本人が持っていた預金通帳の記帳記録によって、国民年金保険料が確かに払われていたと総務省の第三者委員会に認められ、社会保険庁の記録になかった方の年金保険料記録が訂正されました。
宙に浮いた5,000万件の年金記録の持ち主を特定する作業が昨年来続いていますが、社会保険庁は基礎年金番号制度が導入されて以降は、記録が迷子になる、宙に浮くようなことは起こりにくいと再三再四説明してきましたが、実は上記の事例はつい最近の相談のことです。国民年金保険料を支払っていたのにもかかわらず、社会保険庁に記録がなかったのが平成12年10月と、平成13年5月と7月と11月の納付記録。第三者委員会の調査結果、この方は保険料を納めていると認められ、かつ、記録の訂正があっせんされたことで本来受け取るべき年金額がようやく保障をされましたが、問題はこれまでの社会保険庁の説明に信憑性が持てないのではないかという点です。
紙台帳からコンピューターに年金記録が転記され始めてから基礎年金番号が導入された平成9年までの間に人為ミスなどが原因で5,000万件もの記録が持ち主不明になり、本来受け取れるべき年金を貰い損ねている可能性があることが判明し、先の参議院選挙では問題解決が大きな争点になりました。
ところが、今回明らかになった記録訂正はこの5,000万件とは別に「新たな宙に浮いている記録」があるという事実を示唆しました。つまり、社保庁の保有するコンピューター内にある3億もの記録の中にも実は宙に浮いている記録があるのではないかという疑惑が浮上することになったのです。
この疑惑が事実であれば大変なことになります。
ところが、今日午前中に開かれた民主党の部門会議で、社会保険庁の担当者は、この問題が起きたことは総務省の担当者から聞いているものの、実態解明に向けたチームなどは全く作っていないということがわかりました。危機感の欠如としか言いようがないと思っています。
年金担当の長妻代議士とも話し、この実態解明に向けて出来うる調査をすることを確認したところです。
