお願いします」との話をいただき、早速質問の準備に入りました。もはや柳澤大臣の発言に固執すべきではなく、少子化対策について、格差についてとの観点から質問を作り始めましたが、政治に求められる少子化対策と格差是正の論点、問題点が多く、整理するだけでも予想外に時間がかかったのですが、質問を作り終えそうな時に理事から電話がありました。
「ごめんなさい。与党がかたくなに予算委員会での集中審議を拒否したために明日の委員会はなくなりました」
力が抜けたのは事実ですが、国会運営は予想通りにはなかなか進まないのも常識なのです。逆に言えば、緊張感を持って短時間での集中作業を行えたので、これで論点整理が出来たため、参議院での予算委員会審議は始まるまでに、もっと情報を集めて質問準備に臨もうと思っています。
2007年2月7日(水)
少子化対策
昨日、柳澤大臣は会見で、少子化対策に関連して『若い人は『結婚したい。子どもを2人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある。そのような日本の若者の健全な希望にあった政策を出していくことが非常に大事だ』と言われました。
確かに、内閣府のデータで見ると、ほしい子どもの数を「2人」と答えた方は50.4%いるにもかかわらず、実際の子どもの数で「2人」と答えた方は31.2%であり、ほしい子どもの数を「1人」と答えた方が6.1%しかいないのに対し、実際の子どもの数を「1人」と答えた方は18.6%もおられます。つまり、理想とする子どもの数は2人以上としていながら、実際には1人しか持てないと判断せざるを得ない方が多いことがデータで明らかになっています。
その意味では、大臣の話されている内容はもっともで、希望にあった政策を打ち出したい、と大臣は真摯に話しているとは思います。
ただ、どうして『健全』という表現を使われたのかが不思議でなりません。言葉だけが一人歩きをすれば、2人以上のお子さんを持つ方は健全で、そうでない方は不健全と伝わる恐れがあります。
女性が理想の数の子どもを持とうとしない理由というアンケートで、一番多い理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で、次いで多いのは「高年齢で生むのはいやだから」。 30年前は生まれる子どもの母親の8割は20代でしたが、今は30代の母親から生まれてきた子どもが51%になりました。第一子を生む平均出生時年齢は28.9才で、第二子を生む場合は30.9才となり、出産する平均年齢は年々高くなってきています。第一子を生む年齢が高いということは、第二子、第三子を生む年齢はもっと高くなり、高齢出産の危険性や育児への体力の問題など、なかなか生む判断がしずらくなっているのが現実です。実際に、私は双子を生んだのが29才の時でしたが、育児がひとまず一段落をしたのが32、33才の時でしたか。それから三人目となると、一年妊娠して、出産をして育児をするのが35才くらい。子どもが小学校に入る時に、私が40才というのは体力、仕事の両立という意味からも難しかったと思っています。
第一子を生む年齢を引き下げるために国が何をすべきか。働き方と育児の両立支援を強力に押し進めるしかないと思います。仕事をあきらめるか、子どもをあきらめるか、という判断を女性にしてもらうのはもう終わりにしたいと思います。
考え方は厚生労働大臣として正しいのに、表現力のつたなさで、再度、大臣批判がメディアを中心に広がる可能性が出てきました。今日から2日間、衆議院予算委員会で少子化対策審議を集中的に行うことになりましたので、厚労大臣の行っていきたいとされる少子化対策をじっくり聞かせていただきたいし、その上で同じ視点を持っておられるのであれば、与野党の壁を超えて協力すべきところは協力して少子化対策を進めていきたいと考えています。
2007年2月6日(火)
文部科学省の通知
昨日、文科省は全国の教育委員会などに通知を出しました。
内容は、問題行動を起こす子どもに対し学校側がとりうる懲戒行為の基準です。放課後に「罰」として居残り勉強をさせたり、掃除当番を課すなどの指導は「体罰」にあたらず可能であると明示。さらに、いじめの加害者らには「出席停止措置」を活用するよう求めています。
これが、文科省のいじめ問題対応策で、安倍総理の主張する教育改革の毅然とした対応というのです。
実態を何も知らない、と言いたいのです。
学校で学ぶ児童•生徒の関係は日々変わります。いじめていた子どもが翌日にはいじめられたり、いじめられていた子どもがいじめる側になったり、望まないのにいじめに加担しないと自身がいじめられる側になるのです。
先週、千葉県松戸市で14才の少年が自殺をしました。少年が飛び降りたマンションにはこの少年を含む8人がいじめていた同級生が住んでいます。自殺した少年を見つけたのは被害少年の母親で、少年の傍らにあったノートには被害少年の名前に続き
「ごめんね」
という言葉が書いてあったと報道されています。
亡くなった少年は2年生の始めに部活で仲間から無視されるなどの対応を受けていたと伝えられています。それが、いつのまにかいじめる側になり、先月、この少年ら8人は集団で被害少年に暴行し、肩を骨折させたことで学校や教育委員会に指導を受けていたとも伝えられています。
教育再生委員会は第一次報告書で「いじめる」子どもには毅然とした対応を取るべきで、出席停止措置を講じるべきと、安倍総理に報告しました。安倍総理の指示を受け、文科省の学校等への通知になったのですが、子ども達の人間関係は「いじめる」側と「いじめられる」側だけが存在するような単純なものではありません。
千葉の事件で残念ながら亡くなった少年の思いをどうやって救うことが出来るのか。子ども達の心の葛藤をどうやって救いながら育ちを支えていく事ができるのか。教育改革は制度を変えるだけではない、と強く思います。
2007年2月5日(月)
2つの首長選挙
昨日の首長選挙の結果は、民主党にとって一勝一敗。愛知で挑戦をした石田候補は、犬山市長時代に「教育改革」を実践し、愛知県政においても教育改革を行いたいとの主張をしてきました。また、知事は2期8年との約束と共に、退職金をなくすとのマニュフェストを掲げていました。現職であり昨日再選が決まった神田知事は、知事を3期務めて引退をすればなんと1億3000万円の退職金を受け取ることになっています。8兆円もの借金を抱える県財政を考えると、その退職金額はおかしいというのが石田候補の主張でしたが、思いが届かなかったことは残念です。北九州市長選挙では衆議院議員だった仲間の北橋さんが勝利を収め、自民党推薦候補は惜敗をしました。
柳澤大臣の暴言によって、私たち野党は当面、国会での審議を拒否しています。発言内容の問題の大きさから、辞任を要求した審議拒否には意味があったと思いますが、安倍総理は大臣を罷免することはないとの姿勢です。柳澤大臣の発言を問題視する私たちと謝罪で済むとする安倍内閣。2つの首長選挙では結果が分かれましたが、次は、大臣の少子化政策への考え方をさらに詳しく聞くためにも、今週から行われる予定になっている衆議院での予算委員会で、出席をして堂々と論戦を挑むかどうかの判断が党の執行部に求められます。
話は変わりますが、先週土曜日に私の秘書の森村逸平くんが結婚をしました。お相手は高校時代からの同級生で、それは可愛らしい女性です。私を支える秘書の仕事をしながら家庭を守ることは大変だなぁ、と人ごとのように思っていますが、新しい一歩を踏み出す二人には素敵な家庭を築いてもらいたいと願っています。また、逸平くんの披露宴の時にはお隣の宴会場でも同じく披露宴が行われていました。節分の日に結婚をされたカップルはどれくらいいたのでしょうか。全てのカップルの方々が幸せになることも願っています。
2007年2月2日(金)
娘の作文
昨日、娘が「これに応募したい!」と、作文コンクールの案内とすでに書き上げている作文を見せてくれました。テーマは「我が家の食卓」。
「私は朝ご飯が一番好きです。なぜなら、朝ご飯にはお父さんとお母さんがそろっているからです。お父さん、お母さんは仕事をしているので、夜ご飯を一緒に食べる時が少ないからです。朝ご飯で家族で笑いながら食べるのが好きです」
娘の作文内容です。申し訳なくて涙が出ました。
なるべく早く帰りたいと心がけていても、勉強会や会合、支援者との集まり、仲間との食事など、特に国会が始まると、なかなか早く帰れません。生活習慣を身につけるために、子ども達は6時半夕食、9時には寝るようにしていますので、急いで帰って8時になったとしても一緒に夕食がとれないこともあります。それだけに、私も夫も、どんなに夜遅い帰宅でも朝は早く起きて子ども達と一緒に朝食をとることを約束しています。本来なら学校から帰った直後に話したい、学校であったことや、友達との話、面白かったこと、ちょっと悲しかったことなどの会話が、我が家では朝の食卓で交わされます。私の寝不足でシンプルなおかずになることも実は多々あるのですが、食卓を囲む、一緒に食事を取りながら会話をする時間を守ることは家族にとって欠かせないと思います。子どもにとっては「どうして朝ご飯だけなんだろうな、夜ご飯も毎日一緒に食べたいな」と思うのは当然だなと思いました。
今や、日本では夫か妻のどちらかが働いている家庭よりも共働き家庭のほうが多くなりました。多くの共働き家庭では、我が家のように「一緒に食事をとる」、「勉強を見る」、「話を聞く」ための努力をされていると思います。それでも、頑張ってもなかなか理想通りにいかないとか、子どもの期待に応えられない時があるのが現状だと考えます。
少子化を支える政策は、単に女性に産んでもらうことではなく、こうした環境を支えるために働き方を変えていくなどの施策が必要だということを、娘の作文を読み痛感しました。

2007年2月28日(水)
東京都知事選挙
今夜、都内のホテルで民主党東京都連のパーティが行われる予定です。 メディア等で報道されているのは、春に行われる予定の東京都知事選挙候補者のお披露目がこのパーティで行われる予定だったものが、現段階においてもまだ候補者が決定していないゆえの「迷走」です。確かに、都連執行部から候補者決定の案内も、また都連常任幹事会での機関決定もしていないだけに「迷走」との指摘、また、支持者からの「どうしてまだ決まらないのか」との指摘にお答えできないことについて、私自身も正直なところ、もどかしい思いでいっぱいです。一日も早く党として応援できる方を決定することが強く求められますが、その際、一体誰のために応援できる候補者を決めるのかという視点が大切だと考えています。 日本の首都である東京の首長。三選を目指される現職の石原知事を党として応援できないのは、その行動が果たして知事としてふさわしいのかどうかという問題です。ご子息を「余人を持って変えがたい」として都の文化事業に参加させていたり、私的な飲食に公費を流用しているなどと訴えられるなど、公と私を混同させているのではないかという問題。さらに政策で言えば、中小企業を救済するとして都税1000億円を投入して立ち上げた「新銀行東京」。実際に中小企業への貸出金は総額の半分あまりで、本当に中小企業救済になっているのかという問題に、累積赤字が膨らんでいることへの対応策の是非などの問題もあります。他にも事実上都が敗訴をした外形標準課税。その実現を断念したカジノ構想など、これまでの石原都知事の行政手腕が都民のためになっていたのかという精査が必要だと思います。その上で、税収が伸び、人口が増えている東京都政をどのように変えていくのか、という具体的な青写真を描き訴える機会がこの春の都知事選挙です。 誰のための選挙なのか。それは、都民のための選挙だという原点を見つめると、独自の推薦候補という形だけにこだわるのではなく、都民の生活の展望を自身の言葉で語れて実際に行動を起こせる方を全力で応援していく形が望ましいのではないかと思っています。

2007年2月27日(火)
太田市の方針
群馬県太田市の方針に注目をしています。 報道によれば清水太田市長は「少子化の解決には抜本的な対策が必要」として、第三子以降の妊娠出産から中学卒業までの子育てにかかる費用のうち、妊婦検診費や出産費用、保育費、小中学校の入学費用、給食費、医療費の自己負担分などの必要最低限を市が負担する方針を固めたとあります。06年4月現在、太田市には第三子が230人いるので、新たな負担増額分は約5億円と試算をされたとも伝えられていて、人件費削減などの行革を進めることで財源確保を可能としています。自治体が独自の少子化対策に動き出しました。今後、いくつかの自治体でも同じような方針を打ち出していくことも予想されます。太田市の方針は素晴らしいと思いますが、懸念をされるのは、これまでの少子化対策を講じているという国の施策が、財源確保が困難なことから広く薄く効果の出ない結果となっていたことから、こうした自治体の動きを「地方分権」だとして少子化対策においても国の積極的な関与を放棄する方向にならないかという点と、自治体の財政余力格差が独自の少子化対策格差につながり、住んでいる住所によって受けられる行政サービスが違うことにならないかという点です。どこに住んでいても、日本で生まれ育つ子どもには等しいサービスが保障されるべきと考えます。太田市の方針が広く多くの自治体に波及してくれることは願いますが、その前提として、国からの育児支援、子どもを生み育てたいという保護者支援を拡充することは欠かせないと思います。

2007年2月23日(金)
均等待遇を
「同じ工場内で正社員と口を聞いてはいけないと指示されている」「私は7年務めていて正社員になりたくても試験も受けられないが、他社にいた友人は中途採用で正社員になった」「3日働いて3日休むローテーションの仕事で、3ヶ月ごとに派遣契約更新をする。4ヶ月先が見えない。」「技術者として、世界に3社しかない光学機器を作っているが、正社員と同じ仕事だし、正社員に技術指導もしてきた」 昨日、キャノンの光学機器事業所宇都宮支社で技術労働者として働き、労働待遇改善を訴えユニオンを立ち上げた大野秀之さんの話を、党の格差是正プロジェクトチームのメンバーで聞きました。 キャノンが業務委託契約を交わした人材派遣会社と契約をしてキャノンの工場で技術者として働く大野さん。全てのIT機器に組み込まれているICチップに回路を焼き付けるための光学機器を製造していて、その仕事内容は正社員とまったく変わらないにもかかわらず、非正社員ということで年収は270万円。昇給、有給休暇、福利厚生などはなく、3ヶ月ごとの契約で仕事を失うかもしれない不安を覚えているといいます。とはいうものの、自身が世界最先端の機器を作っているという自負、キャノンの製品を生産している自負があるからこそ正社員として働きたいとユニオンを立ち上げ、キャノンへ申し入れを行っているものの、大野さんの直接の雇用者は人材派遣会社で、キャノンはその会社への業務委託を行っているにすぎないことから、キャノンが彼らの訴えを聞き入れる義務はないのです。 問題は、労働形態が「請負偽装」であるのではという点です。顧客側であるメーカーは、人材派遣会社等に業務委託を行えばその会社が契約をした労働者に対し社会保障や定期昇給などの企業負担を負うことはありません。ただし、労働者の仕事実態がメーカーによる派遣労働者と同じ場合には、これは請負ではなく労働派遣となります。請負ではなく労働派遣となると、労働者派遣法で定めるようにメーカー側は労働者の直接雇用の申し込みを受け入れる義務が生じます。キャノンに限らず、この数年だけでも多くの大手製造メーカーが、実態は労働者派遣でもあるにもかかわらず「請負契約」を装うことでメーカーの雇用責任を免れる「請負偽装」を行っている実態が報道されています。 労働者派遣、業務委託を主たる業務とする大手の人材会社の中には、バブル崩壊後10年で年商が10倍にまで急成長していて、メーカー側からの需要が高まっていることがわかりますが、現場で働く方達にとっては、正社員と非正社員の仕事内容が同じであるにもかかわらず賃金等に大きな格差があることが、働いても果実を実感できないワーキングプアを生み出しているということは大きな問題です。 政府は今国会でパート労働法を改正し、正社員と非正社員の均等待遇を保障すると言われていますが、対象となるパート労働者は非正社員の4%と柳沢厚労大臣が明言したように、大野さんのように待遇改善を求めて訴えている方々全てが対象となるわけではないことが明らかになりました。私たちは、全ての非正社員の均等待遇を保障するための法案を提出する予定です。 大野さんが言われました。「私の両親は北海道に住んでいますが、今の私の仕事の状況だと10年、20年先も全く見えない。もし、両親に何かあった時助けられるかという不安を感じています」 子どもが親を心配する、そんな気持ちをも支えることのできない労働環境が広がっているという現実に対応するのは政治しかありません。

2007年2月22日(木)
出生数増加
1.26から1.3台への回復になる見通しです。 厚労省が発表した06年の人口動態統計によれば、昨年生まれた赤ちゃんが一昨年よりも3万人を上回り、6年ぶりに増加となりました。結果、落ち込み続けてきた出生率も回復されることになりました。 出生率回復の要因は、景気回復傾向の影響に伴い結婚数や出生数があがったためとの見方がされていることから、これで少子化の流れが止まるというものではなく、景気に左右されずに子どもを生みたいと思うカップルが子どもを持てる環境整備、働き方の見直し、経済支援、保育所整備などを今まで以上に推し進めていくことが政治に望まれることだと思っています。 国会では衆議院で来年度予算案の審議が行われています。生まれてくる赤ちゃんが増えてきたという今だからこそ、柳沢厚労大臣には、少子化対策をより充実させるための指導力が求められます。これまでの少子化対応政策が広く薄く行われてきた結果、働きながら子どもを持つために何かを諦めなければいけないという問題、専業主婦のお母さんのストレスへの対策、学力格差を解消するための公教育改革など政治が対応しなければならない課題が増え続けてきた上に、今では産科、産婦人科不足でお産をしようにも病院が近くにないという大きな問題が出ています。 今国会でも、力強い少子化対策の必要性を求めていく思いを新たにしています。

2007年2月20日(火)
事務所費
今国会の大きな政治問題として「事務所費」に代表される「政治と金」の問題があります。 政治資金の支払いの中で、事務所費を含む経常経費は、現行法において領収書添付・保存を義務づけていません。それだけに、事務所費として経理処理をすれば、事務所費以外に使われてしまったお金を計上することもできるという実態があり、伊吹文科大臣、松岡農水大臣が、家賃の必要のない国会議員会館の事務所費として、地元事務所の家賃や会食等を計上していたことが政治資金を適正に使われていたのかどうかと問題視されていましたが、両大臣とも「与野党で新しい基準が決まれば公表」するとして、自ら公表する姿勢がないことを示していました。 今日、小沢代表は自身の資金管理団体が公表した政治資金収支報告書の中で、事務所費として計上された内訳と領収書を3年間分公開し、政治活動以外に使われていないことを公開しました。また、民主党は1件につき1万円を超す分は領収書を添付し、5年間の領収書保存を義務付けることを党内で決めて政治資金規正法改正案を国会に提出する予定であるうえに、民主党案が成立しない場合でも領収書の保存は4月1日から実施するよう同党国会議員に求めていくことになっています。「この件に関しては党が決めることだからお答えしません」 記者に聞かれた伊吹大臣は答えていましたが、野党第一党の代表が自らの事務所費を公開し、党内にはお金の使われ方の透明化を進めていることから、与党所属議員と内閣の大臣は積極的に情報公開をし、政治と金の不信を取り去るべきではないかと考えます。

2007年2月16日(金)
格差是正
今朝、党の格差是正プロジェクトチーム役員会の会議が開かれ、党としての独自法案「格差是正緊急措置法案」の骨格と参考資料について議論が行われました。 2000年以降、正規雇用者が約300万人減少する一方で、非正規雇用者は約400万人増加。正社員になりたくてもなれない人たちが増えている現実、そして報酬面や待遇における格差は広がっています。また、20、30才代で月収16万円以下という働いても働いても収入増につながらない「ワーキングプア」と呼ばれる人たちも急速に増加をしています。10年間で2倍に増えた就学援助受給者は、保護者の収入格差が子ども達に影響が出ている事を示唆しています。他にも医師数の絶対的不足が受けられる医療格差につながっていることや、生活保護の母子加算の廃止、母子家庭に対する児童扶養手当の廃止縮減などが与える悪影響、都市と地方の格差など、党所属議員が地元で、また政治活動を通じて聞いた声、実感から提言してもらった不平等な格差、政治が救済措置を講じなければならない格差の問題は確実に存在をしています。 安倍総理は、格差は広がっていないとの認識を示しています。今夏に行われる予定の参議院選挙の争点は憲法改正だと言われていると伝えられています。 憲法を改正するか否か。その内容をどのようにしていくのかの議論は大切です。ただし、この問題は与野党が知恵を出し合い審議を重ねていくもので、選挙の「争点」にするものかどうかは疑問が残ります。 政治は生活、との原点にかえると、今、国政に望まれているのは不平等な格差是正であり、頑張った人が報われない社会を正すための措置を緊急的に講じることだと考えています。 今朝の朝刊で、民間の研究機構が発表した世論調査結果が報道されていました。具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、低所得者層の方が高所得者層より2.5倍高く、40%。医療費に不安を持つ低所得者層は高所得者層の2.3倍で84%。 政府は昨年の医療制度改革において、自己責任との名のもとに自己負担率を引き上げる法改正を強行採決しました。そうした中、この世論調査で明らかになったことは、医療費を払いたくても収入の関係で払えない。病気になっても病院に行けない人が存在している、と思う方が多くおられるという現実です。 私達の格差是正緊急措置法案には、こうした医療格差で不安を覚えておられる方々への対策も盛り込む予定です。まだ、法案提出予定日は決まっていませんが、与党も成長力底上げ戦略と題して格差問題に取り組むとチームを立ち上げているだけに、当然、私達の法案審議、格差集中審議を行うものと思われます。

2007年2月15日(木)
障害者福祉政策
「私も双子の母なんです」 去年、自由が丘駅で街頭演説をしている時に声をかけられたことがきっかけでした。双子さんの1人は健常児、もう1人は障害をもっているとの立ち話をしてから、メールをいただき、その後、お子さんが通う施設で行われるバザーに私の子どもを連れて遊びに行ったりするなどの交流をしていたのですが、今日は、仲間のお母さん8人とお子様方5人で国会見学に来てくださって、見学の後に一緒にランチをいただきました。 イクラを美味しそうに頬張るお子さん、お子様ランチをきれいに残さずに食べるお子さん、見学で疲れたのか思わず昼寝をするお子さん、笑顔が本当に可愛らしいお子さん。お母さん達はオシャレにスーツを着こなし、気さくに育児の会話を楽しみましたが、障害児を育てているいないにかかわらず、なんだか長く付き合っているような気持ちになりました。 ランチの時に、仲間の中では最も障害者政策•福祉に政治生命をかけている山井和則衆議院議員にも駆けつけてもらい、お母さん達の声を直接伺いました。 障害者自立支援法が与党の強行採決で可決され施行されたことで、障害児の保護者への経済負担増、働く意欲のある障害者への財政負担増、施設を運営する事業者への負担増など、「自立」という名前とは全くといっていいほど遠い厳しい現実が展開されています。育っていくお子さんの将来はどうなるのか。これ以上の経済負担が課されるのか。もう2人目は産めない。子どもの医療費はどうなっていくのか。本当に辛い本音を伺いました。 政府は、平成18年度の補正予算で「障害者自立支援法円滑施行特別対策」として1200億円の予算措置を決めましたが、内容は利用者負担の軽減、事業者への支援となっていますが、利用者負担増を決め、事業者負担を決めた自らが提出可決した法律の欠陥には全く触れず財政支援をするという内容です。しかも、補正予算は単年度措置であるがゆえに、今回の経済支援、軽減措置は来年度以降持続しないことから、抜本的解決にはつながりません。 国家として社会的救済措置を講じない間にも、障害児は育っていきます。育っていけばいくほど様々な問題にぶつかり、子どもが大人になれば両親は自分たち亡き後の心配が出てきます。だからこそ、その時々の要望に迅速に応え、中長期的に支える障害者福祉政策を講じていくべきですが、残念ながら政府は自己責任との名の下に支援を薄くしていく方向を歩んでいます。 18年度は法人税の増収でおよそ5兆円もの国家収入増になりましたが、障害者福祉において積極的に活用していく様子はありません。 この国に生まれ育っていく子どもは皆、大切な命です。障害があるないとの区分ではなく、命を守るために出来得ることをする責務が国政にはあると思います。私たちはこの国会でも、障害者自立支援制度の改善として、1割負担凍結、事業所収入確保を行うように独自に提案しています。

2007年2月8日(木)
質問準備
昨日から衆議院予算委員会は与野党出席のうえでの審議が再開され、少子化対策等の集中審議が今日も含めて2日間行われました。これで国会は正常化されたと報じられていますが、実は参議院ではまだ予算委員会での審議が行われていないため、衆議院での集中審議を受けた形で参議院の予算委員会でも集中審議を行うようにと、昨夜遅くまで参議院民主党国対が与党との交渉を続けていました。夕方に予算委員会の理事から電話があり、「現段階では未確定だが明日、予算委員会での集中審議が入った場合に質問をお願いします」との話をいただき、早速質問の準備に入りました。もはや柳澤大臣の発言に固執すべきではなく、少子化対策について、格差についてとの観点から質問を作り始めましたが、政治に求められる少子化対策と格差是正の論点、問題点が多く、整理するだけでも予想外に時間がかかったのですが、質問を作り終えそうな時に理事から電話がありました。「ごめんなさい。与党がかたくなに予算委員会での集中審議を拒否したために明日の委員会はなくなりました」 力が抜けたのは事実ですが、国会運営は予想通りにはなかなか進まないのも常識なのです。逆に言えば、緊張感を持って短時間での集中作業を行えたので、これで論点整理が出来たため、参議院での予算委員会審議は始まるまでに、もっと情報を集めて質問準備に臨もうと思っています。

2007年2月7日(水)
少子化対策
昨日、柳澤大臣は会見で、少子化対策に関連して『若い人は『結婚したい。子どもを2人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある。そのような日本の若者の健全な希望にあった政策を出していくことが非常に大事だ』と言われました。 確かに、内閣府のデータで見ると、ほしい子どもの数を「2人」と答えた方は50.4%いるにもかかわらず、実際の子どもの数で「2人」と答えた方は31.2%であり、ほしい子どもの数を「1人」と答えた方が6.1%しかいないのに対し、実際の子どもの数を「1人」と答えた方は18.6%もおられます。つまり、理想とする子どもの数は2人以上としていながら、実際には1人しか持てないと判断せざるを得ない方が多いことがデータで明らかになっています。 その意味では、大臣の話されている内容はもっともで、希望にあった政策を打ち出したい、と大臣は真摯に話しているとは思います。 ただ、どうして『健全』という表現を使われたのかが不思議でなりません。言葉だけが一人歩きをすれば、2人以上のお子さんを持つ方は健全で、そうでない方は不健全と伝わる恐れがあります。 女性が理想の数の子どもを持とうとしない理由というアンケートで、一番多い理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で、次いで多いのは「高年齢で生むのはいやだから」。 30年前は生まれる子どもの母親の8割は20代でしたが、今は30代の母親から生まれてきた子どもが51%になりました。第一子を生む平均出生時年齢は28.9才で、第二子を生む場合は30.9才となり、出産する平均年齢は年々高くなってきています。第一子を生む年齢が高いということは、第二子、第三子を生む年齢はもっと高くなり、高齢出産の危険性や育児への体力の問題など、なかなか生む判断がしずらくなっているのが現実です。実際に、私は双子を生んだのが29才の時でしたが、育児がひとまず一段落をしたのが32、33才の時でしたか。それから三人目となると、一年妊娠して、出産をして育児をするのが35才くらい。子どもが小学校に入る時に、私が40才というのは体力、仕事の両立という意味からも難しかったと思っています。 第一子を生む年齢を引き下げるために国が何をすべきか。働き方と育児の両立支援を強力に押し進めるしかないと思います。仕事をあきらめるか、子どもをあきらめるか、という判断を女性にしてもらうのはもう終わりにしたいと思います。 考え方は厚生労働大臣として正しいのに、表現力のつたなさで、再度、大臣批判がメディアを中心に広がる可能性が出てきました。今日から2日間、衆議院予算委員会で少子化対策審議を集中的に行うことになりましたので、厚労大臣の行っていきたいとされる少子化対策をじっくり聞かせていただきたいし、その上で同じ視点を持っておられるのであれば、与野党の壁を超えて協力すべきところは協力して少子化対策を進めていきたいと考えています。

2007年2月6日(火)
文部科学省の通知
昨日、文科省は全国の教育委員会などに通知を出しました。 内容は、問題行動を起こす子どもに対し学校側がとりうる懲戒行為の基準です。放課後に「罰」として居残り勉強をさせたり、掃除当番を課すなどの指導は「体罰」にあたらず可能であると明示。さらに、いじめの加害者らには「出席停止措置」を活用するよう求めています。 これが、文科省のいじめ問題対応策で、安倍総理の主張する教育改革の毅然とした対応というのです。 実態を何も知らない、と言いたいのです。 学校で学ぶ児童•生徒の関係は日々変わります。いじめていた子どもが翌日にはいじめられたり、いじめられていた子どもがいじめる側になったり、望まないのにいじめに加担しないと自身がいじめられる側になるのです。 先週、千葉県松戸市で14才の少年が自殺をしました。少年が飛び降りたマンションにはこの少年を含む8人がいじめていた同級生が住んでいます。自殺した少年を見つけたのは被害少年の母親で、少年の傍らにあったノートには被害少年の名前に続き「ごめんね」 という言葉が書いてあったと報道されています。 亡くなった少年は2年生の始めに部活で仲間から無視されるなどの対応を受けていたと伝えられています。それが、いつのまにかいじめる側になり、先月、この少年ら8人は集団で被害少年に暴行し、肩を骨折させたことで学校や教育委員会に指導を受けていたとも伝えられています。 教育再生委員会は第一次報告書で「いじめる」子どもには毅然とした対応を取るべきで、出席停止措置を講じるべきと、安倍総理に報告しました。安倍総理の指示を受け、文科省の学校等への通知になったのですが、子ども達の人間関係は「いじめる」側と「いじめられる」側だけが存在するような単純なものではありません。 千葉の事件で残念ながら亡くなった少年の思いをどうやって救うことが出来るのか。子ども達の心の葛藤をどうやって救いながら育ちを支えていく事ができるのか。教育改革は制度を変えるだけではない、と強く思います。

2007年2月5日(月)
2つの首長選挙
昨日の首長選挙の結果は、民主党にとって一勝一敗。愛知で挑戦をした石田候補は、犬山市長時代に「教育改革」を実践し、愛知県政においても教育改革を行いたいとの主張をしてきました。また、知事は2期8年との約束と共に、退職金をなくすとのマニュフェストを掲げていました。現職であり昨日再選が決まった神田知事は、知事を3期務めて引退をすればなんと1億3000万円の退職金を受け取ることになっています。8兆円もの借金を抱える県財政を考えると、その退職金額はおかしいというのが石田候補の主張でしたが、思いが届かなかったことは残念です。北九州市長選挙では衆議院議員だった仲間の北橋さんが勝利を収め、自民党推薦候補は惜敗をしました。 柳澤大臣の暴言によって、私たち野党は当面、国会での審議を拒否しています。発言内容の問題の大きさから、辞任を要求した審議拒否には意味があったと思いますが、安倍総理は大臣を罷免することはないとの姿勢です。柳澤大臣の発言を問題視する私たちと謝罪で済むとする安倍内閣。2つの首長選挙では結果が分かれましたが、次は、大臣の少子化政策への考え方をさらに詳しく聞くためにも、今週から行われる予定になっている衆議院での予算委員会で、出席をして堂々と論戦を挑むかどうかの判断が党の執行部に求められます。 話は変わりますが、先週土曜日に私の秘書の森村逸平くんが結婚をしました。お相手は高校時代からの同級生で、それは可愛らしい女性です。私を支える秘書の仕事をしながら家庭を守ることは大変だなぁ、と人ごとのように思っていますが、新しい一歩を踏み出す二人には素敵な家庭を築いてもらいたいと願っています。また、逸平くんの披露宴の時にはお隣の宴会場でも同じく披露宴が行われていました。節分の日に結婚をされたカップルはどれくらいいたのでしょうか。全てのカップルの方々が幸せになることも願っています。

2007年2月2日(金)
娘の作文
昨日、娘が「これに応募したい!」と、作文コンクールの案内とすでに書き上げている作文を見せてくれました。テーマは「我が家の食卓」。 「私は朝ご飯が一番好きです。なぜなら、朝ご飯にはお父さんとお母さんがそろっているからです。お父さん、お母さんは仕事をしているので、夜ご飯を一緒に食べる時が少ないからです。朝ご飯で家族で笑いながら食べるのが好きです」 娘の作文内容です。申し訳なくて涙が出ました。 なるべく早く帰りたいと心がけていても、勉強会や会合、支援者との集まり、仲間との食事など、特に国会が始まると、なかなか早く帰れません。生活習慣を身につけるために、子ども達は6時半夕食、9時には寝るようにしていますので、急いで帰って8時になったとしても一緒に夕食がとれないこともあります。それだけに、私も夫も、どんなに夜遅い帰宅でも朝は早く起きて子ども達と一緒に朝食をとることを約束しています。本来なら学校から帰った直後に話したい、学校であったことや、友達との話、面白かったこと、ちょっと悲しかったことなどの会話が、我が家では朝の食卓で交わされます。私の寝不足でシンプルなおかずになることも実は多々あるのですが、食卓を囲む、一緒に食事を取りながら会話をする時間を守ることは家族にとって欠かせないと思います。子どもにとっては「どうして朝ご飯だけなんだろうな、夜ご飯も毎日一緒に食べたいな」と思うのは当然だなと思いました。 今や、日本では夫か妻のどちらかが働いている家庭よりも共働き家庭のほうが多くなりました。多くの共働き家庭では、我が家のように「一緒に食事をとる」、「勉強を見る」、「話を聞く」ための努力をされていると思います。それでも、頑張ってもなかなか理想通りにいかないとか、子どもの期待に応えられない時があるのが現状だと考えます。 少子化を支える政策は、単に女性に産んでもらうことではなく、こうした環境を支えるために働き方を変えていくなどの施策が必要だということを、娘の作文を読み痛感しました。

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