2007年11月のつぶやき

2007年11月29日(木)
11月28日
昨日は衆議院の厚生労働委員会において、先週の水曜日に引き続き民主党議員立法の「年金保険料流用禁止法案」の審議が行われ、発議者4人で答弁を行いました。この法案は、納めていただいた年金保険料を給付以外には使わないとするもので、これによって保険料が知らない間に流用されることがないように担保すると同時に事務経費は国庫で負担をするという内容です。私たちの法案に対し、与党が対案を議員立法で提出しました。それは、年金事務費には保険料を充て、何に使われたのかを国会に報告するという内容ですが、今現在でも原則国庫負担となっている事務経費を何故保険料から流用するのかが不明なこと、また、200兆円もの規模の特別会計から年金事務費分2000億円の使い道だけを国会に報告させる意味がわからないことなどから、私は、与党案には賛成できかねると考えています。
審議の経過を見て、採決の判断をされるのは衆議院厚生労働委員会の理事会ですが、昨日の審議では自民党の質問者4人、公明党1人が私たちの法案への質問を行いましたが、全ての質問者から財源、法案名について同じような質問が繰り返されていることから、法案提出者としては審議はほぼ出尽くしたのかなと思っていますが、与党からは、私たちの法案は採決を行わないで審議未了、廃案にしたいという声が出ていると聞きました。まだ、決定されたことではないのですが、審議を行っている法案を採決しないということはあってはならあいし、一日も早く採決をしてほしいと思っています。
11月21日の読売新聞で年金制度に関する世論調査が行われていますが、その中で、「国の年金制度について不満を感じていることがあればあげてください」との設問の中で、最も多かった答えが「保険料の横領事件が起きている」45.6%、次いで「保険料が年金以外の目的に使われている」が43.3%となっていまして、保険料を給付以外に使ってほしくない、というのが国民の皆様が望んでおられることだと私たちは考えています。
今回、保険料の流用を禁止し、保険料は給付以外に使わないという私たちの法案と、保険料を事務経費に充てていくという与党案が同時に委員会で審議をされています。仮に採決が行われた時、流用禁止とする私たちの法案に与党は反対し、事務費に流用を続けるという与党案に私たちは反対をします。どちらが世論の声を反映しているかは、国民の皆様にご判断をいただきたいと思います。
ところで、昨日はとても嬉しい日でした。議員になる以前から、また議員になって以降も親しくお付き合いをさせていただいている手塚よしお前衆議院議員にご長男が誕生しました。生まれたばかりの寅仁朗くんの写真が携帯メールに届きました。力強く泣いている赤ちゃんです。育児仲間がまた増えました。
ちなみに、昨日は私の誕生日でもありました。手塚さんに言われたのは
「寅くんが20才の成人式の日、蓮ちゃんは60才だね!」
…。
さらに、自宅に帰ると私のドレッサーの上に一冊の雑誌がありました。
『Tarzan 〜アンチエイジング大作戦〜5歳若く見え、10歳若いカラダで20年後もカッコよく生きる方法』
夫からでした。
大代になった誕生日、身内からの祝福はあまり嬉しくないものばかりだということに気付いた夜でした(笑)。
2007年11月26日(月)
政治と金
今日、参議院の本会議が開かれ額賀財務大臣より平成18年度決算の概要についての説明があり、直嶋正行政調会長が党を代表して質問をされました。直嶋先生の質問の大半は決算に関する内容でしたが、守屋前事務次官との密な関係が連日報道されている額賀大臣に対して「政治と金」に関する質問も投げかけていました。
そのなかで明らかになったのは、額賀大臣の資金管理団体の収支報告書によれば2002年から2006年までの5年間で「額賀福志郎君と新しい時代を創造する会」と銘打ったパーティが、毎年4回、合計20回開かれているのですが、その総額は2億7000万円。1回あたりの平均収入は1300万円が計上されているということでした。大臣自らがこのパーティは100人程度の小規模な朝食会と説明していたのですが、パーティ券は一人いくらなのでしょうかと驚いたところです。しかも、このなかの4回は額賀氏が防衛庁長官を務めていた1年間に開催されているものでした。『国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範』では、『政治資金の調達を目的とするパーティで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する』と定められているのですが、この収入程度の朝食会やパーティならば疑惑が抱かれない、と本気で考えておられるのであれば私たちとは「お金」の考え方や感覚が随分離れていると思ったところでもありました。
2007年11月21日(水)
衆議院で答弁
今日から衆議院の厚生労働委員会で、私たちが提出し参議院で可決され衆議院に送付された「年金保険料流用禁止法案」の審議が始まりました。
何度もこの「つぶやき」で報告をしてきましたが、これまでに年金保険料が給付以外に流用された総額は約7兆円。グリーンピアなどの不要不急な施設に流用されたのみならず、施設建設、運営委託等は天下り団体に丸投げをしてきたり、また、施設の赤字までもが保険料で補填をされてきたことも許しがたい問題なのですが、その他にも「厚生経費」としてミュージカル鑑賞に、「備品」としてカラオケセットやマッサージ機、ゴルフ道具に保険料が使われてきたことも全く納得できない流用のあり方だったと思います。そこで、今後は納めていただいた年金保険料は給付以外には使わないとするための法案を提出した次第ではありますが、今日、与党の代議士からいただいた質問を聞く限りでは、両党とも保険料からの流用を今後も続けることは問題がない、との立場に立っていたように思えます。
与党議員からは他国との比較や日本の他の社会保障制度との比較で「事務費の一部を保険料で負担することは適当」との意見をよく耳にしますが、今現在でも法律の本則では『事務費は全額国庫負担』となっていて、何故、保険料で事務費を負担することが適切と主張されるのかを逆に問わせていただきたいと思いました。
確かに、民間保険であれば加入者は保険料から事業経費が賄われることに理解を示すかもしれませんが、公的年金制度は憲法第25条第2項で規定する理念に基づいて国の責任において設けている社会保険制度であり、国民の強制加入を前提とするものであります。それゆえ、制度の維持運営に必要な場合には事務に要する費用のみならず給付に要する費用においても国庫が負担することは当然あり得る、合理的だと私たちは考えています。
審議は来週も行われる予定になっています。今日の読売新聞で年金に関しての世論調査結果が掲載されていましたが、公的年金制度について不満を感じていることとして実に43.3%の方が「保険料が年金以外の目的に使われている」と回答していました。こうした国民の声を受けた法案が衆議院で否決されないことを願って、来週の審議でも答弁に立ちたいと思っています。
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2007年11月14日(水)
国会同意人事
国会同意人事案件において、今日開かれた参議院本会議で、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員の3委員の再任が56年ぶりに反対多数で不同意となりました。
メディアでは民主党は「天下り」、すなわち3委員が国家公務員出身だったから反対した、と短絡的に伝えられていますが、実態は各部門会議で衆参両院の議員が党の基準にのっとっているかどうかについての意見を出し合い、そして、判断をしたところです。党としては、新任の場合は65才未満、再任の場合は70才未満でさらに全体の年齢構成のバランスにも配慮する、また、委員に占める女性の最少人数はどうかも判断する、他にも兼任は極力避けるようにする、国の機関に在職した者の割合を70%未満、行政官庁出身者の割合は50%とする、他にも給与金額の妥当性、活動実態などというような基準を設け、その上で人事案件で諮られる方が適正な人物かどうかの判断をしていくことになっています。決して「天下り」の1条件で判断したわけではありません。
今回、私が携わったのは、労働保険審査委員会委員の再任を同意するかどうかでした。労働保険審査会とは、雇用保険や労災認定の不服申請の審査を行う機関であって、全体の9割が労災認定の再審査請求事案であり、社会的にも注目される過労死等の複雑な事案も扱っている審査機関です。こうした機関で委員を務めるには相当の専門的知見が必要とされるところで、その意味では厚生労働省出身の方が務められること全てを否定はしません。ただし、委員の顔ぶれを見ますと、複数の大学教授や元家裁の判事、元人事院局長といった方々が名を連ねてはいますが、雇用保険の不服を申し立てたり、労災被害を被るかもしれない方々の声を聞き入れてくれるのか、理解してくれる方々なのかどうかは不明です。さらに、今回、再任が求められた委員は旧労働省に入省し、その後人事院、辞職された後は天下りが多い労働問題を扱う財団法人に理事として再就職している方で、これまで国の労働行政に強く関与をしてきた人物です。こうした方が、国が決めた法律への不服を申し立てた方々の声を果たして中立で客観的に取り扱っていけるのかどうか、が判断の際に焦点となりました。結果は、2期務めていただく必要性を見いだせないことから不同意となったところです。
町村官房長官は記者会見で、参議院本会議の結果について「省庁出身者ということでだめなら法の下の平等に反する」と発言されたと報道されていますが、労働保険審査官及び労働保険審査会法の第27条では、委員は両議院の同意を得て厚生労働大臣が任命すると規程されています。今回は、参議院の判断で任命要件を満たさないこととなり、再任はされないわけであって、決して憲法の問題ではないと思われます。また、官房長官は同意人事案件に再議決の仕組みがないことを「法の不備ではないか」と述べたとも伝えられます。参議院で否決された案件までも、各法案のように衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成をもって再議決することが出来るようにしたいと言うのであれば、それは参議院の否定であり、二院制の否定だと思います。
これまで、衆参両院において自民党が与党第一党であったがために、こうした国会の同意が必要な審議会等の委員はほとんど十分な審査がされないまま数の力で通ってきました。だからこそ、今回の不同意が実に56年ぶりのこととなったのです。これからは、官房長官の会見にあったように私たちの決定を全て頭ごなしに批判するのではなく、審議会、審査会の目的とは何かを今一度精査をした上で、どのような人物が委員になることが審議会、審査会の目的を達することになるかを考え、適材適所な人材を発掘する努力が必要になるのではないでしょうか。
2007年11月13日(火)
衆議院へ
この週末に行われた各メディアの世論調査です。
読売新聞では、福田内閣の支持率が−6.9ポイントで「52.2%」、不支持率は+9.3ポイントの「36%」。
日経新聞では、内閣支持率は横ばいの「55%」、不支持率は+2ポイントで「33%」。
FNNと産經新聞の合同調査では、支持率が−14.2ポイントの「41.1%」、不支持率は「40.3%」。
また、政党支持率については、読売だと民主が+4.5ポイントの「22.5%」、自民が−3.5ポイントで「34.3%」。
日経だと民主は−4ポイントで「28%」、自民が+4ポイントの「42%」。
FNNと産経では、民主が−1.6ポイントの「26.5%」、自民が−1.7ポイントの「32.2%」となっています。
ちなみにヤフー、みんなの政治のウェブ上のアンケートでは、10月末に行われた福田内閣支持率は29.6%、不支持は39%、わからない•答えたくないが31.4%となっています。
数字の差異はあるものの、福田総理と小沢代表の党首会談、大連立構想の影響が出てるな、と思わせる内容です。
私たちへの期待が失望に変わった方々もおられると思います。ここで、私たちが行うべきは、イメージ戦略や党への支持率回復の奇策ではなく、真面目に、国民の求められる政策に取り組むことだと思います。
明日、衆議院の厚生労働委員会で参議院から送付された民主党の議員立法「年金保険料流用禁止法案」の趣旨説明が行われる予定です。いよいよ舞台を衆議院に移した審議が始まります。チームと一体になって全力で取り組みます。
2007年11月12日(月)
赤ちゃんポスト
「赤ちゃんポスト」が、熊本市内の病院に設置されてから半年が経過しました。
ポスト設置当初は、子どもを安易に預ける風潮を助長するなどといった批判も含まれた意見が相次ぎ、メディアでも頻繁に報道をされていたものが、ここ最近は全国ニュースではなかなか伝えられず、個人的には冷静かつ継続的な報道をしてもらいたいと思っているところです。
今年5月10日から運用が始まった慈恵病院の赤ちゃんポストには、この半年で8人の子どもが預けられ、その中の1人は親が引き取りに来たと報道されました。理事長の会見によれば、預けられた子どもが特定されることのないように情報は非公開としましたが、「失われたかもしれない命を救えたと考えている」と強調された言葉を重く受け止めました。確かに、預けられた子どもはこの先、乳児院等で生活を送ることになり、自分の両親を知らず、生まれた場所なども知る術なく育っていくことになりますが、実の親が実の子どもを殺める虐待の事例が増えている昨今だけに、小さな命が助かることはとても重く、意味があることだと私は考えます。
熊本市や病院は、来年5月を目処に利用件数や預かった子どもの年齢や性別などを公表するかどうかの検討をしているとも伝えられますが、注目すべきは、昨年の11月、ポスト設置計画発表から今年10月末までに病院に寄せられた相談件数が362件にのぼり、市が5月から始めた24時間体制の相談専用窓口における対面と電話による相談件数は今月7日までで484件に達した、と報道されたことだと思います。これ以前に同じような相談窓口体制がなかったことから件数の多少を単純に比較することは不可能ですが、相談をされてこられる方々はおそらく妊娠中か、子どもを育てながら悩まれている声だと想像します。病院がポストを設置しなければ、市が相談窓口を設置していなければ、こうした声は一体、どうなっていたのかとも想像します。相談できる場所がなく、悩みを飲み込みながら育児をされる方々の気持ちを受け止める場所がなかった場合、親子にとって辛い時間が過ごされていたのかもしれません。その意味で、赤ちゃんポスト設置がもたらした相談できる場所の設置、相談件数、相談内容などは他県でも検討に値するように思えます。
国の少子化対策というと、待機児童を解消するために保育所、保育サービスの充実等に予算配分が傾く傾向がありますが、実際に妊娠をされ悩んでいる方、望まない出産をされた方、育児への不安がぬぐえない方などの相談にのれる場所を充実することも必要だと考えます。
2007年11月9日(金)
法案と政策協議
今日の本会議で2本の法律案が可決されました。
1つは、夏の選挙でマニフェストとして掲げた内容を具現化する『農業者戸別所得保障法案』です。食料の国内生産の確保と農業者の経営の安定を図るために、農業者へ戸別に所得保証金を支給する内容で、食料自給率の向上につなげていくための一歩とも言えるものです。
もう1つは、自然災害で被災され、自宅が全半壊された方々を支援するための『被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案』です。これまでの法律では、全壊世帯に最大300万円、大規模半壊に最大100万円が支給されることとなっていましたが、引っ越し費用や住宅解体撤去費などの使途制限があること、また年収や世帯主の年齢で適用されるかどうかが決められるなど、その使い勝手にいくつかの課題がありました。この法改正によって、世帯主の年齢や収入に関わらず、被災者生活再建資金として100万円が支給される他、住宅建設又は購入する世帯に200万円、賃借する世帯については50万円が支給されることになり、きめ細やかな対策を講じることが可能になります。地震の多い日本において、被災者を支援するために出来る事として民主党が以前より提案してきた内容を具現化したものですが、実は自民党、公明党が私たちの法案に賛成の意向を示したことで、修正協議を通じて今回は民主、自民、公明の共同提案となり、この法案は今日午後に開かれる予定の衆議院本会議でも可決、成立する見通しとなっています。法案では特例措置を設けてあることから、法が施行されれば、今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号と12号の被災者も適用申請を行う事ができるようになっています。
「政策協議」は、すなわち「大連立」を意味するといったような報道がなされましたが、実はこうした修正のための話し合いも政策協議なのです。そして、こうした協議は全ての法律案において日常的に行われています。その意味では私たちは政策協議そのものを否定することなく、与党の方々が積極的な姿勢を示してくだされば一緒になって、国民が望む法案を成立させるための努力をしていきたいと考えます。
2007年11月7日(水)
辞意撤回
先週金曜日に行われた小沢代表と福田総理との2回目の党首会談から飛び出した大連立構想、日曜日に行われた小沢代表の突然の辞任願会見、役員会決定によって行われた慰留、そして今日、代表が辞意撤回を表明した両院議員懇談会。
この5日間、民主党内で起きたことが、本当に多くの国民の皆様、特に夏の選挙でも民主党を応援してくださった方々のご期待を裏切る形になったことは否めません。所属国会議員の一人としてお詫び申し上げます。
今日、代表は私たちの前で今回の事態について謝罪を行い、さらに、党が今後目指すべきものは、総選挙で勝って政権交代を実現することで公約を行動に移していく、すなわち大連立はないとの方針を明言されました。
正直申し上げ、今回のことは党にとって少なくないダメージをもたらしたと思います。だからこそ、今日、代表の決意が新たになり、党として一致団結して政権交代を目指すとの方針が確認された今から、私も仲間と一緒になって全力で信頼を回復するために努力をしていきたいと思います。
2007年11月6日(火)
代表の慰留
民主党の役員会が、辞任願いを出された小沢代表を慰留することを決定し、昨日から鳩山幹事長、菅代表代行が慰留をされています。
今日の午後は、衆議院、参議院の民主党所属国会議員に対して、鳩山幹事長からこれまでの経緯の説明があり、仲間の議員の声を代表にお伝えするとのことで意見交換が行われたところです。
私は、今回の事態で党に対する不信感や不安の声を感じておられる国民の皆様に対し、同時に、各小選挙区で来たるべき総選挙に向けて政治活動を続けている仲間に対して、小沢代表は説明をしていただきたい、と要請致しました。
鳩山幹事長からは、両院議員総会等でメディアの方々に公開する形も含め、代表が慰留を受けられた際には説明をしていただきたい、との考えをいただきました。
党内には慰留そのものに疑問を投げかける声や、代表を続けてもらいたいと積極的に要請する声など、実に様々な意見があります。私は、こうした多様な声があること自体は健全だと思っています。むしろ、ここで誰もが口をつぐんでしまうことがあってはならないとも思っています。
そこで大切なことは、党内の意見を執行部が集約し、代表にその声を届け、代表が判断された後には、一致団結して結束をし、当初の目標である「二大政党制」、「政権交代」を実現するために活動していくことだと考えます。
2007年11月5日(月)
党首の辞任表明
一寸先は闇、と言われていましたが、総理と代表の党首会談、大連立構想、小沢代表辞任表明は全く想像を超えた展開でした。
夏の選挙での公約を実現する方法が二つあります。
一つは、自民党と政権協議に入り、連立を組み与党になることで私たちの公約を与党として実現する。
もう一つは、次期総選挙で過半数を獲得し、政権交代を実現し、与党となって政策を実現する。
私は、民主党が追い続けてきたものは後者だと思っています。私が実現したい政治は、今の政府与党とは全く違う発想に基づいています。
夏の選挙で国民の皆様が民主党に期待したものは、農業支援、育児支援、年金制度再構築といったマニフェスト実現力だけではなく、国民が選択できる政治を創ってほしい、という声が多かったと思っています。
たった一つの大きな与党では、その声に応えることができません。二大政党制の実現に向け、私たちは迷うことなく真っ直ぐに道を歩くのみだと考えます。
2007年11月2日(金)
参議院本会議で可決
投票総数227票。賛成132票、反対95票。
今日10時から開かれた参議院本会議で、私たちが議員立法で提出した「年金保険料流用禁止法案」の採決が行われ、賛成多数で可決、衆議院に送付されました。
年金保険料はこれまで事務費として、また福祉施設費等としておよそ7兆円が給付以外に流用されてきました。グリーンピアやサンピアなど不要不急のハコモノに、ゴルフ練習場に、交付金として天下り団体に、随意契約で累計2兆円がコンピューター経費に。そこで新たにわかったことが、宙に浮いた5,000万件の記録であったり、社保庁職員による保険料着服。国民の皆様の公的年金制度に対する信頼が今ほど失墜している時はないと思います。
私たちは、まずは信頼を回復するための第一歩として議員立法を出しました。
年金保険料流用禁止法は、納めていただいた保険料を給付以外には使わない、これまで無駄遣いにも使われてきた年金事務費は国庫で負担をする、という主旨で、国民の声を代弁したものと思っています。
この法案について、参議院の厚生労働委員会で2日間答弁をさせていただきました。そして、今日、本会議で可決されました。
夏の選挙で多数の議席をいただいた結果です。年金制度への信頼を回復する第一歩ではありますが、民主党に、民主党の議員に期待を寄せてくださった方々の声にまずは応えることが出来ました。私たちを応援してくださることで、政治は変えられる、と思っていただけたら嬉しいです。
報道で、自民党内で動きが出たことを知りました。
『自民党は2日朝、厚生労働部会を開き、民主党案への対案をまとめました。野党案では、保険料の使いみちを年金給付に限ることで年金事務にかかる2,000億円の経費を税金で賄うとしていますが、自民党案は、保険料からも支出する代わりに国会への報告義務を課すことにしています。』
TBSネットニュースでは、このように報道されています。
自民党が改正したいとしている法律は、先の通常国会で内閣が提出し与党が強行採決したものです。私たちの法案が参議院を通過した時点で、与党の提案してきた法律をさらに改正する法案を提出するとは一体どういうことなんでしょうか。
2007年11月1日(木)
委員会で可決
民主党、共産党、社民党の賛成で13、自民党、公明党の反対が11となり、私たち民主党が参議院に提出した議員立法「年金保険料流用禁止法案」が先ほど、厚生労働委員会で採決、賛成多数で可決しました。
夏の参議院選挙から3ヶ月経ちました。今日、選挙でお約束をさせていただいた年金改革の第一歩である法案です。
これまで、皆様から御預かりした保険料は、グリーンピアなどの無駄遣いを始めとして総額6兆8,000億円が給付以外に流用されてきました。このことが、年金制度への不信感を高めた要因の1つにもなっていたことから、私たちは年金保険料は給付以外には使わないことを内容とした「年金保険料流用禁止法案」を提出してきて、先週から委員会審議を続けてきました。
9時間の審議を経て採決となった法案が委員会で採決、可決。これまで、国民の皆様の声を反映した議員立法を提出しても、残念ながら否決されることばかりだったのですが、今日は可決されました。直近の民意が国会での審議のあり方さえも変える力を持っていることを心から実感しました。本当に嬉しいです。
この法案は明日、本会議で採決される予定です。本会議で可決成立した場合には舞台は衆議院に移ります。衆議院では与党が多数とあって、この法案が審議をされるのかが未定であること、また、仮に採決されても否決される可能性がありますが、内容は国民の声を反映したものであるとの思いを持って、審議に臨んでいきたいと思っています。先ほど、党のネクスト年金担当である長妻昭議員に電話で法案可決の報告をしました。
「おめでとう!良かったね。衆議院で待ってるよぉ」
気さくな感想をもらいました。頑張ります。

2007年11月29日(木)
11月28日
昨日は衆議院の厚生労働委員会において、先週の水曜日に引き続き民主党議員立法の「年金保険料流用禁止法案」の審議が行われ、発議者4人で答弁を行いました。この法案は、納めていただいた年金保険料を給付以外には使わないとするもので、これによって保険料が知らない間に流用されることがないように担保すると同時に事務経費は国庫で負担をするという内容です。私たちの法案に対し、与党が対案を議員立法で提出しました。それは、年金事務費には保険料を充て、何に使われたのかを国会に報告するという内容ですが、今現在でも原則国庫負担となっている事務経費を何故保険料から流用するのかが不明なこと、また、200兆円もの規模の特別会計から年金事務費分2000億円の使い道だけを国会に報告させる意味がわからないことなどから、私は、与党案には賛成できかねると考えています。
審議の経過を見て、採決の判断をされるのは衆議院厚生労働委員会の理事会ですが、昨日の審議では自民党の質問者4人、公明党1人が私たちの法案への質問を行いましたが、全ての質問者から財源、法案名について同じような質問が繰り返されていることから、法案提出者としては審議はほぼ出尽くしたのかなと思っていますが、与党からは、私たちの法案は採決を行わないで審議未了、廃案にしたいという声が出ていると聞きました。まだ、決定されたことではないのですが、審議を行っている法案を採決しないということはあってはならあいし、一日も早く採決をしてほしいと思っています。
11月21日の読売新聞で年金制度に関する世論調査が行われていますが、その中で、「国の年金制度について不満を感じていることがあればあげてください」との設問の中で、最も多かった答えが「保険料の横領事件が起きている」45.6%、次いで「保険料が年金以外の目的に使われている」が43.3%となっていまして、保険料を給付以外に使ってほしくない、というのが国民の皆様が望んでおられることだと私たちは考えています。
今回、保険料の流用を禁止し、保険料は給付以外に使わないという私たちの法案と、保険料を事務経費に充てていくという与党案が同時に委員会で審議をされています。仮に採決が行われた時、流用禁止とする私たちの法案に与党は反対し、事務費に流用を続けるという与党案に私たちは反対をします。どちらが世論の声を反映しているかは、国民の皆様にご判断をいただきたいと思います。
ところで、昨日はとても嬉しい日でした。議員になる以前から、また議員になって以降も親しくお付き合いをさせていただいている手塚よしお前衆議院議員にご長男が誕生しました。生まれたばかりの寅仁朗くんの写真が携帯メールに届きました。力強く泣いている赤ちゃんです。育児仲間がまた増えました。
ちなみに、昨日は私の誕生日でもありました。手塚さんに言われたのは「寅くんが20才の成人式の日、蓮ちゃんは60才だね!」 …。
さらに、自宅に帰ると私のドレッサーの上に一冊の雑誌がありました。『Tarzan 〜アンチエイジング大作戦〜5歳若く見え、10歳若いカラダで20年後もカッコよく生きる方法』 夫からでした。
大代になった誕生日、身内からの祝福はあまり嬉しくないものばかりだということに気付いた夜でした(笑)。

2007年11月26日(月)
政治と金
今日、参議院の本会議が開かれ額賀財務大臣より平成18年度決算の概要についての説明があり、直嶋正行政調会長が党を代表して質問をされました。直嶋先生の質問の大半は決算に関する内容でしたが、守屋前事務次官との密な関係が連日報道されている額賀大臣に対して「政治と金」に関する質問も投げかけていました。
そのなかで明らかになったのは、額賀大臣の資金管理団体の収支報告書によれば2002年から2006年までの5年間で「額賀福志郎君と新しい時代を創造する会」と銘打ったパーティが、毎年4回、合計20回開かれているのですが、その総額は2億7000万円。1回あたりの平均収入は1300万円が計上されているということでした。大臣自らがこのパーティは100人程度の小規模な朝食会と説明していたのですが、パーティ券は一人いくらなのでしょうかと驚いたところです。しかも、このなかの4回は額賀氏が防衛庁長官を務めていた1年間に開催されているものでした。『国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範』では、『政治資金の調達を目的とするパーティで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する』と定められているのですが、この収入程度の朝食会やパーティならば疑惑が抱かれない、と本気で考えておられるのであれば私たちとは「お金」の考え方や感覚が随分離れていると思ったところでもありました。
2007年11月21日(水)
衆議院で答弁
今日から衆議院の厚生労働委員会で、私たちが提出し参議院で可決され衆議院に送付された「年金保険料流用禁止法案」の審議が始まりました。
何度もこの「つぶやき」で報告をしてきましたが、これまでに年金保険料が給付以外に流用された総額は約7兆円。グリーンピアなどの不要不急な施設に流用されたのみならず、施設建設、運営委託等は天下り団体に丸投げをしてきたり、また、施設の赤字までもが保険料で補填をされてきたことも許しがたい問題なのですが、その他にも「厚生経費」としてミュージカル鑑賞に、「備品」としてカラオケセットやマッサージ機、ゴルフ道具に保険料が使われてきたことも全く納得できない流用のあり方だったと思います。そこで、今後は納めていただいた年金保険料は給付以外には使わないとするための法案を提出した次第ではありますが、今日、与党の代議士からいただいた質問を聞く限りでは、両党とも保険料からの流用を今後も続けることは問題がない、との立場に立っていたように思えます。
与党議員からは他国との比較や日本の他の社会保障制度との比較で「事務費の一部を保険料で負担することは適当」との意見をよく耳にしますが、今現在でも法律の本則では『事務費は全額国庫負担』となっていて、何故、保険料で事務費を負担することが適切と主張されるのかを逆に問わせていただきたいと思いました。
確かに、民間保険であれば加入者は保険料から事業経費が賄われることに理解を示すかもしれませんが、公的年金制度は憲法第25条第2項で規定する理念に基づいて国の責任において設けている社会保険制度であり、国民の強制加入を前提とするものであります。それゆえ、制度の維持運営に必要な場合には事務に要する費用のみならず給付に要する費用においても国庫が負担することは当然あり得る、合理的だと私たちは考えています。
審議は来週も行われる予定になっています。今日の読売新聞で年金に関しての世論調査結果が掲載されていましたが、公的年金制度について不満を感じていることとして実に43.3%の方が「保険料が年金以外の目的に使われている」と回答していました。こうした国民の声を受けた法案が衆議院で否決されないことを願って、来週の審議でも答弁に立ちたいと思っています。

2007年11月14日(水)
国会同意人事
国会同意人事案件において、今日開かれた参議院本会議で、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員の3委員の再任が56年ぶりに反対多数で不同意となりました。
メディアでは民主党は「天下り」、すなわち3委員が国家公務員出身だったから反対した、と短絡的に伝えられていますが、実態は各部門会議で衆参両院の議員が党の基準にのっとっているかどうかについての意見を出し合い、そして、判断をしたところです。党としては、新任の場合は65才未満、再任の場合は70才未満でさらに全体の年齢構成のバランスにも配慮する、また、委員に占める女性の最少人数はどうかも判断する、他にも兼任は極力避けるようにする、国の機関に在職した者の割合を70%未満、行政官庁出身者の割合は50%とする、他にも給与金額の妥当性、活動実態などというような基準を設け、その上で人事案件で諮られる方が適正な人物かどうかの判断をしていくことになっています。決して「天下り」の1条件で判断したわけではありません。
今回、私が携わったのは、労働保険審査委員会委員の再任を同意するかどうかでした。労働保険審査会とは、雇用保険や労災認定の不服申請の審査を行う機関であって、全体の9割が労災認定の再審査請求事案であり、社会的にも注目される過労死等の複雑な事案も扱っている審査機関です。こうした機関で委員を務めるには相当の専門的知見が必要とされるところで、その意味では厚生労働省出身の方が務められること全てを否定はしません。ただし、委員の顔ぶれを見ますと、複数の大学教授や元家裁の判事、元人事院局長といった方々が名を連ねてはいますが、雇用保険の不服を申し立てたり、労災被害を被るかもしれない方々の声を聞き入れてくれるのか、理解してくれる方々なのかどうかは不明です。さらに、今回、再任が求められた委員は旧労働省に入省し、その後人事院、辞職された後は天下りが多い労働問題を扱う財団法人に理事として再就職している方で、これまで国の労働行政に強く関与をしてきた人物です。こうした方が、国が決めた法律への不服を申し立てた方々の声を果たして中立で客観的に取り扱っていけるのかどうか、が判断の際に焦点となりました。結果は、2期務めていただく必要性を見いだせないことから不同意となったところです。
町村官房長官は記者会見で、参議院本会議の結果について「省庁出身者ということでだめなら法の下の平等に反する」と発言されたと報道されていますが、労働保険審査官及び労働保険審査会法の第27条では、委員は両議院の同意を得て厚生労働大臣が任命すると規程されています。今回は、参議院の判断で任命要件を満たさないこととなり、再任はされないわけであって、決して憲法の問題ではないと思われます。また、官房長官は同意人事案件に再議決の仕組みがないことを「法の不備ではないか」と述べたとも伝えられます。参議院で否決された案件までも、各法案のように衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成をもって再議決することが出来るようにしたいと言うのであれば、それは参議院の否定であり、二院制の否定だと思います。
これまで、衆参両院において自民党が与党第一党であったがために、こうした国会の同意が必要な審議会等の委員はほとんど十分な審査がされないまま数の力で通ってきました。だからこそ、今回の不同意が実に56年ぶりのこととなったのです。これからは、官房長官の会見にあったように私たちの決定を全て頭ごなしに批判するのではなく、審議会、審査会の目的とは何かを今一度精査をした上で、どのような人物が委員になることが審議会、審査会の目的を達することになるかを考え、適材適所な人材を発掘する努力が必要になるのではないでしょうか。

2007年11月13日(火)
衆議院へ
この週末に行われた各メディアの世論調査です。 読売新聞では、福田内閣の支持率が−6.9ポイントで「52.2%」、不支持率は+9.3ポイントの「36%」。 日経新聞では、内閣支持率は横ばいの「55%」、不支持率は+2ポイントで「33%」。 FNNと産經新聞の合同調査では、支持率が−14.2ポイントの「41.1%」、不支持率は「40.3%」。 また、政党支持率については、読売だと民主が+4.5ポイントの「22.5%」、自民が−3.5ポイントで「34.3%」。 日経だと民主は−4ポイントで「28%」、自民が+4ポイントの「42%」。 FNNと産経では、民主が−1.6ポイントの「26.5%」、自民が−1.7ポイントの「32.2%」となっています。 ちなみにヤフー、みんなの政治のウェブ上のアンケートでは、10月末に行われた福田内閣支持率は29.6%、不支持は39%、わからない•答えたくないが31.4%となっています。
数字の差異はあるものの、福田総理と小沢代表の党首会談、大連立構想の影響が出てるな、と思わせる内容です。 私たちへの期待が失望に変わった方々もおられると思います。ここで、私たちが行うべきは、イメージ戦略や党への支持率回復の奇策ではなく、真面目に、国民の求められる政策に取り組むことだと思います。
明日、衆議院の厚生労働委員会で参議院から送付された民主党の議員立法「年金保険料流用禁止法案」の趣旨説明が行われる予定です。いよいよ舞台を衆議院に移した審議が始まります
2007年11月12日(月)
赤ちゃんポスト
「赤ちゃんポスト」が、熊本市内の病院に設置されてから半年が経過しました。
ポスト設置当初は、子どもを安易に預ける風潮を助長するなどといった批判も含まれた意見が相次ぎ、メディアでも頻繁に報道をされていたものが、ここ最近は全国ニュースではなかなか伝えられず、個人的には冷静かつ継続的な報道をしてもらいたいと思っているところです。
今年5月10日から運用が始まった慈恵病院の赤ちゃんポストには、この半年で8人の子どもが預けられ、その中の1人は親が引き取りに来たと報道されました。理事長の会見によれば、預けられた子どもが特定されることのないように情報は非公開としましたが、「失われたかもしれない命を救えたと考えている」と強調された言葉を重く受け止めました。確かに、預けられた子どもはこの先、乳児院等で生活を送ることになり、自分の両親を知らず、生まれた場所なども知る術なく育っていくことになりますが、実の親が実の子どもを殺める虐待の事例が増えている昨今だけに、小さな命が助かることはとても重く、意味があることだと私は考えます。
熊本市や病院は、来年5月を目処に利用件数や預かった子どもの年齢や性別などを公表するかどうかの検討をしているとも伝えられますが、注目すべきは、昨年の11月、ポスト設置計画発表から今年10月末までに病院に寄せられた相談件数が362件にのぼり、市が5月から始めた24時間体制の相談専用窓口における対面と電話による相談件数は今月7日までで484件に達した、と報道されたことだと思います。これ以前に同じような相談窓口体制がなかったことから件数の多少を単純に比較することは不可能ですが、相談をされてこられる方々はおそらく妊娠中か、子どもを育てながら悩まれている声だと想像します。病院がポストを設置しなければ、市が相談窓口を設置していなければ、こうした声は一体、どうなっていたのかとも想像します。相談できる場所がなく、悩みを飲み込みながら育児をされる方々の気持ちを受け止める場所がなかった場合、親子にとって辛い時間が過ごされていたのかもしれません。その意味で、赤ちゃんポスト設置がもたらした相談できる場所の設置、相談件数、相談内容などは他県でも検討に値するように思えます。
国の少子化対策というと、待機児童を解消するために保育所、保育サービスの充実等に予算配分が傾く傾向がありますが、実際に妊娠をされ悩んでいる方、望まない出産をされた方、育児への不安がぬぐえない方などの相談にのれる場所を充実することも必要だと考えます。

2007年11月9日(金)
法案と政策協議
今日の本会議で2本の法律案が可決されました。
1つは、夏の選挙でマニフェストとして掲げた内容を具現化する『農業者戸別所得保障法案』です。食料の国内生産の確保と農業者の経営の安定を図るために、農業者へ戸別に所得保証金を支給する内容で、食料自給率の向上につなげていくための一歩とも言えるものです。
もう1つは、自然災害で被災され、自宅が全半壊された方々を支援するための『被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案』です。これまでの法律では、全壊世帯に最大300万円、大規模半壊に最大100万円が支給されることとなっていましたが、引っ越し費用や住宅解体撤去費などの使途制限があること、また年収や世帯主の年齢で適用されるかどうかが決められるなど、その使い勝手にいくつかの課題がありました。この法改正によって、世帯主の年齢や収入に関わらず、被災者生活再建資金として100万円が支給される他、住宅建設又は購入する世帯に200万円、賃借する世帯については50万円が支給されることになり、きめ細やかな対策を講じることが可能になります。地震の多い日本において、被災者を支援するために出来る事として民主党が以前より提案してきた内容を具現化したものですが、実は自民党、公明党が私たちの法案に賛成の意向を示したことで、修正協議を通じて今回は民主、自民、公明の共同提案となり、この法案は今日午後に開かれる予定の衆議院本会議でも可決、成立する見通しとなっています。法案では特例措置を設けてあることから、法が施行されれば、今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号と12号の被災者も適用申請を行う事ができるようになっています。
「政策協議」は、すなわち「大連立」を意味するといったような報道がなされましたが、実はこうした修正のための話し合いも政策協議なのです。そして、こうした協議は全ての法律案において日常的に行われています。その意味では私たちは政策協議そのものを否定することなく、与党の方々が積極的な姿勢を示してくだされば一緒になって、国民が望む法案を成立させるための努力をしていきたいと考えます。
2007年11月7日(水)
辞意撤回
先週金曜日に行われた小沢代表と福田総理との2回目の党首会談から飛び出した大連立構想、日曜日に行われた小沢代表の突然の辞任願会見、役員会決定によって行われた慰留、そして今日、代表が辞意撤回を表明した両院議員懇談会。
この5日間、民主党内で起きたことが、本当に多くの国民の皆様、特に夏の選挙でも民主党を応援してくださった方々のご期待を裏切る形になったことは否めません。所属国会議員の一人としてお詫び申し上げます。
今日、代表は私たちの前で今回の事態について謝罪を行い、さらに、党が今後目指すべきものは、総選挙で勝って政権交代を実現することで公約を行動に移していく、すなわち大連立はないとの方針を明言されました。
正直申し上げ、今回のことは党にとって少なくないダメージをもたらしたと思います。だからこそ、今日、代表の決意が新たになり、党として一致団結して政権交代を目指すとの方針が確認された今から、私も仲間と一緒になって全力で信頼を回復するために努力をしていきたいと思います。
2007年11月6日(火)
代表の慰留
民主党の役員会が、辞任願いを出された小沢代表を慰留することを決定し、昨日から鳩山幹事長、菅代表代行が慰留をされています。
今日の午後は、衆議院、参議院の民主党所属国会議員に対して、鳩山幹事長からこれまでの経緯の説明があり、仲間の議員の声を代表にお伝えするとのことで意見交換が行われたところです。
私は、今回の事態で党に対する不信感や不安の声を感じておられる国民の皆様に対し、同時に、各小選挙区で来たるべき総選挙に向けて政治活動を続けている仲間に対して、小沢代表は説明をしていただきたい、と要請致しました。
鳩山幹事長からは、両院議員総会等でメディアの方々に公開する形も含め、代表が慰留を受けられた際には説明をしていただきたい、との考えをいただきました。
党内には慰留そのものに疑問を投げかける声や、代表を続けてもらいたいと積極的に要請する声など、実に様々な意見があります。私は、こうした多様な声があること自体は健全だと思っています。むしろ、ここで誰もが口をつぐんでしまうことがあってはならないとも思っています。
そこで大切なことは、党内の意見を執行部が集約し、代表にその声を届け、代表が判断された後には、一致団結して結束をし、当初の目標である「二大政党制」、「政権交代」を実現するために活動していくことだと考えます。
2007年11月5日(月)
党首の辞任表明
一寸先は闇、と言われていましたが、総理と代表の党首会談、大連立構想、小沢代表辞任表明は全く想像を超えた展開でした。
夏の選挙での公約を実現する方法が二つあります。 一つは、自民党と政権協議に入り、連立を組み与党になることで私たちの公約を与党として実現する。 もう一つは、次期総選挙で過半数を獲得し、政権交代を実現し、与党となって政策を実現する。
私は、民主党が追い続けてきたものは後者だと思っています。私が実現したい政治は、今の政府与党とは全く違う発想に基づいています。  夏の選挙で国民の皆様が民主党に期待したものは、農業支援、育児支援、年金制度再構築といったマニフェスト実現力だけではなく、国民が選択できる政治を創ってほしい、という声が多かったと思っています。
たった一つの大きな与党では、その声に応えることができません。二大政党制の実現に向け、私たちは迷うことなく真っ直ぐに道を歩くのみだと考えます。

2007年11月2日(金)
参議院本会議で可決
投票総数227票。賛成132票、反対95票。
今日10時から開かれた参議院本会議で、私たちが議員立法で提出した「年金保険料流用禁止法案」の採決が行われ、賛成多数で可決、衆議院に送付されました。
年金保険料はこれまで事務費として、また福祉施設費等としておよそ7兆円が給付以外に流用されてきました。グリーンピアやサンピアなど不要不急のハコモノに、ゴルフ練習場に、交付金として天下り団体に、随意契約で累計2兆円がコンピューター経費に。そこで新たにわかったことが、宙に浮いた5,000万件の記録であったり、社保庁職員による保険料着服。国民の皆様の公的年金制度に対する信頼が今ほど失墜している時はないと思います。 私たちは、まずは信頼を回復するための第一歩として議員立法を出しました。 年金保険料流用禁止法は、納めていただいた保険料を給付以外には使わない、これまで無駄遣いにも使われてきた年金事務費は国庫で負担をする、という主旨で、国民の声を代弁したものと思っています。 この法案について、参議院の厚生労働委員会で2日間答弁をさせていただきました。そして、今日、本会議で可決されました。 夏の選挙で多数の議席をいただいた結果です。年金制度への信頼を回復する第一歩ではありますが、民主党に、民主党の議員に期待を寄せてくださった方々の声にまずは応えることが出来ました。私たちを応援してくださることで、政治は変えられる、と思っていただけたら嬉しいです。
報道で、自民党内で動きが出たことを知りました。『自民党は2日朝、厚生労働部会を開き、民主党案への対案をまとめました。野党案では、保険料の使いみちを年金給付に限ることで年金事務にかかる2,000億円の経費を税金で賄うとしていますが、自民党案は、保険料からも支出する代わりに国会への報告義務を課すことにしています。』 TBSネットニュースでは、このように報道されています。
自民党が改正したいとしている法律は、先の通常国会で内閣が提出し与党が強行採決したものです。私たちの法案が参議院を通過した時点で、与党の提案してきた法律をさらに改正する法案を提出するとは一体どういうことなんでしょうか。
2007年11月1日(木)
委員会で可決
民主党、共産党、社民党の賛成で13、自民党、公明党の反対が11となり、私たち民主党が参議院に提出した議員立法「年金保険料流用禁止法案」が先ほど、厚生労働委員会で採決、賛成多数で可決しました。 夏の参議院選挙から3ヶ月経ちました。今日、選挙でお約束をさせていただいた年金改革の第一歩である法案です。
これまで、皆様から御預かりした保険料は、グリーンピアなどの無駄遣いを始めとして総額6兆8,000億円が給付以外に流用されてきました。このことが、年金制度への不信感を高めた要因の1つにもなっていたことから、私たちは年金保険料は給付以外には使わないことを内容とした「年金保険料流用禁止法案」を提出してきて、先週から委員会審議を続けてきました。9時間の審議を経て採決となった法案が委員会で採決、可決。これまで、国民の皆様の声を反映した議員立法を提出しても、残念ながら否決されることばかりだったのですが、今日は可決されました。直近の民意が国会での審議のあり方さえも変える力を持っていることを心から実感しました。本当に嬉しいです。 この法案は明日、本会議で採決される予定です。本会議で可決成立した場合には舞台は衆議院に移ります。衆議院では与党が多数とあって、この法案が審議をされるのかが未定であること、また、仮に採決されても否決される可能性がありますが、内容は国民の声を反映したものであるとの思いを持って、審議に臨んでいきたいと思っています。先ほど、党のネクスト年金担当である長妻昭議員に電話で法案可決の報告をしました。「おめでとう!良かったね。衆議院で待ってるよぉ」 気さくな感想をもらいました。頑張ります。

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