怒りを覚えるだけで済まされる問題ではないようです。
先日の「つぶやき」にも書きましたが、野党から要求のあった資料を提出する前に、自民党国会対策委員会に必ず相談するとした指示が自民党から出され、農林水産省内で文書を作成して省内に徹底した件ですが、実は、この指示は全省庁に要請されていたことがわかりました。農水省と同じように野党の資料要求を事前に自民党に報告することを示した文書を作成していたのは環境省、会計検査院、財務省で明らかになっています。昨日開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議でも、文書は作成していないものの、口頭で省内に指示を伝え、すでに民主党から資料要求のあったものを自民党国対に見せた後に民主党へ資料を提出した事例が2件あったとの説明がありました。
検閲です。
情報を私たちには出したくない、とのことでしょうか。
国民生活を良くするために独自の法案を作ることは出来ますが、その基礎となるデータや資料がないと、与党や政府の案と比較できる法案にはなりません。あるいは、汚染米などの問題、消された年金などの問題が発覚した場合に再発防止策を講じるためには何故問題が発生し、どうやって対処をしたのかなどの正確な情報を捉える必要があります。
私も日々、知りたい情報の資料要求を行っていますが、私に省庁から資料が示される前に必ず自民党国対のチェックを受けているのでしょうか。「今、精査中です」との説明でいつまでたっても資料が提出されないのは、どこかから提出をしてはいけないというような圧力がかかっているのでしょうか。疑念が消えません。
衆議院の予算委員会の日程が決まってきています。この問題も政府の見解をぜひ正していくべきだと考えます。
