またもや改ざんの実例が証言されました。
今朝開かれた民主党の厚労・総務合同会議に、都内に会社のある社長に出席をしていただき、平成11年から13年の間にこの会社が社会保険料を滞納した際に、社会保険事務所職員から指導を受け社長の標準報酬月額が改ざんされ滞納分を相殺されたという事実を証言していただきました。当時の資料、担当者の名刺や手書きの書面なども提出をいただいたところです。
私たちは厚生年金において、標準報酬月額の基礎となる給与額が改ざんされた実例があること、そして、それには社会保険庁職員が関与し、意図的に「消された年金」を作り上げてきたのではないかとして、すぐさま全国の社会保険事務所を調査してほしいと何度も要請を行ってきましたが、社保庁からは「全職員の聞き取りを行うことは考えていない」との返答しか寄せられません。
標準報酬月額が本人の知らない間に低く改ざんされていた場合、減額された年金しか受け取ることができません。社保庁がようやく調査結果を出してきた17件の事案においては、記録が訂正された方以外に170人もの給与額が改ざんされていたことが明らかになりました。被害がどれくらい広がっているのかを、すぐさま調査をし、改ざんされていた給与額を訂正するべきです。
今日午前、参議院の厚生労働委員会の理事として委員長に委員会開会の要請をしてきました。国会は閉会中ではありますが、参議院規則によれば委員会の3分の1の委員からの要請があれば委員長は委員会を開かなければならない、と規定されています。今は、委員長の判断を待っているところではありますが、委員会を開き標準報酬月額の改ざんの問題を中心に、年金問題を審議するべきだと考えています。また、同時に食の安全について農林水産委員会の閉会中審査も委員長に要求を行っています。
驚くのは、こうした国民生活に大きく影響のある政治課題を国会で審議したいとの私たちの要求に対し、与党は消極的な姿勢に終始しています。
解散のない参議院だからこそ、こうした政治課題を積極的に審議するべきではないでしょうか。両委員会は委員長の判断を待ち、明後日には委員会を行いたいと思っています。
