2007月10月のつぶやき

2007年10月30日(火)
法案審議
今日、参議院の厚生労働委員会で私たちが提出した年金保険料流用禁止法案について4時間10分の審議が行われました。
昨日は午後から、今日行われる予定の質問内容について各党質問者からいただいた質問通告書に添って答弁内容を作成していましたが、発議者5人でテーマごとに分担を分け、これまでに作っていた想定問答集に各議員がそれぞれ調べた内容を加えながら答弁を作っていくという、まさに手作業の答弁作成となりました。それぞれの答弁予定原稿が出来上がり、全員で読み合わせを終え、あとは各自が手直しをすれば出来上がりという段階ですでに時間は夜21時を回っていました。20時には帰って子どもの宿題を見る、なんて約束はすっかり過去のものになり、真っ暗な永田町を、資料を両手に抱え仲間の辻議員と会館まで帰ったのでありました。
(余談ですが、帰った時にテーブルのホワイトボードに『まま、おかえり!』と子どもからの文字がありました。本当に嬉しかった)
今日は、民主党から40分、自民党から110分、公明党から50分、共産党から25分、社民党から25分の質疑時間で質問をいただきましたが、大きな論点は2つ。1つは年金事務費を保険料財源で充てるのか、それとも国庫負担で賄うのかという点。もう1つは、仮に国庫負担で事務費を充てるとすれば約2,000億円の財源はどこから捻出するのかという点。私たちは、国を信用して年金保険料を納めてきた国民にとって、これまでの累計で約7兆円もの給付以外への流用があったこと、なかにはグリーンピアなどの施設への無駄遣いがあったこと、さらには、社保庁職員や市町村職員が保険料等を横領していたことなどによって、年金制度そのものへの不信感がこれまでにないほど高まっているという国民感情を鑑み、先の通常国会における改正で「福祉規程」が削除されたとしても「広報、教育、相談」の目的で保険料の流用が可能であることから、全ての保険料は給付以外に充てないこと、年金事務費は国庫負担で賄うという法案を提出しました。与党の方々にとっては、先の改正で保険料の流用は行われないとする立場であり、そこは私たちとは考え方の違いがあり、審議は平行線をたどることになりました。また、財源が保険料であれ、国庫負担であれ国民負担は変わらないとする与党の考え方も理解はできるのですが、保険料からの流用は二度と行わないとの姿勢を示すことで国民の制度への信頼を回復するためにも、私たちは財源を国庫から充てることを法案で示したところですが、ここも、考え方の違いから議論はなかなか噛み合ないものとなりました。
2,000億円もの財源については、その半分以上がコンピューター関連経費であり、特定2社に随意契約を続けていることは適正なお金の使われ方なのかどうかを含め、まずは本当にこれだけのお金が事務費で必要なのかを精査することが必要だと主張しています。他には民主党として、これまでの政権の下で行われてきた歳出には多くのムダがあるとの考えに立ち、年金事務費に充てる財源は、無駄遣いを一掃することで捻出が可能と考えています。
例えば、厚生労働省予算の補正予算時修正減少額と決算時における不用額の合計は
17年度で2,204億円、
16年度で1,524億円、
15年度で1,798億円 であります。
また、一般会計における当初予算の予備費の不用額は、
18年度で3,201億円
17年度で2,392億円、
16年度で2,393億円、
15年度で2,180億円 であります。
これらは歳出の徹底した見直しを行えば、必要な福祉施策等を後退させることなく、財源が捻出されるであろうことを示しているとの考えを、今日の委員会では提案させていただきました。
質疑は明後日も一日行われる予定になっています。主な争点は2つに絞られたように思えることから、あとは、審議を通じて考え方を同じくできるのかどうかが問われてくるのではないでしょうか。
明後日の審議に備え、明日の夜も答弁作成作業の予定です。でも、本音で言うと、我が党案をご提案するための答弁を重ねるごとに、ぜひ、この法案を通していただいて国民の皆様の制度への信頼回復の第一歩としたい気持ちが強まっています。
2007年10月29日(月)
答弁準備
先週金曜日の夜にゾクッと悪寒がして、嫌な予感がした通り、この週末は風邪で体調を崩し寝込んでいました。同じく土曜日に体調を崩していた息子は、「どうしても明日の試合は出る!(ラクビーです)」との思いからか、なんと日曜日にはすっかり元気になっていました。かくいう私も、薬を飲む以外の時間は寝込んでいたからか、今朝は元気を取り戻しています。
いよいよ明日、「年金保険料流用禁止法案」の質疑が行われます。民主党が40分、自民党は110分、公明党が50分、共産党が25分、社民党が25分の持ち時間で、この時間内で発議者である私たちとの質疑応答が行われます。
(本来、私たちの持ち時間は150分あったのですが、私たちが提出している法案であること、また、与党へ法案説明に行かせていただいた時に「たくさん聞きたいことがある」と言われていたので、40分だけ質問することにして残りの110分をどうぞ質問時間に使ってください、と与党にお譲りしたのですが、時間を譲ってもらっても今からでは質問準備が足りない(この提案をしたのは金曜日で、質問は翌週火曜日です)との理由等から、110分は必要としないとのことでした。正直申し上げ、意外な対応でした。)
今日は、発議者であり明日から答弁に一緒に立つ大塚耕平議員、辻泰弘議員、足立信也議員、津田弥太郎議員と私の5人で、1時から答弁準備に入る予定になっています。夏の選挙結果を受け、野党が一致すればこの法案は参議院を可決、成立する見通しになっているだけに、納得いただける内容の答弁が求められます。
今日は、長妻昭代議士や松本剛明前政調会長も時間があえば、私たちが集まって作業をしている部屋をのぞいてくれると言われています。こうした先輩の気遣いが本当に嬉しいのです。
頑張ります。
2007年10月25日(木)
厚生労働委員会
今日開かれた参議院の厚生労働委員会で、私たちが提出した年金保険料流用禁止法案の趣旨説明を行いました。これで、ようやく法案審議が始まる事になります。私たちは委員会開催定例日である来週火曜日から審議を行っていきたいとしていますが、この提案に対して与党側の積極的な姿勢が示されていないことから、いつから審議を始めるのかはまだ決定していません。
公的年金は国民の『強制加入』を前提とする国全体の制度であり、事務費等を公費で賄うことは合理的だと私たちは考えます。また、本来、年金事務費は国庫負担で行うと法律には定めてありました。厚生年金•国民年金は、事務費を国庫で賄うことで、国の責任で確実に年金が給付されることが利点とされてきたものを、政府は財政難を理由に特例措置で保険料から事務費を流用することを行ってきました。その結果、約7兆円もの保険料が無駄遣いにまわされてきたのです。こうした無駄遣いの徹底した精査を行うことなく、少子高齢化や、年金財源難などを理由に、国民に負担増•給付減となる法改正が繰り返されてきた政治のあり方が、年金制度への不信感を強めることにもつながっていると思われます。制度への信頼回復を図るためにも年金保険料は給付以外には流用しないことを法律で定めるべきであるとの、今回の私たちの法案が一日も早く審議を行い、採決されることを願います。
今日は、法案の趣旨説明に先立ち厚生労働大臣の所信表明演説に対する一般質疑も行われました。ここで、私も質問をしたのですが、宙に浮いた年金記録の中からまた、新たな問題が発覚しました。コンピューターに入力されている生年月日の日にちが「0」になっているのです。1日から9日の日付は「1日」、10日から19日の日付は、「10日」、20から29日までの日付が「20日」、30日と31日は「30日」となっている記録が、特に昭和38年度から41年度頃に年金手帳記号番号を払い出した記録に多く見られていることがわかりました。名前等が記載されていなかった524万件の記録に関しては、今、払出簿や原票などの紙台帳で確認をしてコンピューターデータの記録の修正を行っていますが、残るおよそ4500万件のデータの誕生日記録に間違いがあるかどうか、誤入力があれば記録を修正することが早急に求められます。実は、約6億円ものお金をかけて開発した名寄せのためのソフトでは、生年月日の日付は前後1日までの誤差の範囲でしか名寄せできないようになっていて、今回明らかになった日付が丸められてしまった方全ての日付を名寄せできるかどうかは不明なのです。今日、この点を問うと、社保庁の担当局長は「すでに4500万件においても生年月日の誤入力があるかどうかチェック済み」「多くはない」「問題ではない」といった答弁をいただきましたが、524万件における生年月日の間違いが丸められていたかどうかの集計もまだしていないというのに、どうやって他の4500万件ものデータをチェックしたのかが疑問です。この点は資料の提出も含めてさらに、確認を進めていきますが、生年月日の日付が勝手に「0」になっているなんて間違いがどうして起きたのかどうかも調べていくことにします。
2007年10月23日(火)
大臣発言の軽視
今朝8時から行われた党の厚生労働部門•総務部門合同会議でのことです。
「出来るだけ早くとの気持ちを答弁したもので、今後の姿勢を示したものです」
厚生労働省の担当者が言われた言葉に驚きました。
先週行われた参議院の予算委員会で舛添大臣は全ての年金記録の統合を行う、3年でほぼ完璧なデータを全てについて構築できると思う、と答弁しました。この答弁は「3年で記録統合」とのニュースとして配信され、各メディアが報道したところです。私たちは大臣のこの答弁の真意、3年の作業日程等の確認をさせていただくために、今朝の会議の議題に取り上げたのですが、担当者の説明は大臣と全く違うのです。
「まだ大臣の真意を確認していない」
「来年度の概算要求で、記録を統合するために全体としての費用、人、物、金にどれくらいかかるのかをこれから固めて行く、計画はこれから大臣と相談していく」
つまり、まだ統合計画さえも出来ていないものを舛添大臣は『3年』と答えてしまったと言うのでしょうか。
大臣と所管省庁が連携をとれていないのです。これは大きな問題です。実は、他にも省庁側が大臣発言を無視しているととれる事例もありました。
衆議院の予算委員会で長妻議員の質問に対し、福田総理は答弁しました。
「委員のご要求について、出来得る限り対応させていただきます」
ところが、その「対応」をする省庁である総務省の担当者は言いました。
「予算委員会答弁、質疑のやり取りを確認していません」
国家の根幹である予算を審議する委員会で、しかも一国のトップである総理の答弁を聞いていないと言うのです。
一体、今の内閣では何が起きているのでしょうか。
与党が、総理や大臣の言葉を軽視する省庁を看過していること自体が信じられないのですが、同時に、統治機構として機能していない実態を何故放置しているのかも信じられません。
委員会質疑を通じて、こうした実態を明らかにしていきたいとの思いを強くしたところです。
2007年10月22日(月)
いよいよ委員会審議
朝一番に受信したメール。
「ランの帽子で来ちっゃた」
『っ』と『ゃ』の順序が違う!どうやったらこんな文字が打てるんだろう、我が息子は。しかも丁寧にデコメールになっていて『ご迷惑をおかけしますぅ』との絵が踊っています。デコメールは的を得た内容と関心をしたのも束の間、「ママ!リンが私の帽子をかぶっていったぁ!」と娘の不満げな声がします(まだ家にいたんだ…。遅刻するぞ!)。今、間違ったとのメールがあったのでリンの帽子をかぶって行ってほしいと言えば、「嫌」との返事。そうだよね、と納得しつつも説得をして、ようやく娘を家から送り出した朝でした。毎週のことながら、我が家の月曜日の朝は賑やかに始まるのでありました。
さて、国会もようやく今週から委員会審議が始まります。衆参ともに各委員会で大臣の所信表明演説が行われ、演説に対する一般質問が始まり、その後、法案審議が行われていくものと思われます。私の所属する参議院の厚生労働委員会では、私たちの提出した「年金保険料流用禁止法案」がようやく審議入りする見通しとなり、全力で臨んでいくことになります。
また、政府が閣議決定をしたいわゆるテロ新法そのものの審議以前に、防衛省前事務次官のゴルフ接待問題など、報道で次々に明らかになる前次官と軍需専門商社の元専務との「親密さ」が、省の発注業務に本当に影響がなかったのかどうかという点。他にも、海上幕僚幹部がインド洋で米補給艦に給油した量が20万ガロンではなく80万ガロンであった事実を大臣に報告することなく隠蔽していたことも明らかになり、文民統制はどうなっているのかという点も事実を解明していくべきものです。
国会は、本格的な委員会審議が始まる今週から、すでに再来週に迫った会期末を睨んだ展開になりそうです。
2007年10月18日(木)
自民党への法案説明
私たちがこの国会ですでに提出していて、厚生労働委員会で審議をいただきたい3つの法案について、昨日、福山哲郎政審会長と厚生労働委員会の理事らと一緒に参議院自民党へ法案概要説明を行いました。
私は、自身が担当している「年金保険料流用禁止法案」について説明をしました。年金の徴収や支払い、管理等にかかる年金事務費は、本来国庫負担で充当すると法律に明記しているにもかかわらず、政府は「国庫の財政難」を理由にこの10年間、特例措置として保険料を充ててきました。その額は毎年2000億円となります。事務費が本当に適切に「事務」に使われているのであればまだしも、実は「福祉」目的にも事務費を使えるとしてきた結果、グリーンピアやゴルフの練習場などに保険料が乱用され、総額約7兆円もの保険料が無駄遣いされてきたことが我が党の指摘で明らかになりました。社会保険庁、厚生労働省は納めた保険料を適切に運用している、自分の年金給付に充ててくれている、記録もきちんと管理している、と素直に信じてきた国民の思いを裏切り続けてきていることがわかり、年金制度そのものへの信頼が大きく失墜した今だからこそ、政治は信頼回復のために動くべき時との思いから、まずは納めていただいた保険料は給付以外には使わないことを骨子とした「年金保険料流用禁止法案」の提出となりました。
昨日、説明を聞いてくださった自民党の担当者達からは、無駄遣いはあってはならないとの思いには理解を示されたものの、「資料がほとんどない」、「財源はどうなっているのか」、「もっとこうして議員同士で話し合う場所がいる」、「議員間で修正して委員長提案にすることも考えられる」といった意見が相次ぎました。
実に与党らしい反応をいただきました。つまり、与党が担当する政府提出の閣法は霞ヶ関の役所が作成したもので、議員が要求した資料や疑問に対しても役所から迅速な対応をいただいているのが慣例となっているのではないでしょうか。私たち野党は役所に資料要求しても公開していただけないことが多々ある中で、議員の力で一から法案を作成していきます。また、閣法審議をする際にも十分な情報公開がされないことが多いので、自分達の力で情報を集めるのが常識となっています。自分たちで資料を集めるのか、役所から提供される資料で良しとするのかは、考え方の違いかもしれませんが、議員立法に省庁並みの資料請求を求められても正直とまどいます。政審会長は資料がない、不明な点も含めて開かれた委員会の場所で審議をしましょう、と呼びかけましたが、自民党の反応は委員会の前に議員同士で話し合いましょう、というもの。国民に見えない場所で審議をし、修正協議をすることが立法府の役割なのかどうかについても考えさせられました。
また、与党は「テロ特措法」に変わる「新法」にメディアの焦点が当たっていることを活用し、参議院での民主党議員立法を審議したくないとの戦略だ、とも聞こえてきます。「あと何度か話し合いたい」と主張する自民党議員の声からも、審議入りさせたくない、出来るだけこうした話し合いを引き延ばしたい、民主党に脚光を浴びさせたくない、との姿勢も見え隠れするように思えます。
政策よりも政局を重視している与党の姿勢を目の当たりにしたような時間でした。
2007年10月17日(水)
子どもの安全
「親はもっとしっかり子どもを守ってもらいたいですね」
今朝のワイドショーでコメンテーターが言った言葉が、ザラっと耳に残りました。
兵庫県加古川で7才の女児が自宅前で刺され亡くなりました。
神奈川県平塚市のスーパーのエスカレーターに、9才の男児が首を挟み重体となっています。女児を刺した犯人が早く逮捕されること、そして幼い命のご冥福を心からお祈りすると同時に、男児が一日も早く回復されることをお祈りします。
どちらのニュースも特に子育て中の方にとっては他人事ではない、胸が詰まるニュースだと思います。コメンテーターの方は総論的に言われたのでしょうが、「しっかり子どもを守る」ことがどれだけ難しいかということもわかっていただきたいと思いました。
エスカレーターのみならず、エレベーター、回転式自動ドア、人の気配のない公園、街灯の少ない通学路、横断歩道に自動車事故や事件など、近所とはいえ、街で子どもを一人で歩かせる時に危なくて心配と思われる箇所はいくつも頭に浮かびます。出来るならば子どもに寄り添い危険を取り除きたいというのは保護者に共通する気持ちだと思われますが、子どもが成長すればするほど、いつまでも幼児の時のように親が手を引いて一緒に行動することはできなくなってきます。だからこそ、普段一緒に出かける時に危ない行動を叱っては自己認識をしてもらいたいと思うのと同時に、GPS機能付きの携帯電話を持たせたり、防犯ブザーを携帯させるのです。それでも、安全を守りきれないのが、今の社会です。
政治が一人一人の子どもを直接守ることには限りがあるかもしれませんが、子どもの安全を何度も国会で訴えてきました。学校の安全は文部科学省所管、学校を一歩出た通学路は国土交通省の所管、子どもの通う塾は経済産業省が所管と、子どもが生活する場所場所で国の所管省庁はバラバラです。せめて、子どもの安全を守るためにこうした縦割り行政の弊害をなくし、警察との連携、地域とのネットワークを密にするべきではないかと何度も主張してきましたが、残念ながら政府与党には賛同をいただいていません。引き続き、子どもの安全は訴えていきます。
これまでに何度も、このつぶやきで書いてきましたが、制度や監視カメラよりも子どもの安全を守るのは大人の目だと思います。二度とこうした痛ましい事件、事故が起きないように、どうぞ、通勤途中、帰宅途中、休日の散歩の合間でも目線を低くしていただきたいのです。子どもが側を通った時に、その行動が安全かどうかを気にしていただいて、危ないと思った時には注意をしていただき、子どもを守っていただきたいとお願いをします。自分のお子さん、お孫さんと同じように、全く知らない子どもへも配慮をいただけることが、社会が子どもを守ることにつながると私は思うのです。
2007年10月16日(火)
国会審議
昨日から予算委員会の舞台が参議院に移り、NHKでその様子が中継されています。いよいよ参議院において国会審議が始まります。まだ、予算委員会が2日目であり、今後の国会日程はまだ何も決まっていませんが、これまでの審議日程からみると、予算委員会が終了した後は各委員会で大臣による所信表明演説が行われ、その演説を受けた一般質疑となり、その後で法案審議が行われていく見通しとなります。私は、今国会から厚生労働委員会の理事を担当することになり、今後の国会審議日程を睨みながら質疑者の割当を調整していくことになりましたが、ここで思う事は、自民党の事情によって国会が空転していた時間が何と長かったのかということです。9月10日に召集された国会は本来11月10日まで2ヶ月の会期が予定されていましたが、自民党の事情によって国会が3週間空転しました。福田総理の所信表明演説が10月1日。新総理誕生を受けた組閣が終わり、ようやく国会が動きだしたかと思えば、会期末まではあと3週間しかないのです。
限られた審議時間でも出来るだけ中身の濃い審議を行いたい、と厚労委員会の党内の理事間で確認をしたところです。党からは年金問題に取り組むようにとの指示も受けていることから、連日資料と向き合う時間が増えていっているところです。
国会議員が国会で政府与党に、大臣に提案をしながら質問をするには、まず正確な情報に基づいていることが欠かせないと思いますが、残念ながら社会保険庁から積極的な資料提供、情報開示は見られません。年金記録管理のズサンさであれほど国民から批判を受け、公的年金制度への不信感を生んだ社会保険庁のこうした姿勢を直視するにつけ、通常国会で政府与党が強行採決した社会保険庁を日本年金機構という特殊法人に変えるという方針が本当に正しいのかどうかと思えます。特殊法人化してしまうと国会の関与が弱まることから、今以上に情報公開が行われなくなる可能性が否定できず、適切に年金記録管理ができているかどうか、無駄遣いが行われていないかどうかの国会の監視機能さえも働かなくなる危険性があります。今行われている平成20年度の概算要求ではこの日本年金機構の設立準備に要する経費は、総額20億円。今一度、社会保険庁をこの機構に鞍替えしてしまっていいのかどうかの見直しをすべきではないか、と思います。こうした頭に浮かぶ問題、論点整理にも余念がないところです。
さて、昨日は久しぶりに20時前に帰宅ができました。子ども達の宿題を見て、一緒にお風呂に入った後、これも久しぶりですが、3人でトランプをしました。7並べ、ダウト、最後はババ抜きだったのですが、お互いにイジワルをしたり、思わず顔に手の内が出てしまったのが指摘されたりで大盛り上がり。寝る時間直前の最後のババ抜きは息子がトランプを配りました。ペアのカードを捨てて、さぁ、始めようとした時に息子が言ったのは
「あ、ババ入れるの忘れたぁー」
ババなしのババ抜きは何とも間抜けだったのですが、3人で大笑い。
子ども達とのこうした時間には本当に癒されるのでありました。
2007年10月10日(水)
未払いの退職金
約50万人分、366億円。
月々の掛け金を納めておきながら、支払われなかった退職金総額です。
昭和34年に中小企業対策の一環として中小企業退職金共済制度が制定されました。制度は国からの助成金と、会社が従業員1人当たりで月5千円から3万円支払った掛け金とを厚生労働省の所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し、従業員に退職金を支払っていくものです。
掛金納付月数が1年未満の場合、退職金は支払われませんが、1年以上であれば退職金が支払われることになっているものが、今回、長妻昭代議士の指摘で明らかになったのは、約50万人分、366億円の退職金が未払いになっていたという実態です。退職金支給状況を調べると、平成16年度で20億、17年度も20億、18年度が19億円と、毎年毎年未払い退職金が発生していることがわかります。この件について今朝行なわれた党の厚生労働部門会議で、厚労省の担当者から説明を聞きました。そこでわかったことは、この独立行政法人は厚労省、国交省、林野庁の天下り団体であったこと。平成14年にも国会で未払い問題を指摘されておきながら、翌年以降も未払いが発生し問題解決がなされていなかったこと。未払いが発生していることに対して労働基準局の担当者が言われました。
「支払っている退職金総額の中で未払い分は0.5%の小額です」
「企業側と従業員のトラブルによるものも少なくないのでは」
「短期間雇用の方が多いのでご存知ないのでは」
まるで機構、厚労省の責任は全くなく、契約した中小企業の問題だと言わんばかりなのです。「0.5%」とはいえ未払い累計額は366億円もあるのです。このお金は掛金を払ってきた企業の従業員にお渡しするものです。このことに対し、担当者は言いました。
「一件あたり、退職金支給額は140万ですので」
たかが140万と聞こえました。
霞ヶ関の方々と話していて気付くことは、80兆もの国家予算を扱っているからなのか、数十万、数百万単位のお金に対して鈍感な対応をされるのです。この一件あたりの退職金140万円は、厚労省の扱う20兆円もの予算額に比べれば小さいかもしれませんが、仕事を辞められた方にとっては大切な退職金です。本来支払われる140万円がいただけないことが、人1人の退職後の生活に大きな影響を与えるかもしれない、との想像力さえあれば『未払い』問題への機敏な対応につながるのでしょうが、残念ながら、官僚の方々からはこうした想像力が伝わってきません。
さらに、担当者は、問題解決のために新聞広告を出したことを説明した上で言いました。
「今回、(長妻代議士の指摘で報道されたことで)新聞報道でも照会電話番号が記事になるなどしました。これに、のっかって…」
つまり、報道されたことに便乗して未払いがあることを周知できればいいとの考え方を笑いながら説明するのです。
愕然としました。
こんな感覚では国民の痛みはわからないだろうな、とも。
中小企業退職金共済制度に加入していながら未払いになっている件数は昭和34年からの累計で49万件あります。お心当たりのある方は下記の電話番号まで問い合わせていただきたいと思います。
0120-938-312(受付時間月〜金曜日9:00-20:00 ※祝日は除く)
2007年10月9日(火)
子どもの体力と遊び
「子どもの体力危機的レベル」との記事があります。50メートル走、ソフトボール投げ、立ち幅跳びなどの種目での結果で、小学生の運動能力が20年前をピークに下がり続け、この10年間、低水準のまま推移していることが文科省の調査でわかったとの内容です。原因としてはゲーム機の普及や塾通いなどで運動不足の生活が定着していることが挙げられています。
子どもの体力が落ちた⇒外で遊ばせないから、ゲームやテレビに子育てを頼っているからだ、といった親への非難めいた論調がメディアで短絡的に使われますが、私はその見解に違和感を覚えます。
東京ではもはや「空き地」が死語となっているように、子どもが自由気ままに遊べる場所はありません。思う存分走り回って楽しめる場所は、遊園地か有料の人工的な自然を模したスペースです。唯一無料で遊べる場所は公園ですが、こんなニュースもあるのです。東京都西東京市の公園で噴水の使用が禁止されました。近くに住む女性が「噴水で遊ぶ子どもの声がうるさい」として、騒音差し止めの仮処分を申し立てたのに対し東京地裁八王子支部が、都の環境確保条例の騒音規制基準値を超えているとして噴水を使用してはいけないとの決定を出したためです。この噴水は、床に設置された複数の蛇口から水が断続的に飛び出す仕組みのもので、水の合間を縫うように走って遊ぶことができるので、私の子ども達もこのタイプの噴水が大好きですなのですが、この西東京市では使用することができなくなったとのことです。公園に子どもの声が響くことが「騒音」と言われてしまうのです。正直、悲しいニュースでした。また人影が少ない公園に平日の夕方、学校から帰ってきた子どもを遊びに行かせる判断もなかなか出来ません。連れ去りや事件が連日報道される中、暗くなっていく町に一人で遊んでおいでとは言えません。かといって週末に海や山に連れて行って自然を体験させるには経済負担が伴います。毎週、そうした経験を子どもにさせるのは相当難しいのではないでしょうか。こうした環境の中でも子どもを運動不足にさせないために保護者も頑張っているのが現実であって、決して積極的にゲームや塾通いをさせているわけではないのが現実だと思います。
子どもの体力が落ちたのはゲームが原因、なんていう分析よりも、では、どうすればいいのか、といったメディアの提言が出るようなニュースが望まれるなぁ、と思いました。
2007年10月4日(木)
福田総理の答弁
「検討をして参りたい」
「努力をしていく所存であります」
「野党の皆様と協議をして」
「誠心誠意を尽くしていきたい」
今日、参議院で行なわれた総理への代表質問に対する福田総理の答弁で多用された文言です。
私たちは聞きたかったのは、いつまでに、何を、どうやって、行なっていかれるのか、という具体的な中身でした。例えば消えた年金記録問題であれば、来年3月までに名寄せを可能とする根拠は何で、その後、記録が消えていると思われる被保険者と受給者にはどういった中身の通知がいつまでに送られて、実際に記録が消えていた方にはいつまでに不払い分が支給されるのかを聞きたいのです。政府としての具体的な手段をお示しいただければ、私たちも対案を示すことができるのと、問題点を指摘した上で解決策を議論することが可能になります。ただ、残念ながら福田総理の答弁は「来年3月までにコンピューターで名寄せを行ない、該当されると思われる方に手紙を送る」そのことが「努力をしていく所存であります」につながるのです。
政府として努力をするのは当然のことです。私たちも野党ではありますが、問題解決に向けた努力をしています。ただ、コンピューターで名寄せを行なおうにも実は記載記録が誤入力をされている場合には情報を集めることは出来ません。だからこそ、誤入力はないのかどうか、正し終えたのかどうかを問わせていただいているにもかかわらず、明快な答弁はありませんでした。残念です。
今日は、参議院自民党の幹事長も代表質問に立たれましたが、その質問への総理の答弁に対して自民党議員の座っている席からも応援の声が全くなく、とても静かだったことも印象的でした。(私の知っている限り、小泉元総理、安倍前総理の時には自民党議員が競って総理への応援をしていたのですが) 今日の午後は衆議院で、明日はまた参議院で総理への代表質問が続きます。引き続き、明快な答弁がないままなのかどうか、注目をしていきます。
2007年10月1日(月)
まだ無駄遣い?
10万円の収入印紙が2枚並んでいる契約書。
発注者は社会保険庁、受給者は民間企業で契約額は約5億7000万。
契約書はこの他に2枚あり、いずれも発注者は社会保険庁で受注は民間企業。契約額はそれぞれ約3億、約3億5000万円。総額12億もの契約が交わされた内容は『5000万件の記録についての名寄せ、及びねんきん特別便の実施にかかるシステム開発業務』です。
5000万件もの宙に浮いた年金記録を一日も早く持ち主の記録に統合し、お渡しすべき本来の年金額をお支払いするべきだ、というのが私たちの主張です。これに対し、安倍前総理は一年で統合を終えると約束する発言を繰り返しましたが、その公約が守られるかどうかを待たずして辞任、新たに福田総理が誕生しました。福田総理は年金問題について具体的な言及はまだされていません。そうした中、私たちの資料請求にようやく社会保険庁が答えてくれたのが先の契約書です。コンピューターの中で迷子になった記録を名前、生年月日、性別の3条件で名寄せを行なうシステムを開発するために使われるお金が12億円。
本当にこの契約額は適性なのかいぶかしく思えるのです。
基礎年金番号記録と受給者給付記録は都内二カ所に分けられ、それぞれ別の企業がシステム開発から運用までを担っています。そもそもコンピューターに入力する際に誤入力をしていたことも社会保険庁の大きな問題ですが、こうしたシステム等にかけられてきたお金を見ると、本当に適性な額なのかどうかという疑問がわくのです。業務委託した二社に10年で支払われた総額は1兆4000万円。年間にかけられる運用資金は850億円。うち、1社には約1000億円の残債があり、それは今後3年かけて返済する予定となっています。さらに、基礎年金番号を管理している庁舎は事業発注先の有する不動産で、社会保険庁は発注先に家賃として平成17年で月額9600万円、18年で月額9200万円を支払っています。さらに言えば、今、使われている旧式のコンピューターシステム全体を平成18年から22年まで5年をかけて新しいものに取り替えるために、社会保険庁は来年度で約1500万円の予算要求をしています。
「システムのため」という名目で、適性価格かどうかの実証や検証、他社との比較なしに随意契約で進められてきた社会保険庁のオンラインシステム。
「極めて緊急を要する場合であることから、現有システムに習熟し、改修のもととなる既存システムについて著作権を有している開発業者と契約を行なうこととしている」とするだけで、詳細な説明なしに社会保険庁は「5000万件の名寄せ」のためとして新たに約12億円もの契約を、安倍内閣改造でメディアや世間の目が新大臣に向けられている8月30日に交わしていたのです。
全てに反対するつもりはありません。
ただ、名寄せに使われるお金を社会保険庁は「合理化をすることで工面」と説明してきています。つまり、無駄遣いをやめて財源を作り出すというのですが、本来、そのお金は被保険者が納めた年金保険料であり、無駄遣いを排するのであれば、被保険者のために使われるべき財源です。それだけに、名寄せ作業に使われるお金が果たして適正かどうか、効果はあるのかどうかをしっかりと厚労大臣が国民に、また私たちにも説明すべきではないかと考えています。
今日、福田総理の所信表明演説が行なわれ、自民党の党内事情で空転していた国会がようやく動き出します。
この国会では厚生労働委員会に所属をします。年金を始め、国民生活に近い問題に対応する委員会であるだけに、緊張感を持って審議に臨みたいと考えています。
最後に1つ、ご報告。先週土曜日に予定されていた子ども達の運動会は雨で延期になりました。残念!
2007年10月30日(火)
法案審議
今日、参議院の厚生労働委員会で私たちが提出した年金保険料流用禁止法案について4時間10分の審議が行われました。

昨日は午後から、今日行われる予定の質問内容について各党質問者からいただいた質問通告書に添って答弁内容を作成していましたが、発議者5人でテーマごとに分担を分け、これまでに作っていた想定問答集に各議員がそれぞれ調べた内容を加えながら答弁を作っていくという、まさに手作業の答弁作成となりました。それぞれの答弁予定原稿が出来上がり、全員で読み合わせを終え、あとは各自が手直しをすれば出来上がりという段階ですでに時間は夜21時を回っていました。20時には帰って子どもの宿題を見る、なんて約束はすっかり過去のものになり、真っ暗な永田町を、資料を両手に抱え仲間の辻議員と会館まで帰ったのでありました。
(余談ですが、帰った時にテーブルのホワイトボードに『まま、おかえり!』と子どもからの文字がありました。本当に嬉しかった)
今日は、民主党から40分、自民党から110分、公明党から50分、共産党から25分、社民党から25分の質疑時間で質問をいただきましたが、大きな論点は2つ。1つは年金事務費を保険料財源で充てるのか、それとも国庫負担で賄うのかという点。もう1つは、仮に国庫負担で事務費を充てるとすれば約2,000億円の財源はどこから捻出するのかという点。私たちは、国を信用して年金保険料を納めてきた国民にとって、これまでの累計で約7兆円もの給付以外への流用があったこと、なかにはグリーンピアなどの施設への無駄遣いがあったこと、さらには、社保庁職員や市町村職員が保険料等を横領していたことなどによって、年金制度そのものへの不信感がこれまでにないほど高まっているという国民感情を鑑み、先の通常国会における改正で「福祉規程」が削除されたとしても「広報、教育、相談」の目的で保険料の流用が可能であることから、全ての保険料は給付以外に充てないこと、年金事務費は国庫負担で賄うという法案を提出しました。与党の方々にとっては、先の改正で保険料の流用は行われないとする立場であり、そこは私たちとは考え方の違いがあり、審議は平行線をたどることになりました。また、財源が保険料であれ、国庫負担であれ国民負担は変わらないとする与党の考え方も理解はできるのですが、保険料からの流用は二度と行わないとの姿勢を示すことで国民の制度への信頼を回復するためにも、私たちは財源を国庫から充てることを法案で示したところですが、ここも、考え方の違いから議論はなかなか噛み合ないものとなりました。
2,000億円もの財源については、その半分以上がコンピューター関連経費であり、特定2社に随意契約を続けていることは適正なお金の使われ方なのかどうかを含め、まずは本当にこれだけのお金が事務費で必要なのかを精査することが必要だと主張しています。他には民主党として、これまでの政権の下で行われてきた歳出には多くのムダがあるとの考えに立ち、年金事務費に充てる財源は、無駄遣いを一掃することで捻出が可能と考えています。
例えば、厚生労働省予算の補正予算時修正減少額と決算時における不用額の合計は 17年度で2,204億円、16年度で1,524億円、15年度で1,798億円 であります。
また、一般会計における当初予算の予備費の不用額は、 18年度で3,201億円17年度で2,392億円、16年度で2,393億円、15年度で2,180億円 であります。
これらは歳出の徹底した見直しを行えば、必要な福祉施策等を後退させることなく、財源が捻出されるであろうことを示しているとの考えを、今日の委員会では提案させていただきました。
質疑は明後日も一日行われる予定になっています。主な争点は2つに絞られたように思えることから、あとは、審議を通じて考え方を同じくできるのかどうかが問われてくるのではないでしょうか。
明後日の審議に備え、明日の夜も答弁作成作業の予定です。でも、本音で言うと、我が党案をご提案するための答弁を重ねるごとに、ぜひ、この法案を通していただいて国民の皆様の制度への信頼回復の第一歩としたい気持ちが強まっています。
2007年10月29日(月)
答弁準備
先週金曜日の夜にゾクッと悪寒がして、嫌な予感がした通り、この週末は風邪で体調を崩し寝込んでいました。同じく土曜日に体調を崩していた息子は、「どうしても明日の試合は出る!(ラクビーです)」との思いからか、なんと日曜日にはすっかり元気になっていました。かくいう私も、薬を飲む以外の時間は寝込んでいたからか、今朝は元気を取り戻しています。
いよいよ明日、「年金保険料流用禁止法案」の質疑が行われます。民主党が40分、自民党は110分、公明党が50分、共産党が25分、社民党が25分の持ち時間で、この時間内で発議者である私たちとの質疑応答が行われます。
(本来、私たちの持ち時間は150分あったのですが、私たちが提出している法案であること、また、与党へ法案説明に行かせていただいた時に「たくさん聞きたいことがある」と言われていたので、40分だけ質問することにして残りの110分をどうぞ質問時間に使ってください、と与党にお譲りしたのですが、時間を譲ってもらっても今からでは質問準備が足りない(この提案をしたのは金曜日で、質問は翌週火曜日です)との理由等から、110分は必要としないとのことでした。正直申し上げ、意外な対応でした。)
今日は、発議者であり明日から答弁に一緒に立つ大塚耕平議員、辻泰弘議員、足立信也議員、津田弥太郎議員と私の5人で、1時から答弁準備に入る予定になっています。夏の選挙結果を受け、野党が一致すればこの法案は参議院を可決、成立する見通しになっているだけに、納得いただける内容の答弁が求められます。 今日は、長妻昭代議士や松本剛明前政調会長も時間があえば、私たちが集まって作業をしている部屋をのぞいてくれると言われています。こうした先輩の気遣いが本当に嬉しいのです。 頑張ります。

2007年10月25日(木)
厚生労働委員会
今日開かれた参議院の厚生労働委員会で、私たちが提出した年金保険料流用禁止法案の趣旨説明を行いました。これで、ようやく法案審議が始まる事になります。私たちは委員会開催定例日である来週火曜日から審議を行っていきたいとしていますが、この提案に対して与党側の積極的な姿勢が示されていないことから、いつから審議を始めるのかはまだ決定していません。
公的年金は国民の『強制加入』を前提とする国全体の制度であり、事務費等を公費で賄うことは合理的だと私たちは考えます。また、本来、年金事務費は国庫負担で行うと法律には定めてありました。厚生年金•国民年金は、事務費を国庫で賄うことで、国の責任で確実に年金が給付されることが利点とされてきたものを、政府は財政難を理由に特例措置で保険料から事務費を流用することを行ってきました。その結果、約7兆円もの保険料が無駄遣いにまわされてきたのです。こうした無駄遣いの徹底した精査を行うことなく、少子高齢化や、年金財源難などを理由に、国民に負担増•給付減となる法改正が繰り返されてきた政治のあり方が、年金制度への不信感を強めることにもつながっていると思われます。制度への信頼回復を図るためにも年金保険料は給付以外には流用しないことを法律で定めるべきであるとの、今回の私たちの法案が一日も早く審議を行い、採決されることを願います。
今日は、法案の趣旨説明に先立ち厚生労働大臣の所信表明演説に対する一般質疑も行われました。ここで、私も質問をしたのですが、宙に浮いた年金記録の中からまた、新たな問題が発覚しました。コンピューターに入力されている生年月日の日にちが「0」になっているのです。1日から9日の日付は「1日」、10日から19日の日付は、「10日」、20から29日までの日付が「20日」、30日と31日は「30日」となっている記録が、特に昭和38年度から41年度頃に年金手帳記号番号を払い出した記録に多く見られていることがわかりました。名前等が記載されていなかった524万件の記録に関しては、今、払出簿や原票などの紙台帳で確認をしてコンピューターデータの記録の修正を行っていますが、残るおよそ4500万件のデータの誕生日記録に間違いがあるかどうか、誤入力があれば記録を修正することが早急に求められます。実は、約6億円ものお金をかけて開発した名寄せのためのソフトでは、生年月日の日付は前後1日までの誤差の範囲でしか名寄せできないようになっていて、今回明らかになった日付が丸められてしまった方全ての日付を名寄せできるかどうかは不明なのです。今日、この点を問うと、社保庁の担当局長は「すでに4500万件においても生年月日の誤入力があるかどうかチェック済み」「多くはない」「問題ではない」といった答弁をいただきましたが、524万件における生年月日の間違いが丸められていたかどうかの集計もまだしていないというのに、どうやって他の4500万件ものデータをチェックしたのかが疑問です。この点は資料の提出も含めてさらに、確認を進めていきますが、生年月日の日付が勝手に「0」になっているなんて間違いがどうして起きたのかどうかも調べていくことにします。

2007年10月23日(火)
大臣発言の軽視
今朝8時から行われた党の厚生労働部門•総務部門合同会議でのことです。
「出来るだけ早くとの気持ちを答弁したもので、今後の姿勢を示したものです」 厚生労働省の担当者が言われた言葉に驚きました。
先週行われた参議院の予算委員会で舛添大臣は全ての年金記録の統合を行う、3年でほぼ完璧なデータを全てについて構築できると思う、と答弁しました。この答弁は「3年で記録統合」とのニュースとして配信され、各メディアが報道したところです。私たちは大臣のこの答弁の真意、3年の作業日程等の確認をさせていただくために、今朝の会議の議題に取り上げたのですが、担当者の説明は大臣と全く違うのです。
「まだ大臣の真意を確認していない」「来年度の概算要求で、記録を統合するために全体としての費用、人、物、金にどれくらいかかるのかをこれから固めて行く、計画はこれから大臣と相談していく」
つまり、まだ統合計画さえも出来ていないものを舛添大臣は『3年』と答えてしまったと言うのでしょうか。
大臣と所管省庁が連携をとれていないのです。これは大きな問題です。実は、他にも省庁側が大臣発言を無視しているととれる事例もありました。 衆議院の予算委員会で長妻議員の質問に対し、福田総理は答弁しました。「委員のご要求について、出来得る限り対応させていただきます」 ところが、その「対応」をする省庁である総務省の担当者は言いました。「予算委員会答弁、質疑のやり取りを確認していません」 国家の根幹である予算を審議する委員会で、しかも一国のトップである総理の答弁を聞いていないと言うのです。
一体、今の内閣では何が起きているのでしょうか。 与党が、総理や大臣の言葉を軽視する省庁を看過していること自体が信じられないのですが、同時に、統治機構として機能していない実態を何故放置しているのかも信じられません。 委員会質疑を通じて、こうした実態を明らかにしていきたいとの思いを強くしたところです。
2007年10月22日(月)
いよいよ委員会審議
朝一番に受信したメール。「ランの帽子で来ちっゃた」
『っ』と『ゃ』の順序が違う!どうやったらこんな文字が打てるんだろう、我が息子は。しかも丁寧にデコメールになっていて『ご迷惑をおかけしますぅ』との絵が踊っています。デコメールは的を得た内容と関心をしたのも束の間、「ママ!リンが私の帽子をかぶっていったぁ!」と娘の不満げな声がします(まだ家にいたんだ…。遅刻するぞ!)。今、間違ったとのメールがあったのでリンの帽子をかぶって行ってほしいと言えば、「嫌」との返事。そうだよね、と納得しつつも説得をして、ようやく娘を家から送り出した朝でした。毎週のことながら、我が家の月曜日の朝は賑やかに始まるのでありました。
さて、国会もようやく今週から委員会審議が始まります。衆参ともに各委員会で大臣の所信表明演説が行われ、演説に対する一般質問が始まり、その後、法案審議が行われていくものと思われます。私の所属する参議院の厚生労働委員会では、私たちの提出した「年金保険料流用禁止法案」がようやく審議入りする見通しとなり、全力で臨んでいくことになります。
また、政府が閣議決定をしたいわゆるテロ新法そのものの審議以前に、防衛省前事務次官のゴルフ接待問題など、報道で次々に明らかになる前次官と軍需専門商社の元専務との「親密さ」が、省の発注業務に本当に影響がなかったのかどうかという点。他にも、海上幕僚幹部がインド洋で米補給艦に給油した量が20万ガロンではなく80万ガロンであった事実を大臣に報告することなく隠蔽していたことも明らかになり、文民統制はどうなっているのかという点も事実を解明していくべきものです。
国会は、本格的な委員会審議が始まる今週から、すでに再来週に迫った会期末を睨んだ展開になりそうです。
2007年10月18日(木)
自民党への法案説明
私たちがこの国会ですでに提出していて、厚生労働委員会で審議をいただきたい3つの法案について、昨日、福山哲郎政審会長と厚生労働委員会の理事らと一緒に参議院自民党へ法案概要説明を行いました。
私は、自身が担当している「年金保険料流用禁止法案」について説明をしました。年金の徴収や支払い、管理等にかかる年金事務費は、本来国庫負担で充当すると法律に明記しているにもかかわらず、政府は「国庫の財政難」を理由にこの10年間、特例措置として保険料を充ててきました。その額は毎年2000億円となります。事務費が本当に適切に「事務」に使われているのであればまだしも、実は「福祉」目的にも事務費を使えるとしてきた結果、グリーンピアやゴルフの練習場などに保険料が乱用され、総額約7兆円もの保険料が無駄遣いされてきたことが我が党の指摘で明らかになりました。社会保険庁、厚生労働省は納めた保険料を適切に運用している、自分の年金給付に充ててくれている、記録もきちんと管理している、と素直に信じてきた国民の思いを裏切り続けてきていることがわかり、年金制度そのものへの信頼が大きく失墜した今だからこそ、政治は信頼回復のために動くべき時との思いから、まずは納めていただいた保険料は給付以外には使わないことを骨子とした「年金保険料流用禁止法案」の提出となりました。
昨日、説明を聞いてくださった自民党の担当者達からは、無駄遣いはあってはならないとの思いには理解を示されたものの、「資料がほとんどない」、「財源はどうなっているのか」、「もっとこうして議員同士で話し合う場所がいる」、「議員間で修正して委員長提案にすることも考えられる」といった意見が相次ぎました。
実に与党らしい反応をいただきました。つまり、与党が担当する政府提出の閣法は霞ヶ関の役所が作成したもので、議員が要求した資料や疑問に対しても役所から迅速な対応をいただいているのが慣例となっているのではないでしょうか。私たち野党は役所に資料要求しても公開していただけないことが多々ある中で、議員の力で一から法案を作成していきます。また、閣法審議をする際にも十分な情報公開がされないことが多いので、自分達の力で情報を集めるのが常識となっています。自分たちで資料を集めるのか、役所から提供される資料で良しとするのかは、考え方の違いかもしれませんが、議員立法に省庁並みの資料請求を求められても正直とまどいます。政審会長は資料がない、不明な点も含めて開かれた委員会の場所で審議をしましょう、と呼びかけましたが、自民党の反応は委員会の前に議員同士で話し合いましょう、というもの。国民に見えない場所で審議をし、修正協議をすることが立法府の役割なのかどうかについても考えさせられました。
また、与党は「テロ特措法」に変わる「新法」にメディアの焦点が当たっていることを活用し、参議院での民主党議員立法を審議したくないとの戦略だ、とも聞こえてきます。「あと何度か話し合いたい」と主張する自民党議員の声からも、審議入りさせたくない、出来るだけこうした話し合いを引き延ばしたい、民主党に脚光を浴びさせたくない、との姿勢も見え隠れするように思えます。
政策よりも政局を重視している与党の姿勢を目の当たりにしたような時間でした。
2007年10月17日(水)
子どもの安全
「親はもっとしっかり子どもを守ってもらいたいですね」
今朝のワイドショーでコメンテーターが言った言葉が、ザラっと耳に残りました。 兵庫県加古川で7才の女児が自宅前で刺され亡くなりました。 神奈川県平塚市のスーパーのエスカレーターに、9才の男児が首を挟み重体となっています。女児を刺した犯人が早く逮捕されること、そして幼い命のご冥福を心からお祈りすると同時に、男児が一日も早く回復されることをお祈りします。
どちらのニュースも特に子育て中の方にとっては他人事ではない、胸が詰まるニュースだと思います。コメンテーターの方は総論的に言われたのでしょうが、「しっかり子どもを守る」ことがどれだけ難しいかということもわかっていただきたいと思いました。
エスカレーターのみならず、エレベーター、回転式自動ドア、人の気配のない公園、街灯の少ない通学路、横断歩道に自動車事故や事件など、近所とはいえ、街で子どもを一人で歩かせる時に危なくて心配と思われる箇所はいくつも頭に浮かびます。出来るならば子どもに寄り添い危険を取り除きたいというのは保護者に共通する気持ちだと思われますが、子どもが成長すればするほど、いつまでも幼児の時のように親が手を引いて一緒に行動することはできなくなってきます。だからこそ、普段一緒に出かける時に危ない行動を叱っては自己認識をしてもらいたいと思うのと同時に、GPS機能付きの携帯電話を持たせたり、防犯ブザーを携帯させるのです。それでも、安全を守りきれないのが、今の社会です。
政治が一人一人の子どもを直接守ることには限りがあるかもしれませんが、子どもの安全を何度も国会で訴えてきました。学校の安全は文部科学省所管、学校を一歩出た通学路は国土交通省の所管、子どもの通う塾は経済産業省が所管と、子どもが生活する場所場所で国の所管省庁はバラバラです。せめて、子どもの安全を守るためにこうした縦割り行政の弊害をなくし、警察との連携、地域とのネットワークを密にするべきではないかと何度も主張してきましたが、残念ながら政府与党には賛同をいただいていません。引き続き、子どもの安全は訴えていきます。
これまでに何度も、このつぶやきで書いてきましたが、制度や監視カメラよりも子どもの安全を守るのは大人の目だと思います。二度とこうした痛ましい事件、事故が起きないように、どうぞ、通勤途中、帰宅途中、休日の散歩の合間でも目線を低くしていただきたいのです。子どもが側を通った時に、その行動が安全かどうかを気にしていただいて、危ないと思った時には注意をしていただき、子どもを守っていただきたいとお願いをします。自分のお子さん、お孫さんと同じように、全く知らない子どもへも配慮をいただけることが、社会が子どもを守ることにつながると私は思うのです。

2007年10月16日(火)
国会審議
昨日から予算委員会の舞台が参議院に移り、NHKでその様子が中継されています。いよいよ参議院において国会審議が始まります。まだ、予算委員会が2日目であり、今後の国会日程はまだ何も決まっていませんが、これまでの審議日程からみると、予算委員会が終了した後は各委員会で大臣による所信表明演説が行われ、その演説を受けた一般質疑となり、その後で法案審議が行われていく見通しとなります。私は、今国会から厚生労働委員会の理事を担当することになり、今後の国会審議日程を睨みながら質疑者の割当を調整していくことになりましたが、ここで思う事は、自民党の事情によって国会が空転していた時間が何と長かったのかということです。9月10日に召集された国会は本来11月10日まで2ヶ月の会期が予定されていましたが、自民党の事情によって国会が3週間空転しました。福田総理の所信表明演説が10月1日。新総理誕生を受けた組閣が終わり、ようやく国会が動きだしたかと思えば、会期末まではあと3週間しかないのです。
限られた審議時間でも出来るだけ中身の濃い審議を行いたい、と厚労委員会の党内の理事間で確認をしたところです。党からは年金問題に取り組むようにとの指示も受けていることから、連日資料と向き合う時間が増えていっているところです。
国会議員が国会で政府与党に、大臣に提案をしながら質問をするには、まず正確な情報に基づいていることが欠かせないと思いますが、残念ながら社会保険庁から積極的な資料提供、情報開示は見られません。年金記録管理のズサンさであれほど国民から批判を受け、公的年金制度への不信感を生んだ社会保険庁のこうした姿勢を直視するにつけ、通常国会で政府与党が強行採決した社会保険庁を日本年金機構という特殊法人に変えるという方針が本当に正しいのかどうかと思えます。特殊法人化してしまうと国会の関与が弱まることから、今以上に情報公開が行われなくなる可能性が否定できず、適切に年金記録管理ができているかどうか、無駄遣いが行われていないかどうかの国会の監視機能さえも働かなくなる危険性があります。今行われている平成20年度の概算要求ではこの日本年金機構の設立準備に要する経費は、総額20億円。今一度、社会保険庁をこの機構に鞍替えしてしまっていいのかどうかの見直しをすべきではないか、と思います。こうした頭に浮かぶ問題、論点整理にも余念がないところです。
さて、昨日は久しぶりに20時前に帰宅ができました。子ども達の宿題を見て、一緒にお風呂に入った後、これも久しぶりですが、3人でトランプをしました。7並べ、ダウト、最後はババ抜きだったのですが、お互いにイジワルをしたり、思わず顔に手の内が出てしまったのが指摘されたりで大盛り上がり。寝る時間直前の最後のババ抜きは息子がトランプを配りました。ペアのカードを捨てて、さぁ、始めようとした時に息子が言ったのは
「あ、ババ入れるの忘れたぁー」
ババなしのババ抜きは何とも間抜けだったのですが、3人で大笑い。 子ども達とのこうした時間には本当に癒されるのでありました。
2007年10月10日(水)
未払いの退職金
約50万人分、366億円。
月々の掛け金を納めておきながら、支払われなかった退職金総額です。
昭和34年に中小企業対策の一環として中小企業退職金共済制度が制定されました。制度は国からの助成金と、会社が従業員1人当たりで月5千円から3万円支払った掛け金とを厚生労働省の所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し、従業員に退職金を支払っていくものです。
掛金納付月数が1年未満の場合、退職金は支払われませんが、1年以上であれば退職金が支払われることになっているものが、今回、長妻昭代議士の指摘で明らかになったのは、約50万人分、366億円の退職金が未払いになっていたという実態です。退職金支給状況を調べると、平成16年度で20億、17年度も20億、18年度が19億円と、毎年毎年未払い退職金が発生していることがわかります。この件について今朝行なわれた党の厚生労働部門会議で、厚労省の担当者から説明を聞きました。そこでわかったことは、この独立行政法人は厚労省、国交省、林野庁の天下り団体であったこと。平成14年にも国会で未払い問題を指摘されておきながら、翌年以降も未払いが発生し問題解決がなされていなかったこと。未払いが発生していることに対して労働基準局の担当者が言われました。
「支払っている退職金総額の中で未払い分は0.5%の小額です」「企業側と従業員のトラブルによるものも少なくないのでは」「短期間雇用の方が多いのでご存知ないのでは」
まるで機構、厚労省の責任は全くなく、契約した中小企業の問題だと言わんばかりなのです。「0.5%」とはいえ未払い累計額は366億円もあるのです。このお金は掛金を払ってきた企業の従業員にお渡しするものです。このことに対し、担当者は言いました。
「一件あたり、退職金支給額は140万ですので」
たかが140万と聞こえました。
霞ヶ関の方々と話していて気付くことは、80兆もの国家予算を扱っているからなのか、数十万、数百万単位のお金に対して鈍感な対応をされるのです。この一件あたりの退職金140万円は、厚労省の扱う20兆円もの予算額に比べれば小さいかもしれませんが、仕事を辞められた方にとっては大切な退職金です。本来支払われる140万円がいただけないことが、人1人の退職後の生活に大きな影響を与えるかもしれない、との想像力さえあれば『未払い』問題への機敏な対応につながるのでしょうが、残念ながら、官僚の方々からはこうした想像力が伝わってきません。
さらに、担当者は、問題解決のために新聞広告を出したことを説明した上で言いました。
「今回、(長妻代議士の指摘で報道されたことで)新聞報道でも照会電話番号が記事になるなどしました。これに、のっかって…」
つまり、報道されたことに便乗して未払いがあることを周知できればいいとの考え方を笑いながら説明するのです。
愕然としました。 こんな感覚では国民の痛みはわからないだろうな、とも。
中小企業退職金共済制度に加入していながら未払いになっている件数は昭和34年からの累計で49万件あります。お心当たりのある方は下記の電話番号まで問い合わせていただきたいと思います。
0120-938-312(受付時間月〜金曜日9:00-20:00 ※祝日は除く)
2007年10月9日(火)
子どもの体力と遊び
「子どもの体力危機的レベル」との記事があります。50メートル走、ソフトボール投げ、立ち幅跳びなどの種目での結果で、小学生の運動能力が20年前をピークに下がり続け、この10年間、低水準のまま推移していることが文科省の調査でわかったとの内容です。原因としてはゲーム機の普及や塾通いなどで運動不足の生活が定着していることが挙げられています。
子どもの体力が落ちた⇒外で遊ばせないから、ゲームやテレビに子育てを頼っているからだ、といった親への非難めいた論調がメディアで短絡的に使われますが、私はその見解に違和感を覚えます。
東京ではもはや「空き地」が死語となっているように、子どもが自由気ままに遊べる場所はありません。思う存分走り回って楽しめる場所は、遊園地か有料の人工的な自然を模したスペースです。唯一無料で遊べる場所は公園ですが、こんなニュースもあるのです。東京都西東京市の公園で噴水の使用が禁止されました。近くに住む女性が「噴水で遊ぶ子どもの声がうるさい」として、騒音差し止めの仮処分を申し立てたのに対し東京地裁八王子支部が、都の環境確保条例の騒音規制基準値を超えているとして噴水を使用してはいけないとの決定を出したためです。この噴水は、床に設置された複数の蛇口から水が断続的に飛び出す仕組みのもので、水の合間を縫うように走って遊ぶことができるので、私の子ども達もこのタイプの噴水が大好きですなのですが、この西東京市では使用することができなくなったとのことです。公園に子どもの声が響くことが「騒音」と言われてしまうのです。正直、悲しいニュースでした。また人影が少ない公園に平日の夕方、学校から帰ってきた子どもを遊びに行かせる判断もなかなか出来ません。連れ去りや事件が連日報道される中、暗くなっていく町に一人で遊んでおいでとは言えません。かといって週末に海や山に連れて行って自然を体験させるには経済負担が伴います。毎週、そうした経験を子どもにさせるのは相当難しいのではないでしょうか。こうした環境の中でも子どもを運動不足にさせないために保護者も頑張っているのが現実であって、決して積極的にゲームや塾通いをさせているわけではないのが現実だと思います。
子どもの体力が落ちたのはゲームが原因、なんていう分析よりも、では、どうすればいいのか、といったメディアの提言が出るようなニュースが望まれるなぁ、と思いました。
2007年10月4日(木)
福田総理の答弁
「検討をして参りたい」「努力をしていく所存であります」「野党の皆様と協議をして」「誠心誠意を尽くしていきたい」 今日、参議院で行なわれた総理への代表質問に対する福田総理の答弁で多用された文言です。
私たちは聞きたかったのは、いつまでに、何を、どうやって、行なっていかれるのか、という具体的な中身でした。例えば消えた年金記録問題であれば、来年3月までに名寄せを可能とする根拠は何で、その後、記録が消えていると思われる被保険者と受給者にはどういった中身の通知がいつまでに送られて、実際に記録が消えていた方にはいつまでに不払い分が支給されるのかを聞きたいのです。政府としての具体的な手段をお示しいただければ、私たちも対案を示すことができるのと、問題点を指摘した上で解決策を議論することが可能になります。ただ、残念ながら福田総理の答弁は「来年3月までにコンピューターで名寄せを行ない、該当されると思われる方に手紙を送る」そのことが「努力をしていく所存であります」につながるのです。 政府として努力をするのは当然のことです。私たちも野党ではありますが、問題解決に向けた努力をしています。ただ、コンピューターで名寄せを行なおうにも実は記載記録が誤入力をされている場合には情報を集めることは出来ません。だからこそ、誤入力はないのかどうか、正し終えたのかどうかを問わせていただいているにもかかわらず、明快な答弁はありませんでした。残念です。
今日は、参議院自民党の幹事長も代表質問に立たれましたが、その質問への総理の答弁に対して自民党議員の座っている席からも応援の声が全くなく、とても静かだったことも印象的でした。(私の知っている限り、小泉元総理、安倍前総理の時には自民党議員が競って総理への応援をしていたのですが) 今日の午後は衆議院で、明日はまた参議院で総理への代表質問が続きます。引き続き、明快な答弁がないままなのかどうか、注目をしていきます。

2007年10月1日(月)
まだ無駄遣い?
10万円の収入印紙が2枚並んでいる契約書。
発注者は社会保険庁、受給者は民間企業で契約額は約5億7000万。
契約書はこの他に2枚あり、いずれも発注者は社会保険庁で受注は民間企業。契約額はそれぞれ約3億、約3億5000万円。総額12億もの契約が交わされた内容は『5000万件の記録についての名寄せ、及びねんきん特別便の実施にかかるシステム開発業務』です。
5000万件もの宙に浮いた年金記録を一日も早く持ち主の記録に統合し、お渡しすべき本来の年金額をお支払いするべきだ、というのが私たちの主張です。これに対し、安倍前総理は一年で統合を終えると約束する発言を繰り返しましたが、その公約が守られるかどうかを待たずして辞任、新たに福田総理が誕生しました。福田総理は年金問題について具体的な言及はまだされていません。そうした中、私たちの資料請求にようやく社会保険庁が答えてくれたのが先の契約書です。コンピューターの中で迷子になった記録を名前、生年月日、性別の3条件で名寄せを行なうシステムを開発するために使われるお金が12億円。
本当にこの契約額は適性なのかいぶかしく思えるのです。
基礎年金番号記録と受給者給付記録は都内二カ所に分けられ、それぞれ別の企業がシステム開発から運用までを担っています。そもそもコンピューターに入力する際に誤入力をしていたことも社会保険庁の大きな問題ですが、こうしたシステム等にかけられてきたお金を見ると、本当に適性な額なのかどうかという疑問がわくのです。業務委託した二社に10年で支払われた総額は1兆4000万円。年間にかけられる運用資金は850億円。うち、1社には約1000億円の残債があり、それは今後3年かけて返済する予定となっています。さらに、基礎年金番号を管理している庁舎は事業発注先の有する不動産で、社会保険庁は発注先に家賃として平成17年で月額9600万円、18年で月額9200万円を支払っています。さらに言えば、今、使われている旧式のコンピューターシステム全体を平成18年から22年まで5年をかけて新しいものに取り替えるために、社会保険庁は来年度で約1500万円の予算要求をしています。
「システムのため」という名目で、適性価格かどうかの実証や検証、他社との比較なしに随意契約で進められてきた社会保険庁のオンラインシステム。
「極めて緊急を要する場合であることから、現有システムに習熟し、改修のもととなる既存システムについて著作権を有している開発業者と契約を行なうこととしている」とするだけで、詳細な説明なしに社会保険庁は「5000万件の名寄せ」のためとして新たに約12億円もの契約を、安倍内閣改造でメディアや世間の目が新大臣に向けられている8月30日に交わしていたのです。
全てに反対するつもりはありません。
ただ、名寄せに使われるお金を社会保険庁は「合理化をすることで工面」と説明してきています。つまり、無駄遣いをやめて財源を作り出すというのですが、本来、そのお金は被保険者が納めた年金保険料であり、無駄遣いを排するのであれば、被保険者のために使われるべき財源です。それだけに、名寄せ作業に使われるお金が果たして適正かどうか、効果はあるのかどうかをしっかりと厚労大臣が国民に、また私たちにも説明すべきではないかと考えています。
今日、福田総理の所信表明演説が行なわれ、自民党の党内事情で空転していた国会がようやく動き出します。
この国会では厚生労働委員会に所属をします。年金を始め、国民生活に近い問題に対応する委員会であるだけに、緊張感を持って審議に臨みたいと考えています。
最後に1つ、ご報告。先週土曜日に予定されていた子ども達の運動会は雨で延期になりました。残念!

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