行政監視機能強化を

「個々の詳細については把握していません」
今朝開かれた党の決算行政監視調査会で、会計検査院、総務省、財務省の担当者から、地方に公布した補助金の事務費が『預け』と呼ばれる架空取引等によってプールされていた問題についてヒアリングを受けましたが、財務省の担当者はその詳細を把握していないとのことでした。
連日、大きく報道されていますが、複数の地方で地方交付金が事務費に使われずに裏金としてプールされていたことが会計検査院の調査で明らかになったとのことです(ただし、会計検査院は報道された事案はまだ調査中で、正式に調査報告として公表したものではないと主張しています)。中には、毎年のように会計検査院から指摘されているような事務費の使われ方もあるのですが、財務省は、各省庁に対して予算の適正な執行を行うように通知を出してはいるものの、実際に問題が指摘された事案に対しては各省庁任せであり、浪費された事務費が国に返還されたかどうかは会計検査院の報告に任せてあることが明らかになりました。
また、予算が適正に執行されることを定めた『補助金適正化法』に基づき、毎年1回、財務省が各省庁に呼びかけ中央連絡会議を開いて予算の円滑な執行を求めている、との説明がありましたが、連絡会議として予算の使われ方を独自に調査したことはないうえに、会議録があるかどうか、配布した資料があるかどうかは確認するとのことで、会議が、予算の不正行為を積極的に防止するために開かれていたかどうかは不透明です。
地方向け補助金は20年度予算で19.1兆円あります。その内、事務費は総額で5.3兆円。この中にどれくらいの浪費があるのか、適正に執行した場合どれほど圧縮できるのかを、財務省も、各省庁も、会計検査院も把握していないどころか、問題を一括して掌握している省庁が見当たりません。
改めて、予算決算機能を財務省ではなく内閣で一括して把握し、官邸主導で予算を決定すると同時に行政監視機能を強化するべきだと思っています。

ところで、麻生総理は今日、追加経済対策を発表します。2兆円規模の全世帯への給付に、私たちの高速道路無料化政策の批判をよそにした高速道路料金の大幅引き下げ案、減反農家への補助金拡大、住宅ローン減税の延長などが報道されています。もちろん、経済対策は積極的に行うべきですが、その経済効果もあわせて提案をしていかないと、財政出動がただの「バラマキ」になってしまいます。さらに、与党から野党である私たちに何度も指摘をいただいている「財源」も明確にしないといけません。聞くところによると、財源については与党内でもその存在の有無で意見が分かれている「埋蔵金」を活用するとの案があるそうですが、地方交付金の事務費がどれだけ浪費されているかを調査する構造さえない今の政府が、自らの努力をすることなく特別会計の剰余金を安易に使おうとする方針には賛成できかねます。

今日、麻生総理は新たな経済対策を発表すると同時に、解散についても言及されると見られています。総理は、「今は政局より政策」と暗に民主党を批判されているようですが、国民の信を問わない政府•与党の政策が本当に信頼できるものなのでしょうか。政権基盤が脆弱な政府がマーケットから信頼を得られるとも思えません。やはり、早期の解散・総選挙を引き続き強く求めていきたいと思います。

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