昨日、参議院予算委員会で「消された年金問題」について麻生総理と舛添厚生労働大臣に質問をしました。
2月に予算委員会で福田総理に質問した時から、私は政府に対し「消された年金問題」を早々に認め、調査を行って被害を受けている可能性のある方々を抽出し、対応を取るべきだと主張してきました。9月になって可能性のある方が69,000人おられると厚生労働大臣が発表しましたが、これは標準報酬月額が5等級下げられていて、半年前に遡って記録が訂正されたうえ、訂正した日か翌日に厚生年金をやめてしまったという3条件を満たした方で、それぞれの条件に合う対象者は144万人おられることが、民主党の調査要請で明らかになりました。さらに言えば、第三者委員会で記録が改ざんされているとしてあっせんされ、元の記録を回復した方の中で最も多いケースが、標準報酬月額を低く下げた改ざんではなく厚生年金納付期間が短く改ざんされた事案です。この期間改ざん事案は144万件には含まれていません。また、1986年に記録がコンピューター化された以前の紙台帳記録も144万件には入っていません。あえて含まないことで、被害を受けた可能性のある方々の数字を小さく抑えようとしているのではと疑えてなりません。69,000人の中ですでに受給年齢に達しておられる2万人への戸別訪問が昨日から始まりましたが、144万人の中の受給年齢の方々と、期間改ざんの可能性のある受給者、1986年以前の記録で改ざんされた可能性のある受給者は対象外です。
昨日、この点を説明し、麻生総理に調査要請を何度も行いましたが、「実効性は今の方法が高い」と、調査を今は行わないとの答弁が繰り返されました。
納付期間が改ざんされていると、この改ざんによって無年金になっておられる方が存在する可能性が否定できません。
「消えた年金問題」では、自身の記録が宙に浮いていたために納付期間が足りず、本来年金受給権を持っているにもかかわらず無年金になった方々がおられました。今年5月、6月の2ヶ月で35人の方の記録が訂正された結果、無年金だった方が受給者になりました。79才で記録が訂正され、これまで受け取れるはずだった年金の未支給分を受給される女性もおられます。記録が訂正されたことはこの方にとって大きいのですが、一方で、19年間、無年金だった間に生活に困られたことはないのかと思うのです。
年金記録が改ざんされて無年金になっている、本来の額が支給されていないなどという事案があるということは国家への信頼が大きく揺らぎます。
実際に改ざんされた事案が存在するからこそ、国家が積極的に調査を行い、被害にあった方々の権利を回復すべきだと私は思います。
麻生総理は、これまでに経験したことがないからいつまでに作業が終わるかはわからないと正直な答弁をされました。私もそう思います。ただし、可能性のある条件が明らかになったならば、一部切り取ったような調査だけを行うのではなく、幅広く調査を行い対応を取るべきとの私の提案は受け入れてもらえなかったことは残念です。
この問題は、今後も追い続けていきます。
