給油をめぐって

賛成120票、反対118票。
今日午前に開かれた参議院本会議で政府提出のテロ対策特別措置法案は否決され、その後に採決された民主党提出のテロ根絶法案が可決をされました。
新たな法案審議にあたっては、この6年間にインド洋で自衛隊が行ってきた活動の情報開示を求め、総括を行いながら、日本が行う新しいテロ対策、国際貢献のあり方を審議すべきだと私たちは主張してきています。ところが十分な情報開示が行われないどころか、活動実態をごまかし、給油量などの真実を隠蔽しました。さらには、自衛隊が給油した艦隊がイラク作戦に参加はしないとの政府の約束は反故にされていたこと、防衛装備品の調達に係る口利き疑惑、不祥事が発覚するなど、国際貢献の前に正さなければならない問題点が山積していることが明らかになりました。
私たちは国際貢献のために活動をすることは否定していません。ただし、一体誰のために活動を行うのかを明らかにするべきだとの観点から、民主党の法案では国連活動に参加をすると同時に、テロを根本的になくすためにその原因を取り除く民生支援を展開すべきだと主張をしています。国土の荒廃、深刻な水不足、干ばつで農地が失われ食料がなくなっていくアフガニスタンを戦場とするのではなく、国家再生のための民生支援が必要だと考えます。

最近の新聞5社の世論調査結果を平均化すると、給油活動の再開に「賛成」が41%、「反対」が45%となり、インド洋での給油活動を是が非でも再開すべきだという声は日に日に下がってきています。
こうした国民の声に耳を傾ける事なく、かつ、参議院の意思として否決された法案を衆議院で再議決を行い、与党の数の力で強行に通すというのが福田内閣の姿勢です。こうした姿勢をどのように受け止めるのかは国民が判断することですが、私は、本来であれば、解散総選挙を行って民意を問うことが筋だと思います。

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