2007年3月のつぶやき

2007年3月29日(木)
対話集会
昨年11月。教育基本法案の審議が行われた参議院の特別委員会で明らかになったのが、教育基本法案についての国民の声を聞いたとした「タウンミーティング」で、やらせ発言があったことと、一回約1,000万円もの大金をかけてイベントが行われていたという事実でした。エレベーターのボタンを押す係や、控え室までの誘導係に10,000円を超す謝礼を払っていたことや、領収書添付なしのどんぶり勘定で代理店と契約を交わしていたことが明るみになり、税金を財源とするタウンミーティングでの無駄遣いとやらせ発言を国民の声としたことが、大変な問題となりました。私の質問に官房長官が「見直し」をするとの答弁をされたのですが、昨日、政府が新たな国民対話集会の運営方針案を出されました。
1)動員は参加者が定員に満たない場合に限り認める。
2)発言が少ないと困るため、質問依頼は可能とするが一般質問者と区別し謝礼は払わない。
3)運営委託は競争入札を行う。
4月に試験的な対話集会を開き、夏頃から新制度を始めると報道されています。
私は、今回の政府の対応を評価します。もし、私たちの質問でタウンミーティングの無駄遣いが明らかになっていなかったら、今も同じように豪華なイベントに税金が使われていたことになりますが、指摘を受けた後に、問題があったことを認め、新たな方針を提案されたことは政治家として、また責任ある政府与党として正しいと思います。
次の課題は、こうした集会で出された国民の声が本当に法案に反映されるのかという点です。霞ヶ関の官僚が作り上げた法案にどこまで国民の声が反映されるのかは疑問です。これまで、政府提出の法案も、各省庁提出の法案も、財務省と細かい詰めの作業を行い、財政的に裏付けられた内容となっていました。それだけに、仮に集会で多くの参加者から「経済負担を軽くしてほしい」との声が出た場合、容易に内容を変更できるような柔軟な姿勢を持っているとは思えません。
法案に声をどうやって反映していくのか。ただ単に集会を開いて国民の声を「聞いた」とだけする集会であれば、開く意味さえ失いかけます。
今後の国民対話集会の動きに注目しています。
2007年3月28日(水)
生殖補助医療の法整備
タレントの向井亜紀さんとプロレスラーの高田延彦さん夫婦が、米国人の代理母に出産を依頼して生まれた双子の子どもの出生届を受理するよう求めた裁判で、最高裁は「母子関係は認められない」との初判断を示し、出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄しました。
司法判断について、立法府に身を置く私が言えることはありませんが、この最高裁判決では「立法による速やかな対応が強く望まれる」と言及をしたことを重く受け止めています。
日本には人工授精、体外受精、代理懐胎など生殖補助医療に関する法律がありません。存在しているのは、代理懐胎を禁止する厚労省の審議部会の報告と産婦人科学会の内規、それに民法における母子関係を「出産の事実によって発生する」とする昭和37年の判決です。
判決では「出産の事実によって母子関係が発生」。つまり、産んだ人が母親となるのですが、代理母の場合、遺伝子的には親子関係は存在しません。受精卵が依頼者である夫婦のものである場合、遺伝子上の母親は依頼者となりますが、それは認められていないのです。子宮を摘出さざるを得なくて子どもが産めない人は卵子があっても自分の子どもを持つことが不可能になるのです。ところが、日本ではAIDといって、夫の精子の問題から夫以外の精子を妻の卵子と受精させて産まれた子どもには父子関係を認めています。最初にAIDで産まれたケースは昭和24年です。
さらに報告書や内規は罰則規定がないことから、実際に長野の病院で祖母が娘の子ども(孫)を代わりに産むなど代理懐胎が行われていることがニュースとして報道されるなど、日本でも代理出産が行われていることが明らかになっています。また、代理出産が認められている外国で代理母に子どもを産んでもらい、帰国後にその事実を隠し「自分の子ども」として出生届を受理してもらうことも可能です。向井さん夫婦の場合は、テレビでドキュメンタリー番組を放送するなど、母親が産んでいないことが明らかなために受理は認められませんでした。
こうした不平等な実態が広がる現実に対し、政治が立法作業を手がけてこなかった不作為はあまりにも大きいと考えます。最高裁判決で立法府に求められた課題に速やかに対応すべきで、産まれてくる子どもの幸せ、利益。産みたいとする方々の願いにどうやって答えていけるのか。受精卵はクローン技術や万能細胞にもなります。日々進歩を遂げる生殖補助医療が神の領域にどこまで踏み込めるのか。多くの課題はありますが、まずは生命倫理に関する基本法を制定することから始めるべきだと思い、仲間と動き出したところです。
2007年3月27日(火)
安倍内閣の答弁
昨日、参議院予算委員会での採決を経て本会議で平成19年度予算案が与党の数の力で通過、成立しました。
この予算案について、予算委員会での審議から感じた事は、安倍総理を始め安倍内閣は丁寧な説明責任を果たすことがありませんでした。
松岡農水大臣の「なんとか還元水」発言。光熱水費、家賃が無償の国会議員会館で年間500万円もの光熱水費が計上されていることに対し、大臣は「法にのっとって適切に処理している」との答弁を繰り返すばかり。安倍総理も「農水大臣は適切に処理していると報告を受けています」と言うのみで、細やかな説明はなく、総理として内閣を支える大臣に説明責任を果たすようにという指示もしないままでした。
下村官房副長官が従軍慰安婦に対し「直接的な軍の関与はなかった」とする発言をしている問題に対しても、安倍総理は「河野官房長官談話を継承する」との答弁のみを繰り返しました。従軍慰安婦が官憲等が加担して本人たちの意思に反して集められたと認め、おわびと反省を表したものが河野談話であり、下村官房副長官の発言は総理の発言と明確に矛盾をしていることについては何の説明もありません。
また、厚労省の年金財政将来見通しの甘さについて、柳澤大臣は「従来通りの試算方法である」として非現実的な経済見通しは現実的と強弁。
定率減税全廃にもかかわらず法人税減税、所得税の最高税率減税は据え置いたままの理由について、尾見財務大臣は誰にでもわかる説明をしていません。
衆議院で3分の2の議席を有し、参議院でも過半数の議席を有している「おごり」が説明責任を放棄していることにつながっているとしたら、それはあってはならないことだと思います。
こうした不誠実な答弁、対応が繰り返された結果、予算案は成立しました。
不平等な格差解消、働き方の見直し、育児支援、介護の問題などなど、積み重なっている問題に正面から取り組む姿勢のない予算が可決されたことに対し、野党としての限界をただ痛感しています。
今日からは、予算関連等の法案審議が始まります。限界を感じているだけでは何も変わらないとの姿勢で、質疑に臨んでいく心づもりです。
2007年3月23日(金)
先輩達を送る日
双子の通う小学校での卒業式。
なんと、娘は小学3先生の学級を代表して式で挨拶をすることになりました。これまで、家に帰って宿題を終えた後、何度も原稿を書き直しながら覚えてきた「送る言葉」。今朝は心なしか緊張した面持ちで登校。一方、同じく登校する息子の主な仕事は何かというと、
「忘れ物とってくるね」
そうなんです。息子が終業式に持ち帰った荷物を見ると、まず筆箱がありません。教科書にノート、辞書やら何やらはげしく忘れ物をしてきたのです。本来、荷物は終業式までに持ち帰ると言われているところを、きちんと持ち帰ってきたのは体操着と美術で作った作品など。その報告をすると夫は絶句した後、「どうやったら毎日使う筆箱を忘れられるのか」と大受けしていました。で、息子は卒業式に忘れ物を取りに学校に向かったのでした。
大好きだった先輩達が卒業すること、そして、自分たちが春から4年生になるという緊張感を持っているのは娘だけ。同じ環境で育てた双子でも、その性格は大いに違うのでした。
2007年3月20日(火)
認定子ども園
法改正を受けて昨年の秋から「認定子ども園」制度が始まりました。
これまで、両親、保護者が働く子どもは「保育に欠ける子ども」として保育所に入り、主に専業主婦の子ども等「保育に欠けない子ども」は幼稚園に入園していたものを、保護者の仕事の有無にかかわらず、子どもを1つの施設で預かり、保育も教育も行うとするのが「認定子ども園」です。その考え方、方針には全面賛成でしたが、法改正時に政府案の詳細を見て驚きました。
「認定子ども園」といっても、1つの施設に機能を集約するのではなく、4種類もの「認定子ども園」を認めていくというものでした。つまり、幼稚園と保育所の2つの認可を受けたタイプ、幼稚園が保育所機能を担うタイプ、保育所が幼稚園の機能を担うタイプ、そして、無認可保育所が両者の機能を担うタイプとあるのです。しかも、幼稚園や保育所などは、これまで安全を重視し施設の広さや人員配置、給食施設等設置義務などが厳しく定められていたものが、「認定子ども園」に移行しやすいように大幅な規制緩和が行われました。その結果、幼稚園、保育所の認可が取れなかった無認可施設も同じ「認定子ども園」になることが可能となり、安全性の問題が指摘できます。さらに、各省庁からの施設への補助金は相変わらず縦割りの弊害のままなのです、例えば、平成18年度予算で見ると、私立幼稚園には補助が1施設に約372万円支給されていますが、私立保育所には、補助が1施設あたり、約2,960万円支給されています。幼稚園が「認定子ども園」になっても厚労省の補助は渡されません。逆に保育所が「認定子ども園」になっても文科省からの補助は支給されません。つまり、施設が新しいサービスを始めても新たな補助金は支給されず、施設側の負担増になるか、保護者負担になるかという問題があるのみならず、保育所が幼稚園認可をとって幼保連携子ども園になっても1園に支給される補助は約372万円
ですが、幼稚園が保育所認可をとって幼保連携子ども園になると1園には約2,960万円も支給されるという、幼稚園にとっては保育所認可を取りたいと思わせる財政措置ですが、保育所はこの補助額では、なかなか手を挙げられない内容です。そして、幼稚園型の「認定子ども園」では0〜2歳児は預からないので、待機児童の7割を占める0才〜2歳児の待機児童解消にならない問題も残されたままでした。
こうした理由から、私たちは政府の言う「認定子ども園」は使い勝手のいい、誰もが望む施設には変わらないと指摘をしてきました。
法改正から半年が経ったところ、この「認定子ども園」になった施設はわずか13件。14,000もの幼稚園、23,000もの保育所がある中でこれだけです。しかも、補助金の不公平さだと思われますが、保育所が「認定子ども園」になったケースはありません。
こうした事例1つを取ってみても、政府の主張する「少子化対策」に本気が感じられないとしか思えないのです。
2007年3月16日(金)
安倍内閣の会議
昨秋、安倍内閣が発足して以降、実に様々な会議が官邸に新設されています。「アジアゲートウェイ戦略会議」
、「イノベーション25戦略会議」
、「新健康フロンティア戦略賢人会議」
、「道州制ビジョン懇談会」
、「カウンターインテリジェンス推進会議」などなど。
カタカナの題名だけからは、一体何を会議しているのか想像がつかないものもありますが、新設された会議等は全部で18あります。そのうち経費を計上した9つの会議等で、民間有識者への謝礼金や交通費、会議室代金、飲み物代などで使われたお金は1783万円であることがわかりました。
この費用が高いか安いかは判断できませんが、1つ言える事は、政策を審議する場所はすでに各省庁において大臣が諮問する審議会等が設けられています。
 
 例えば、文科大臣の諮問機関である中央教育審議会。民間有識者で組織される審議会では「教育」のあり方について議論をされ、その結果を大臣に諮問することになっています。ところが、安倍政権発足後、官邸主導の名の下に「教育再生会議」が設けられ、ここでも「教育」のあり方を審議することになりました。一体、どちらの報告を優先させて政策を決定する判断にするのかわかりにくいことから「屋上屋を重ねる」との批判があります。
この点について質問主意書で内閣に見解を求めると「既存の審議会等と適切に役割を分担させて活用していく」との答えでした。
『適切』という言葉は政治の中でよく使われる表現ですが、すでに設けられている審議会等と同じ内容を審議する会議を新設することが適切なのかな、と思います。
2007年3月15日(木)
見通し
厚労省が今年2月に発表した「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響」という暫定試算があります。
それによると、平成19年度の賃金上昇率は2.5%、来年は3.0%、再来年は3.5%となる見通しになっています。仮に月収を40万円とした場合、厚労省の試算では賃上げ率は月額1万円で、翌年以降も給料は順調に上がっていくという夢のような話となりますが、現実は、円安の影響や自社努力で業績の高かった自動車大手や電気大手メーカーでの今年の春闘の賃上げは月額1000円になる見通しで、厚労省の試算による賃金上昇率の見通しがいかに甘いかというのがわかります。
実は、この試算で厚労省が使用している経済見通しは、内閣府の発表した経済見通しである「進路と戦略」という日本が目指すべき経済社会の姿を前提として計算をしています。ところが、この前提となる経済見通しには、新成長経済移行シナリオと、成長制約シナリオという2つの見通しがあり、前者は「視野に入る事が期待される経済の姿」で、後者が「政策効果が充分に発揮されない厳しい経済の姿」です。経済の見通しは、テロや大地震などの自然災害、世界同時株安など不測の事態で期待が裏切られることがあります。その意味で、内閣府が2つの見通しを示すことはわかるのですが、問題は、国家として国民の老後における最低限のセーフティネットを保障する『年金』財政を、「期待される経済の姿」で楽観的な見通しをすることは重大な過失があると思えます。それは、仮に経済成長が果たされなかった場合に誰が財政責任をとるのかということです。年金は、見通しが間違っていたから仕方がないではすまされないのです。
しかも、30才&34才の女性の労働力率が現在の62.7%から2030年には80.4%まで高まるという推計をしているのですが、根拠となった統計では「労働市場への参加が進まないケースでは61.4%」とされていて、その開きは20ポイントもあることから、あえて楽観的な予想を元に試算したと思えてきます。
実は、経済見通しや労働力見通しをあえて明るい楽観的な展望を描く事で、3年前の年金改革時に政府が公約した「所得代替率50%」維持、つまり貰える年金額が現役世代の給料の半分は保障するという約束をなんとか守る事ができるのです。この試算は、少子高齢化が進んでいること、団塊世代の引退で年金受給者が増加するといったマイナス要因ではなく、単に経済見通しによって年金財政は健全と言いたいだけのデータとしか言わざるを得ません。
昨日の予算委員会でこの点を柳沢厚労相に質問をすると、「従来からの方法で計算をしていて、見通しが甘いとは考えていない」との答弁でした。
従来の推計をもとにした見通しはこれまでに何度も裏切られ、結果、保険料負担増、給付金減という被保険者の負担となってきたことを厚労省は反省していないということがよくわかりました。この問題は引き続き追いかけます。
2007年3月12日(月)
21世紀職業財団
働きながら育児を。仕事を諦める事なく、子どもを産み育てたいとする人を支えるために育児休業制度が取りやすくなることはとても大切です。
厚労省は、育休制度を導入し、従業員が制度を取得しやすいように整備をした事業主を助成金で応援しています。6種類ある助成金は、育休取得者が初めて出た事業主に100万円支給をするものや、代替要員確保のための経済支援である助成金、ベビーシッター費用等補助コースなど、一社でも多くの企業が取り入れてもらいたい制度の導入を助成金で支援をしています。
問題は、助成金総額からその対象企業が極めて少ないこと、実績が予算を下回っていることで、実際に制度の恩恵を実感するカップルが少ないことです。
中小企業で育休制度を取り入れ、初めて育休取得者が出ると一人目で100万円、2人目で60万円の助成金が支給されますが、対象者は平成19年度予算案で「1,889人」。今、第一子を産む女性の平均年齢は29才。妻の年齢が25才から34才で、夫婦共働き、子どものいない世帯は約70万世帯。この世帯の方々が産む選択をするかどうかは、出生率に大きく影響をするにもかかわらず、対象者が絶対的に少ない支援では効果は期待できません。
他にも、育休を取った従業員が復職するまでの代替要員にかかる人件費を応援する助成金は、平成16年度の予算対象者が1736人だったものが実績は558人。平成17年度の予算対象者は1974人に対し実績は953人。今年度予算案の対象者はわずか613人です。予算を余らせてしまっていること、また対象者数の少なさには、政府の少子化対策を押し進めるという「本気」が感じてきません。
この助成金事業を厚労省から委託されているのが財団法人21世紀職業財団です。この法人は年収のおよそ9割を補助金に頼っていて、平成17年度に交付された補助金は約57億円。唯一、給料をもらっている常勤理事は厚労省からの天下りで、職員の3人に1人も天下りです。
育休支援の助成金に交付されている補助金は3億円にもかかわらず、その予算を毎年余らせている理由を聞くと、育休制度を取り入れる企業が少ないこと、対象年齢のお子さんを持つ労働者が少ない事と言われましたので、根拠となるデータを求めると
「感覚です」
と言われました。この団体の意識の低さにも驚きますが、感覚で助成金を支給する団体に少子化対策の中でも大切な育休制度支援を一任している厚労省の姿勢に愕然とします。
2007年3月6日(火)
予算委員会
予算委員会の舞台が参議院にうつり、昨日から審議が始まりました。
参議院会館は賃料も光熱費も無償であるにもかかわらず、光熱費に年間500万円を計上していた松岡大臣。何に使われたかを問われると「水道は還元水をつけている」、「暖房をつけている」との説明でしたが、還元水と暖房だけで年間数百万円もの経費が必要になるのか疑問は残ります。政治と金の問題。広がる不平等な格差をどうやって是正するのかという問題。少子化対策をどうやって講じるのかという問題。働き方の見直しはどのように行われるのかという問題。審議すべきで、納得のいく説明を聞くべき課題は山積をしています。
ところが、まだ審議が始まったばかりだというのに、今朝の新聞記事によれば自民党国対が「23日に予算案を成立させる」と言った、と報道されていますが参議院の審議内容を全く無視した話で、国会軽視が甚だしいと言わざるを得ません。
予算委員の1人として、この委員会でも質問を行う予定です。
2007年3月2日(金)
タミフル
厚生労働省が、インフルエンザの治療薬である「タミフル」についてインフルエンザ治療関係者に『インフルエンザ治療開始後の治療事項についてのお願い』を発表しました。
内容は、タミフルを服用したとみられる中学生が自宅ベランダから転落した事例の情報収集を行い、専門家による検討を行う。タミフル使用と精神•神経症状に起因する死亡との関係についてこれまでの検討、調査では否定的。今シーズンはさらに詳細な調査を実施しているとした上で、万が一の事故を予防するために特に小児・未成年者については、インフルエンザと診断され治療が開始された後は、タミフルの処方の有無を問わず、異常行動発現のおそれがあることから、自宅において療養を行う場合、
(1) 異常行動の発現のおそれについて説明すること
(2) 少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること
が適切であるとして、インフルエンザ治療に携わる医療関係者に、患者・家族に対し、その旨説明を行っていただきたい、とお願いをしています。
そして、参考として、異常行動によるものを含め、平成18年末までに、タミフルを服用した16歳以下の小児16例(治験時の1例を含む。)の死亡が報告されているが、小児科、呼吸器科等の専門家からの意見聴取等によれば、これらについて、タミフルと死亡との関係は否定的とされている、とあります。
タミフルを服用した子どもが異常行動で亡くなったのは、タミフルとは関係がないとしながら、タミフルを処方する医師には、薬を呑ませた親は子どもを1人にしないように話すように要請しているのは何故でしょうか。
2週間前、娘がインフルエンザにかかりました。医師に処方されたタミフルを服用させていましたが、高熱時に、ペンギンや絵本が積まれた本棚など、その場にない幻覚を見ました。その場にいない物を見て話していました。翌日、熱が大分下がったにもかかわらず、やはり同じように幻覚を見ていました。怖くなって、その日からタミフルの服用を止め、医師に報告をしたばかりです。娘はその後元気になり問題行動は出ていません。昨日から息子がインフルエンザにかかりました。医師と相談し、双子は同じ遺伝子ということもありタミフルの処方は見合わせ抗生物質を服用させることにしました。
薬害事件は、被害が出てから検証、検討を行う間にも被害が拡大します。薬害エイズ事件では、加熱製剤が開発され承認される2年4ヶ月の間に使われ続けた非加熱製剤がエイズの被害を拡大させました。
恐れがあるから調べるのではなく、恐れがある時点から使用を禁止し、起こりえるかもしれない被害拡大を止めるのが厚労省の責務です。
タミフルと異常行動を調べているとするのであれば、緊急措置としてその結果が出るまでタミフル使用を禁止すべきと考えます。

2007年3月29日(木)
対話集会
昨年11月。教育基本法案の審議が行われた参議院の特別委員会で明らかになったのが、教育基本法案についての国民の声を聞いたとした「タウンミーティング」で、やらせ発言があったことと、一回約1,000万円もの大金をかけてイベントが行われていたという事実でした。エレベーターのボタンを押す係や、控え室までの誘導係に10,000円を超す謝礼を払っていたことや、領収書添付なしのどんぶり勘定で代理店と契約を交わしていたことが明るみになり、税金を財源とするタウンミーティングでの無駄遣いとやらせ発言を国民の声としたことが、大変な問題となりました。私の質問に官房長官が「見直し」をするとの答弁をされたのですが、昨日、政府が新たな国民対話集会の運営方針案を出されました。1)動員は参加者が定員に満たない場合に限り認める。2)発言が少ないと困るため、質問依頼は可能とするが一般質問者と区別し謝礼は払わない。3)運営委託は競争入札を行う。 4月に試験的な対話集会を開き、夏頃から新制度を始めると報道されています。 私は、今回の政府の対応を評価します。もし、私たちの質問でタウンミーティングの無駄遣いが明らかになっていなかったら、今も同じように豪華なイベントに税金が使われていたことになりますが、指摘を受けた後に、問題があったことを認め、新たな方針を提案されたことは政治家として、また責任ある政府与党として正しいと思います。 次の課題は、こうした集会で出された国民の声が本当に法案に反映されるのかという点です。霞ヶ関の官僚が作り上げた法案にどこまで国民の声が反映されるのかは疑問です。これまで、政府提出の法案も、各省庁提出の法案も、財務省と細かい詰めの作業を行い、財政的に裏付けられた内容となっていました。それだけに、仮に集会で多くの参加者から「経済負担を軽くしてほしい」との声が出た場合、容易に内容を変更できるような柔軟な姿勢を持っているとは思えません。 法案に声をどうやって反映していくのか。ただ単に集会を開いて国民の声を「聞いた」とだけする集会であれば、開く意味さえ失いかけます。 今後の国民対話集会の動きに注目しています。

2007年3月28日(水)
生殖補助医療の法整備
タレントの向井亜紀さんとプロレスラーの高田延彦さん夫婦が、米国人の代理母に出産を依頼して生まれた双子の子どもの出生届を受理するよう求めた裁判で、最高裁は「母子関係は認められない」との初判断を示し、出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄しました。 司法判断について、立法府に身を置く私が言えることはありませんが、この最高裁判決では「立法による速やかな対応が強く望まれる」と言及をしたことを重く受け止めています。 日本には人工授精、体外受精、代理懐胎など生殖補助医療に関する法律がありません。存在しているのは、代理懐胎を禁止する厚労省の審議部会の報告と産婦人科学会の内規、それに民法における母子関係を「出産の事実によって発生する」とする昭和37年の判決です。 判決では「出産の事実によって母子関係が発生」。つまり、産んだ人が母親となるのですが、代理母の場合、遺伝子的には親子関係は存在しません。受精卵が依頼者である夫婦のものである場合、遺伝子上の母親は依頼者となりますが、それは認められていないのです。子宮を摘出さざるを得なくて子どもが産めない人は卵子があっても自分の子どもを持つことが不可能になるのです。ところが、日本ではAIDといって、夫の精子の問題から夫以外の精子を妻の卵子と受精させて産まれた子どもには父子関係を認めています。最初にAIDで産まれたケースは昭和24年です。 さらに報告書や内規は罰則規定がないことから、実際に長野の病院で祖母が娘の子ども(孫)を代わりに産むなど代理懐胎が行われていることがニュースとして報道されるなど、日本でも代理出産が行われていることが明らかになっています。また、代理出産が認められている外国で代理母に子どもを産んでもらい、帰国後にその事実を隠し「自分の子ども」として出生届を受理してもらうことも可能です。向井さん夫婦の場合は、テレビでドキュメンタリー番組を放送するなど、母親が産んでいないことが明らかなために受理は認められませんでした。 こうした不平等な実態が広がる現実に対し、政治が立法作業を手がけてこなかった不作為はあまりにも大きいと考えます。最高裁判決で立法府に求められた課題に速やかに対応すべきで、産まれてくる子どもの幸せ、利益。産みたいとする方々の願いにどうやって答えていけるのか。受精卵はクローン技術や万能細胞にもなります。日々進歩を遂げる生殖補助医療が神の領域にどこまで踏み込めるのか。多くの課題はありますが、まずは生命倫理に関する基本法を制定することから始めるべきだと思い、仲間と動き出したところです。
2007年3月27日(火)
安倍内閣の答弁
昨日、参議院予算委員会での採決を経て本会議で平成19年度予算案が与党の数の力で通過、成立しました。 この予算案について、予算委員会での審議から感じた事は、安倍総理を始め安倍内閣は丁寧な説明責任を果たすことがありませんでした。 松岡農水大臣の「なんとか還元水」発言。光熱水費、家賃が無償の国会議員会館で年間500万円もの光熱水費が計上されていることに対し、大臣は「法にのっとって適切に処理している」との答弁を繰り返すばかり。安倍総理も「農水大臣は適切に処理していると報告を受けています」と言うのみで、細やかな説明はなく、総理として内閣を支える大臣に説明責任を果たすようにという指示もしないままでした。 下村官房副長官が従軍慰安婦に対し「直接的な軍の関与はなかった」とする発言をしている問題に対しても、安倍総理は「河野官房長官談話を継承する」との答弁のみを繰り返しました。従軍慰安婦が官憲等が加担して本人たちの意思に反して集められたと認め、おわびと反省を表したものが河野談話であり、下村官房副長官の発言は総理の発言と明確に矛盾をしていることについては何の説明もありません。 また、厚労省の年金財政将来見通しの甘さについて、柳澤大臣は「従来通りの試算方法である」として非現実的な経済見通しは現実的と強弁。 定率減税全廃にもかかわらず法人税減税、所得税の最高税率減税は据え置いたままの理由について、尾見財務大臣は誰にでもわかる説明をしていません。 衆議院で3分の2の議席を有し、参議院でも過半数の議席を有している「おごり」が説明責任を放棄していることにつながっているとしたら、それはあってはならないことだと思います。 こうした不誠実な答弁、対応が繰り返された結果、予算案は成立しました。 不平等な格差解消、働き方の見直し、育児支援、介護の問題などなど、積み重なっている問題に正面から取り組む姿勢のない予算が可決されたことに対し、野党としての限界をただ痛感しています。 今日からは、予算関連等の法案審議が始まります。限界を感じているだけでは何も変わらないとの姿勢で、質疑に臨んでいく心づもりです。
2007年3月23日(金)
先輩達を送る日
双子の通う小学校での卒業式。 なんと、娘は小学3先生の学級を代表して式で挨拶をすることになりました。これまで、家に帰って宿題を終えた後、何度も原稿を書き直しながら覚えてきた「送る言葉」。今朝は心なしか緊張した面持ちで登校。一方、同じく登校する息子の主な仕事は何かというと、「忘れ物とってくるね」 そうなんです。息子が終業式に持ち帰った荷物を見ると、まず筆箱がありません。教科書にノート、辞書やら何やらはげしく忘れ物をしてきたのです。本来、荷物は終業式までに持ち帰ると言われているところを、きちんと持ち帰ってきたのは体操着と美術で作った作品など。その報告をすると夫は絶句した後、「どうやったら毎日使う筆箱を忘れられるのか」と大受けしていました。で、息子は卒業式に忘れ物を取りに学校に向かったのでした。 大好きだった先輩達が卒業すること、そして、自分たちが春から4年生になるという緊張感を持っているのは娘だけ。同じ環境で育てた双子でも、その性格は大いに違うのでした。
2007年3月20日(火)
認定子ども園
法改正を受けて昨年の秋から「認定子ども園」制度が始まりました。 これまで、両親、保護者が働く子どもは「保育に欠ける子ども」として保育所に入り、主に専業主婦の子ども等「保育に欠けない子ども」は幼稚園に入園していたものを、保護者の仕事の有無にかかわらず、子どもを1つの施設で預かり、保育も教育も行うとするのが「認定子ども園」です。その考え方、方針には全面賛成でしたが、法改正時に政府案の詳細を見て驚きました。 「認定子ども園」といっても、1つの施設に機能を集約するのではなく、4種類もの「認定子ども園」を認めていくというものでした。つまり、幼稚園と保育所の2つの認可を受けたタイプ、幼稚園が保育所機能を担うタイプ、保育所が幼稚園の機能を担うタイプ、そして、無認可保育所が両者の機能を担うタイプとあるのです。しかも、幼稚園や保育所などは、これまで安全を重視し施設の広さや人員配置、給食施設等設置義務などが厳しく定められていたものが、「認定子ども園」に移行しやすいように大幅な規制緩和が行われました。その結果、幼稚園、保育所の認可が取れなかった無認可施設も同じ「認定子ども園」になることが可能となり、安全性の問題が指摘できます。さらに、各省庁からの施設への補助金は相変わらず縦割りの弊害のままなのです、例えば、平成18年度予算で見ると、私立幼稚園には補助が1施設に約372万円支給されていますが、私立保育所には、補助が1施設あたり、約2,960万円支給されています。幼稚園が「認定子ども園」になっても厚労省の補助は渡されません。逆に保育所が「認定子ども園」になっても文科省からの補助は支給されません。つまり、施設が新しいサービスを始めても新たな補助金は支給されず、施設側の負担増になるか、保護者負担になるかという問題があるのみならず、保育所が幼稚園認可をとって幼保連携子ども園になっても1園に支給される補助は約372万円ですが、幼稚園が保育所認可をとって幼保連携子ども園になると1園には約2,960万円も支給されるという、幼稚園にとっては保育所認可を取りたいと思わせる財政措置ですが、保育所はこの補助額では、なかなか手を挙げられない内容です。そして、幼稚園型の「認定子ども園」では0〜2歳児は預からないので、待機児童の7割を占める0才〜2歳児の待機児童解消にならない問題も残されたままでした。 こうした理由から、私たちは政府の言う「認定子ども園」は使い勝手のいい、誰もが望む施設には変わらないと指摘をしてきました。 法改正から半年が経ったところ、この「認定子ども園」になった施設はわずか13件。14,000もの幼稚園、23,000もの保育所がある中でこれだけです。しかも、補助金の不公平さだと思われますが、保育所が「認定子ども園」になったケースはありません。 こうした事例1つを取ってみても、政府の主張する「少子化対策」に本気が感じられないとしか思えないのです。
2007年3月16日(金)
安倍内閣の会議
昨秋、安倍内閣が発足して以降、実に様々な会議が官邸に新設されています。「アジアゲートウェイ戦略会議」
、「イノベーション25戦略会議」
、「新健康フロンティア戦略賢人会議」
、「道州制ビジョン懇談会」
、「カウンターインテリジェンス推進会議」などなど。 カタカナの題名だけからは、一体何を会議しているのか想像がつかないものもありますが、新設された会議等は全部で18あります。そのうち経費を計上した9つの会議等で、民間有識者への謝礼金や交通費、会議室代金、飲み物代などで使われたお金は1783万円であることがわかりました。 この費用が高いか安いかは判断できませんが、1つ言える事は、政策を審議する場所はすでに各省庁において大臣が諮問する審議会等が設けられています。
 
 例えば、文科大臣の諮問機関である中央教育審議会。民間有識者で組織される審議会では「教育」のあり方について議論をされ、その結果を大臣に諮問することになっています。ところが、安倍政権発足後、官邸主導の名の下に「教育再生会議」が設けられ、ここでも「教育」のあり方を審議することになりました。一体、どちらの報告を優先させて政策を決定する判断にするのかわかりにくいことから「屋上屋を重ねる」との批判があります。 この点について質問主意書で内閣に見解を求めると「既存の審議会等と適切に役割を分担させて活用していく」との答えでした。 『適切』という言葉は政治の中でよく使われる表現ですが、すでに設けられている審議会等と同じ内容を審議する会議を新設することが適切なのかな、と思います。

2007年3月15日(木)
見通し
厚労省が今年2月に発表した「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響」という暫定試算があります。 それによると、平成19年度の賃金上昇率は2.5%、来年は3.0%、再来年は3.5%となる見通しになっています。仮に月収を40万円とした場合、厚労省の試算では賃上げ率は月額1万円で、翌年以降も給料は順調に上がっていくという夢のような話となりますが、現実は、円安の影響や自社努力で業績の高かった自動車大手や電気大手メーカーでの今年の春闘の賃上げは月額1000円になる見通しで、厚労省の試算による賃金上昇率の見通しがいかに甘いかというのがわかります。 実は、この試算で厚労省が使用している経済見通しは、内閣府の発表した経済見通しである「進路と戦略」という日本が目指すべき経済社会の姿を前提として計算をしています。ところが、この前提となる経済見通しには、新成長経済移行シナリオと、成長制約シナリオという2つの見通しがあり、前者は「視野に入る事が期待される経済の姿」で、後者が「政策効果が充分に発揮されない厳しい経済の姿」です。経済の見通しは、テロや大地震などの自然災害、世界同時株安など不測の事態で期待が裏切られることがあります。その意味で、内閣府が2つの見通しを示すことはわかるのですが、問題は、国家として国民の老後における最低限のセーフティネットを保障する『年金』財政を、「期待される経済の姿」で楽観的な見通しをすることは重大な過失があると思えます。それは、仮に経済成長が果たされなかった場合に誰が財政責任をとるのかということです。年金は、見通しが間違っていたから仕方がないではすまされないのです。 しかも、30才〜34才の女性の労働力率が現在の62.7%から2030年には80.4%まで高まるという推計をしているのですが、根拠となった統計では「労働市場への参加が進まないケースでは61.4%」とされていて、その開きは20ポイントもあることから、あえて楽観的な予想を元に試算したと思えてきます。 実は、経済見通しや労働力見通しをあえて明るい楽観的な展望を描く事で、3年前の年金改革時に政府が公約した「所得代替率50%」維持、つまり貰える年金額が現役世代の給料の半分は保障するという約束をなんとか守る事ができるのです。この試算は、少子高齢化が進んでいること、団塊世代の引退で年金受給者が増加するといったマイナス要因ではなく、単に経済見通しによって年金財政は健全と言いたいだけのデータとしか言わざるを得ません。 昨日の予算委員会でこの点を柳沢厚労相に質問をすると、「従来からの方法で計算をしていて、見通しが甘いとは考えていない」との答弁でした。 従来の推計をもとにした見通しはこれまでに何度も裏切られ、結果、保険料負担増、給付金減という被保険者の負担となってきたことを厚労省は反省していないということがよくわかりました。この問題は引き続き追いかけます。
2007年3月12日(月)
21世紀職業財団
働きながら育児を。仕事を諦める事なく、子どもを産み育てたいとする人を支えるために育児休業制度が取りやすくなることはとても大切です。 厚労省は、育休制度を導入し、従業員が制度を取得しやすいように整備をした事業主を助成金で応援しています。6種類ある助成金は、育休取得者が初めて出た事業主に100万円支給をするものや、代替要員確保のための経済支援である助成金、ベビーシッター費用等補助コースなど、一社でも多くの企業が取り入れてもらいたい制度の導入を助成金で支援をしています。 問題は、助成金総額からその対象企業が極めて少ないこと、実績が予算を下回っていることで、実際に制度の恩恵を実感するカップルが少ないことです。 中小企業で育休制度を取り入れ、初めて育休取得者が出ると一人目で100万円、2人目で60万円の助成金が支給されますが、対象者は平成19年度予算案で「1,889人」。今、第一子を産む女性の平均年齢は29才。妻の年齢が25才から34才で、夫婦共働き、子どものいない世帯は約70万世帯。この世帯の方々が産む選択をするかどうかは、出生率に大きく影響をするにもかかわらず、対象者が絶対的に少ない支援では効果は期待できません。 他にも、育休を取った従業員が復職するまでの代替要員にかかる人件費を応援する助成金は、平成16年度の予算対象者が1736人だったものが実績は558人。平成17年度の予算対象者は1974人に対し実績は953人。今年度予算案の対象者はわずか613人です。予算を余らせてしまっていること、また対象者数の少なさには、政府の少子化対策を押し進めるという「本気」が感じてきません。 この助成金事業を厚労省から委託されているのが財団法人21世紀職業財団です。この法人は年収のおよそ9割を補助金に頼っていて、平成17年度に交付された補助金は約57億円。唯一、給料をもらっている常勤理事は厚労省からの天下りで、職員の3人に1人も天下りです。 育休支援の助成金に交付されている補助金は3億円にもかかわらず、その予算を毎年余らせている理由を聞くと、育休制度を取り入れる企業が少ないこと、対象年齢のお子さんを持つ労働者が少ない事と言われましたので、根拠となるデータを求めると「感覚です」 と言われました。この団体の意識の低さにも驚きますが、感覚で助成金を支給する団体に少子化対策の中でも大切な育休制度支援を一任している厚労省の姿勢に愕然とします。

2007年3月6日(火)
予算委員会
予算委員会の舞台が参議院にうつり、昨日から審議が始まりました。 参議院会館は賃料も光熱費も無償であるにもかかわらず、光熱費に年間500万円を計上していた松岡大臣。何に使われたかを問われると「水道は還元水をつけている」、「暖房をつけている」との説明でしたが、還元水と暖房だけで年間数百万円もの経費が必要になるのか疑問は残ります。政治と金の問題。広がる不平等な格差をどうやって是正するのかという問題。少子化対策をどうやって講じるのかという問題。働き方の見直しはどのように行われるのかという問題。審議すべきで、納得のいく説明を聞くべき課題は山積をしています。 ところが、まだ審議が始まったばかりだというのに、今朝の新聞記事によれば自民党国対が「23日に予算案を成立させる」と言った、と報道されていますが参議院の審議内容を全く無視した話で、国会軽視が甚だしいと言わざるを得ません。 予算委員の1人として、この委員会でも質問を行う予定です。

2007年3月2日(金)
タミフル
厚生労働省が、インフルエンザの治療薬である「タミフル」についてインフルエンザ治療関係者に『インフルエンザ治療開始後の治療事項についてのお願い』を発表しました。 内容は、タミフルを服用したとみられる中学生が自宅ベランダから転落した事例の情報収集を行い、専門家による検討を行う。タミフル使用と精神•神経症状に起因する死亡との関係についてこれまでの検討、調査では否定的。今シーズンはさらに詳細な調査を実施しているとした上で、万が一の事故を予防するために特に小児・未成年者については、インフルエンザと診断され治療が開始された後は、タミフルの処方の有無を問わず、異常行動発現のおそれがあることから、自宅において療養を行う場合、(1) 異常行動の発現のおそれについて説明すること(2) 少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮することが適切であるとして、インフルエンザ治療に携わる医療関係者に、患者・家族に対し、その旨説明を行っていただきたい、とお願いをしています。 そして、参考として、異常行動によるものを含め、平成18年末までに、タミフルを服用した16歳以下の小児16例(治験時の1例を含む。)の死亡が報告されているが、小児科、呼吸器科等の専門家からの意見聴取等によれば、これらについて、タミフルと死亡との関係は否定的とされている、とあります。 タミフルを服用した子どもが異常行動で亡くなったのは、タミフルとは関係がないとしながら、タミフルを処方する医師には、薬を呑ませた親は子どもを1人にしないように話すように要請しているのは何故でしょうか。 2週間前、娘がインフルエンザにかかりました。医師に処方されたタミフルを服用させていましたが、高熱時に、ペンギンや絵本が積まれた本棚など、その場にない幻覚を見ました。その場にいない物を見て話していました。翌日、熱が大分下がったにもかかわらず、やはり同じように幻覚を見ていました。怖くなって、その日からタミフルの服用を止め、医師に報告をしたばかりです。娘はその後元気になり問題行動は出ていません。昨日から息子がインフルエンザにかかりました。医師と相談し、双子は同じ遺伝子ということもありタミフルの処方は見合わせ抗生物質を服用させることにしました。 薬害事件は、被害が出てから検証、検討を行う間にも被害が拡大します。薬害エイズ事件では、加熱製剤が開発され承認される2年4ヶ月の間に使われ続けた非加熱製剤がエイズの被害を拡大させました。 恐れがあるから調べるのではなく、恐れがある時点から使用を禁止し、起こりえるかもしれない被害拡大を止めるのが厚労省の責務です。 タミフルと異常行動を調べているとするのであれば、緊急措置としてその結果が出るまでタミフル使用を禁止すべきと考えます。

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