定額給付金

果たして本当に経済対策なんでしょうか。
麻生総理が自ら会見を行い、第二次補正予算で取り組むと言われた『定額給付金』ですが、誰に、いくら、いつ、どのように給付するのかが見えません。
定額給付金はもともと、福田総理が辞任される直前の8月末に決定した緊急経済対策で提案されたものです。それが、いつの間にか定額給付金となり、一人、12,000円ないしは20,000円のお金を国から貰えることになりました。お金を貰えるといっても財源は税金です。3年後には消費税を上げると明言する傍ら、集めた2兆円もの税金を所得差を考慮することなく一律に定額を一度だけ配ることが、本当に消費を刺激し、内需につながり、景気対策になるのでしょうか。
『政局より政策』と、麻生総理は言われました。その政策の目玉が定額給付金ですが、中身も含め、その財源をどこに求め、関連法改正は何を行いたいとするのかが、今月末の会期末を控える今になっても全く見えてきていません。今国会内に第二次補正予算案の提案、審議、採決を行わないと、総理が力強く言われた政策を実行することができなくなります。経済対策を行うから解散はしない、と言われた総理が、経済対策を実施することなく国会を閉じることはないとは思いますが、現段階で関連法改正案はまだ提出されていません。

定額給付金に使われる2兆円の財源があれば、私たちが提案する「命の値段は削れない」とする医療制度改革の第一歩であるいくつもの政策を実行することができます。後期高齢者医療制度を廃止し、自治体への財政支援を行い、被用者保険と国民健康保険を地域保険として一元化を行い、医師不足を解消するための措置を取り、勤務医の就業環境の改善を行い、がん対策の拡充を行い、医療事故の原因究明と再発防止策を講じる制度を導入することが可能になります。
同じ規模の税金を使うのであれば、一度だけのバラまきではなく、命にかけたいと私は思います。

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