2007年12月27日(木)
年の瀬に
今日、27日に参議院の外交防衛委員会が開かれ2時間の質疑が行われました。続いて、今年最後の民主党新緑風会日本の議員総会が行われたところです。毎日国会に来ていることと、この冬の東京は比較的暖かい日が続いていることからでしょうか、今年もあと4日だという実感がまだ湧いてきません。残り数日で家の大掃除をするかと思うと気が重いです（とはいえ、力仕事は夫がするのですが…）。
今年は個人的に嬉しいことがありました。秋、私の友人に赤ちゃんが生まれました。私と同じ誕生日に、手塚仁雄前衆議院議員の息子が誕生しました。先日は、森村元秘書にも赤ちゃんが生まれたところです。新しい小さな命の話は何度聞いても嬉しいです。お祝いに産着を買いに行きましたが、サイズが60センチの小さな洋服を久しぶりに手に取りました。こんなに小さかったんだなぁ、と温かい気持ちになるものです。
日本の少子化は残念ながら回復傾向に到っていませんが、毎年100万人の赤ちゃんが誕生しています。小さな命が育っていくために安心で、安全な環境を整えるために両親や家族では限界があるところを政治が支えるべきだとの思いは変わっていません。来年も少子化対策に力を入れていきたいと思っています。
2007年12月25日(火)
薬害肝炎解決に向けて
山本孝史参議院議員が22日に亡くなられました。
医療、年金、薬害エイズなど「命」についてのこだわりを持ち続けたスペシャリストでした。
「れんちゃん、これも読んで！」
自殺問題、事故で親に先立たれた子どもの問題、そしてご自身が患われた癌問題など、私が議員になる前から知り合いだったこともあり、ご自身が興味をもたれているテーマの本をいつも紹介してくれました。そして、委員会で、本会議で、真っすぐに問題を見つめ、指摘し、改善策を講じたいとする真摯な姿勢には本当に学ぶところしかありませんでした。
山本孝史先生のご冥福を心よりお祈りします。
山本先生がこれも中心になって取り組んでこられた肝炎対策が解決に向けて前進する兆しが見えてきました。
23日に記者会見した福田総理は「全員一律救済を決めた」と言われました。
ここから先は2つの点が注視されます。
1点目は国の責任です。すでに政府与党からは「薬害の解決が遅れた責任」などを法案に明記すればすむのでは、という声が伝わってきますが、肝炎問題は被害を発生させたこと、そして被害を拡大させたことの責任も当然問われてくるものだと考えます。この「国の責任」がどのように規定されるかによって、被害者救済、原因究明、再発防止策に大きく影響を与えます。二度と薬害を起こさないためにも「国の責任」をあいまいにすべきではないと思います。
2つ目は、救済対象であると誰が認定するかです。認定には、裁判所が投与事実、因果関係の有無や症状を認定する「司法認定」と、救済対象になるかを審査する第三者機関で被害者を認定する「行政認定」がありますが、エイズ訴訟では裁判所が一括して被害者の証明を行うことになり解決に向けた取り組みが進みましたが、他方、行政認定となった水俣病やイタイイタイ病では未だ救済が進まず辛い思いをされている方々がおられます。（新聞報道によれば、新潟水俣病の患者認定は申請総数述べ2176人のうち、認定は692人、述べ1323人が棄却されています）
この2点がどのように法律案に明記されるかによって、実は本当に一律救済なのかどうかがわかります。
『（感染者間で）線引きはしないでほしい』
一律救済をしてほしい。知らない間に肝炎に感染させられ、大変痛ましい思いをされてこられた患者さん達の悲痛な声は、政治判断の時に無視できるものではないほど重いものがあると思います。
2007年12月20日(木)
韓国大統領選
韓国で行われた大統領選挙は、李明博候補がダブルスコアで次点候補を引き離し圧勝しました。10年ぶりの政権交代です。
「10年間、ハンナラ党は国民に仕えることができなかったが、我々なりに変化しようという姿勢を国民が理解してくれた！」
昨夜ソウル市内の党事務所に戻った李候補の挨拶に、思わず、近い将来の私たちの政党の姿を重ね合わせた仲間が多かったのではないかと思います。
北朝鮮政策、経済政策を重視するといった李候補でしたが、対日政策についてはあまり触れていませんでした。この10年、じわじわと冷え込んできた日韓関係をどうやって修復し、新たな外交関係を築きあげていけるのかは日本政府の姿勢にかかってきますが、一日も早く政権交代を実現し、民主党が新たな日韓関係を築いていきたいと思っています。
ところで、韓国では来年4月に総選挙が行われます。任期は4年で解散がありません。今年10月現在の議席数は大統合民主新党が143議席であるのに対し、李候補のハンナラ党は129議席。韓国国民がどのような総選挙の結果を出すのかも注目したいと思っています。
2007年12月18日(火)
時効の壁
社会保険庁のミスによって保険料を納付した記録が消されていたものの、本人が偶然にも領収書などの納付証書を保存していたおかげで記録が訂正され、本来受け取るべき年金が新たに支給されるのは当然のことですが、これまでは5年を超えた記録には「時効」がかかっていて、記録が訂正されても5年以前の未支給年金は受け取れないことになっていました。今年の通常国会で私たちはこうした時効対象者の中で、社保庁のミスに起因する事例は時効適用外にすること、あわせて5,000万件の宙に浮いた記録の調査、情報管理の問題解決に向けた内容を盛り込んだ「消えた年金適正化法案」を提出し、自身には何ら瑕疵はないのに泣き寝入りするしかなかった方々には年金をお渡しすべきだと主張してきました。
社保庁のミスによって記録が消されていたものについて、5年の時効適用対象外とする年金時効特例法が施行された7月3日から11月30日まで、ほぼ5ヶ月の間に支給決定された人数は12,088人、お渡しされた総額は90億円になることが明らかになりました。
これだけの総額が社保庁のミスによりながら「時効」の壁で不払いされていたことにも激しい怒りを覚えますが、新たに支給決定された方々の中で最高年齢者は101才でした。この方にはいくらお支払いされたのか不明ですが、もしこの方が支給時から満額を受け取れていたら、60代でやりたかった事、買いたいものがあったのではないでしょうか。あわせて支給対象者の平均年齢は75才ということもわかりましたが、17日に発表された男性の平均寿命は78．79才ということを考えると、社保庁は本当に取り返しのつかないことを繰り返し行ってきていると言わざるを得ません。
今日の厚生労働省の説明では、この間に支給決定された12088人の大半は時効撤廃法が成立する以前に再裁定されていた方々で、第三者委員会で社保庁のミスと認定されるような方々には、これから支給決定がされるということです。つまり、社保庁のミスにもかかわらず時効の壁に泣いていた方々へ交付される本来の年金総額はもっと増えることになります。
「（公約なんて）言いましたっけ？」
と、発言していた福田総理は昨日になって態度、言葉を一転させ陳謝はしたものの、陳謝したのは党のビラに誤解を招く表現があったことについてお詫びしたにすぎず、政府公約には言及していません。
公約は選挙用のスローガン。支持率が下がったらお詫びのフリをする。
とても許容できる政府与党の姿ではありません。
2007年12月17日(月)
与党が目指す政治とは？
国会が延長されることになったので、障害者自立支援法改正案など私たちが提出している法案審議や、年金の問題、後期高齢者医療制度の問題、肝炎和解案についてなど国民の皆様の関心が高いテーマが山積しているため、定例日である火曜日と木曜日には参議院の厚生労働委員会を開いて一般審議を行うべきだと考えます。
こうした考え方を伝え、国会の時間を無駄に費やさないためにも、早速明日には委員会を開きたいとする方針を民主党の筆頭理事から自民党の筆頭理事に伝えたところ、委員会開催に難色を示しているとのことです。
「予算編成のために開けない」
自民党の筆頭理事が口にした『理由』です。
正直、唖然とした思いです。
予算編成は毎年この時期に行われています。予算編成のために大臣が委員会に出席できないのであれば、国会の会期延長は何のために行ったというのでしょうか。
聞けば衆議院の厚生労働委員会でも自民党は、民主党が要求した年金問題の集中審議は行わないとする方針だそうです。また、この委員会で2日間の審議が行われた私たちの議員立法である「年金保険料流用禁止法案」の採決に対しても与党が反対していると聞いています。
審議拒否、採決拒否は『野党』が行ってきたものでした。今は自民党が率先して行っているように見えます。
与党が、一体、どんな政治を目指しているのかが全く見えません。
2007年12月14日(金)
国会再延長
今日開かれた衆議院本会議で、国会の1ヶ月の再延長が与党多数で決定されました。
参議院選挙の結果、衆参で第一党が違う「ねじれ国会」になったことで、与党からは『法案が全く通らない』といった批判も聞こえてきました。
ところが、今週土曜日の本来の国会会期末直前の今日、政府提出の法案10本のうち実に9本が成立しています。私たちは参議院で第一党となったからといって、いたずらに政府法案に反対するという姿勢はとっていないことの証左です。
残りの一本である「テロ新法」は、参議院で採決されなくても法案が送付されてから60日が経過すれば否決したと見なされ、衆議院の3分の2の賛成を持って成立させる、との「60日ルール」を使って法案を通そうというのが政府の姿勢ですが、テロへの対策をどのようにしていくのか、という国家の基本方針をじっくり審議することなく、インド洋での給油を早く再開したいからという理由を優先した国会の運営の仕方には憤りを感じています。
2007年12月13日(木)
「偽」
清水寺で発表された今年を表す漢字は『偽』、でした。
相次いだ食品偽装、防衛省の水増し請求等の問題、消えた年金記録。公約を守ると言い続けながら突然辞任をした総理。また、我が党にも大連立騒動がありました。
今年1年、残念ながら政治への不信感を高めてしまう出来事が相次ぎました。今、信頼を回復するために政治が取り戻さなければいけないことは「誠実さ」であり、「言葉の重み」ではないでしょうか。
昨日、記者団に今年を表す漢字を問われた福田総理は言いました。
『信』
公募で選ばれた今年を表す漢字『偽』とはまったく逆さまです。
こうした感覚だからこそ、5,000万件の消えた年金記録の4割が照合困難との事実が判明し、舛添大臣や町村官房長官らが「公約」を軽視した発言をしている事に対して「公約違反という大げさなものなのかどうか」と言ってしまうのかもしれません。
今日届いた福田総理のメルマガで総理が書いていました。
「政治は、国民のためのものです。どのような課題に対しても、日々の生活を送っている皆さんの目線に立って考え、政策を進めていく。この原点を忘れてはならない、と常に考えています。」
年金記録問題への考え方、公約への対応を見ていると、この言葉が軽く聞こえてしまうのは私だけではないと思います。
2007年12月12日(水)
最後の一人、一円まで
「最後のお一人まで、最後の一円までやる」
8月に厚生労働大臣に就任した時に舛添大臣は言い切りました。
「最後の一円までやるのは、ある意味選挙のスローガン。意気込みだ」
11月。名前のない記録等524万件の名寄せが難しくなった時の会見での発言です。
「ないものはない」
「期限はエンドレス」
「誰が大臣でも同じ」
昨日、誰のものかわからずに宙に浮いた5,000万件もの年金記録のうち、その4割にあたる1,975万件の記録が「本人の特定が困難」であることが明らかになったことを受けた大臣の発言です。
「選挙なので『年度末まで全て』と縮めて言ってしまった」
町村官房長官は言いました。
「最後の１人まで調べ上げる気持ちで取り組みたい」
総理が言いました。
まるで、自民党にとっての公約は選挙時だけのリップサービスだと聞こえます。
昨日、1,975万件のうち、社保庁の入力ミス等で原票や払出簿までたどっても、本人の特定が難しい件数が『945万件』であることも明らかになりました。
さらに、元の持ち主が特定できそうな1,100万件の記録は、これから『ねんきん特別便』を送付して本人に確認してもらうと言いますが、このお知らせには「宙に浮いていた記録情報そのもの」は入っていないのです。
つまり、お知らせが伝えることは。
⇒あなた様には宙に浮いた記録がありそうです。
⇒だから、がんばって自分で思い出してください。
⇒どこにどれだけ務めていたか記録を教えてください。
結局は本人の記憶が頼りだという案内なのです。
記憶があれば、多くの方々が社会保険事務所等に問い合わせているはずです。
問題は、本人が昔のことで細かな事を思い出せないけれども、社保庁のミスで勝手に貰える年金が減額されている方々への対応としては、この案内では不十分だということです。
ここに工夫を凝らし、宙に浮いていてご本人のものと思われる記録そのものを提示して、記憶があるかどうか細やかな確認作業を進めない限り、1,100万件の突合できそうな記録はいつまでも迷子のままという事態になりかねません。
私たちは一貫して主張してきました。
政党を超えて国家の危機として取り組むべきだ、と。
5,000万件の宙に浮いた記録全てを、まず、社会保険庁、全国の社会保険事務所、都道府県、市町村で保存されている全ての紙台帳と見比べて、間違いを手作業で正す。こうして、5,000万件のデータを正しいものに直してから、コンピューター内で名寄せを行えば、ほぼ一回の名寄せ作業で迷子のデータの持ち主が判明する確率が高いのです。
ところが、舛添大臣は5,000万件のデータを正すことなく、そのままの状態でコンピューター内で名寄せを行うのが先だと主張し、実行してきました。12億円もの税金をかけて名寄せのためのソフトも発注してきました。
ところが、524万件もの名前、性別、生年月日が欠けているデータの中には開発したソフトでも名寄せできない記録があることが判明し、職員が手作業で紙台帳からの補正を行っています。
さらに、1,975万件も今後手作業による紙台帳との突き合わせが必要だと明らかになりました。
補正を行ったデータが、補正を行う前に開発したコンピューターソフトで名寄せを行えるかどうかは疑問です。行えないとなると、また新たにソフトを開発することになります。
私たちの主張を聞き入れてもらえなかったこと。
公約は選挙用のものだったこと。
昨日、明らかになった政府与党の姿勢ですが、これを一般的には
『開き直り』
というのではないでしょうか。
2007年12月11日(火)
公約は守られるのか
驚くべき数字でした。
誰のものかわからずに宙に浮いた5,000万件もの年金記録のうち、その4割にあたる1,975万件の記録が「本人の特定が困難」であると今朝の朝日新聞がスクープしました。
今朝開かれた民主党の厚生労働•総務部門合同会議で明らかになったのは、この記事のバックペーパーが今日3時半に舛添大臣が記者会見することと、会見に先立って朝8時半から社保庁が自民党の会議で内々に説明するということでした。ほぼ同じ時間に開催される自民党の部門会議では年金記録について説明がなされるが、私たちの会議では説明しないという事実にびっくりです。何故、との問いかけに社保庁の担当者は、自民党には新聞記事にあった内容を根拠を示して説明するが、私たちには会見を待ってほしい、と。「数時間の違いですから」と言われました。ところが、今日午前中は参議院の厚生労働委員会が開かれ、私も含め民主党の仲間3人が質問に立つ予定なのです。大臣会見が始まる前に私たちの質問が終わるということは、報道された年金問題に対して質問が出来ないということを意味します。社保庁の担当者が言われたことをまとめると、私たちには新聞記事で質問してほしいが、自分たちは大臣会見が終わるまで資料がないので、新聞記事では説明できない、とのこと。結局、資料が提出されることなく、委員会は止まったままになっています。
安倍前総理が、柳沢前大臣が、舛添現大臣が公約したのは「最後の1人まで記録を明らかにする」、「来年3月までに名寄せを終える」ということです。ところが、今日明らかになった4割もの記録が持ち主がわかるかどうかわからない、との実態は明らかに公約が守れないことを意味します。
これまでにも舛添大臣は、名寄せが出来ない可能性のある記録が指摘されると、「あれは（公約ではなく）意気込みを語った」と後ろ向きな発言を堂々としてきました。今日午前中には町村官房長官が「最後の１人まで3月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まで』と縮めて言ってしまった」と言い訳発言をしています。
私たちは野党ではありますが、選挙で約束をしたことを何とか実現させるために独自に議員立法を提出したり、委員会で提言をしてきています。
自民党にとっての「公約」とは守らないものとの意味なのかと耳を疑っているところです。
2007年12月7日(金)
法案の協議
今日昼過ぎに衆参の厚生労働委員会の各党理事が集まり、肝炎関連法案に関する与野党理事合同会議が開かれました。この会議は会期末を見据えて、今後も断続的に開かれ、昨日参議院で審議が始まった民主党の議員立法と、今日衆議院で審議が始まった与党の議院立法の修正を行って、与野党が納得の出来る成案を作ることが出来るかどうかの協議を始めていくことになりました。
夏前であれば、私たちが提出した議員立法が審議されることさえほとんどありませんでした。ましてや、私たちが提出した法案の後を追うように与党が同じような議院立法を提出し、両案を審議しながら修正案を作成していくことなど考えられないことでした。本来であれば、私たちの法案をそのまま成立していただけるのが望ましいと、法案を提出する立場としては考えますが、衆参で第一党が違う今の状況では難しいものがあるのも現実です。
肝炎関連の法案は命を救うために緊急性の高い中身になっているだけに、一日も早く、各党が納得ができる法案が作成できるように協議が進むことを願っています。
ところで、こうして成果があがっていく法案がある一方で、私たちが提出し、参議院を通り、すでに衆議院の厚生労働委員会で10時間もの審議を終えている「年金保険料流用禁止法案」は、その後全く審議すらされない、採決もしていただけない状態が続いています。もちろん、我が党の理事は採決要求を強くお願いしているのですが、与党には聞き入れてもらっていません。聞くところによれば、国民の多くの方々が望む年金保険料の流用を禁止する内容の法案に反対は出来ないから、審議をしないで廃案にしたいのでは、とのことです。
それはないでしょう。
2007年12月4日(火)
肝炎問題
今日の参議院、厚生労働委員会で我が党が10月2日に議員立法で提出した『特定肝炎対策緊急措置法案』の趣旨説明がようやく行われました。（私たちは1日も早い審議を呼びかけていたのですが、与党がなかなかうなずいてくれませんでした）
日本では、B型肝炎とC型肝炎の感染者数は350万人おられると言われています。肝炎は進行性の疾患で、特に患者さんが高齢化すれば進行が早くなると言われ、治療をされないままでいると肝炎ウイルスの感染を原因とした肝硬変や肝癌となり、今日、年間4万人以上もの患者さんが亡くなっています。肝炎に感染した理由は予防接種や薬剤投与など様々ですが、注射器の交換など国が対策指導を十分に行っていれば感染が避けられた事例も多く存在し、感染に関しては国にも責めに帰すべき事由があったと、裁判所が認定しています。
現在の医療では、インターフェロンを中心とした治療によってB 型肝炎では約3割から4割の患者さんが、C型肝炎では約5割から9割の患者さんが根治するようになってきました。ところが、こうした治療は経済的負担が重いため、治療を断念せざるを得ないと判断をされている方も多く存在します。
私たちは、特定肝炎は他の疾患とは異なる問題があることから、国が医療費を支給することで、苦しみ悩んでいる患者さんに適切な治療を受ける機会を与えるなど、国が責任を持って特定肝炎対策に緊急に措置を講じるべきであるとして、治療費助成を軸にした今法案を提出しました。
私は、知らない間に肝炎に感染させられた方々から実に痛ましい話を何度も耳にしました。出産時の止血剤から感染した女性は、このまま放置すれば肝硬変に移行すると医師から言われているにもかかわらず治療費負担が原因で治療を受けていないこと、息子さんが自分を気遣って大学進学を諦めたことなどを淡々と話されました。生まれた時に感染した女性は、いつか肝硬変、肝癌になるかもしれないために、結婚も子どもも、将来の夢も描けないという思いを涙ながらに吐露してくれました。何の瑕疵もないのに感染させられた息子の将来が心配でたまらないというお母さんの話も何度も伺いました。
アメリカで使用禁止になっていた輸血製剤を使い続けた国の責任は極めて重いものがあります。無念のまま亡くなられた方も多くおられるでしょう。
治療を受けることで救われる命があります。
私たちはずっとこうした主張をしてきました。今回、参議院での法案審議に伴って与党から共同修正という話が出てきています。先に成立した被災者生活再建支援法も、私たちの法案に対して与党が共同歩調を示したことで修正案協議が始まり、１つの法案が成立しました。肝炎対策法案も成立の兆しが見えてきたように思えます。
メディアで、また、総理の口からも、この臨時国会では「法案が１つも通らない」と話されていますが、決してそうではありません。命や困っている方々を救うための法案は衆参での審議を経て成立してきています。
ねじれ国会だから法案が成立しないということはありません。
