「参議院で金融機能強化法案を早く採決してほしい」
今日開かれた麻生総理と小沢代表の党首討論で、総理が『政局より政策』と言われて、生活対策と銘打った政策を実行するための第二次補正予算案を早く提出してほしいと小沢代表が聞くと、麻生総理は何度も何度も同じ答弁を繰り返しました。
この「答弁」は答えになっていないと思います。
確かに参議院の財政金融委員会では金融機能強化法案が審議をされています。法案では、その放漫経営によって財政危機に陥った新銀行東京にも公的資金（税金）を投入し、経営を助けることが可能となっているなどの問題点があり、私たちは新銀行東京の創設を強く主張した石原都知事と、銀行経営に携わった方々の参考人招致を求めていますが、都知事も関係者も国会への招致を拒否されていて、委員会運営がなかなか順調には進んでいません。それでも、委員会を開いて法案内容をさらに精査をしたいと私たちは要請を行っていますが、会期延長などもあり与党は委員会の開催に慎重な姿勢を示しています。
ただ、金融機能強化法案はすでに成立した第一次補正予算の関連法案であって、総理が10月30日に会見を行い、100年に1度の金融危機の中、生活者の不安を取り除くために行うという経済対策関連法とは違います。総理が力強く言われた経済対策を行うには第二次補正予算案を成立し、その関連法案を成立させなければならないのですが、その予算案をこの国会には提出されないというので、小沢代表は何故提出しないのかを党首討論で問いました。その答弁が「金融機能強化法案を採決してほしい」なのです。麻生総理が筋の違う答弁を繰り返す姿を国民はどのように見られたでしょうか。
自身の言われた発言を修正する。または謝罪をすることがほぼ毎日報道されていますが、総理は何をされたいのかが、今日の党首討論でも全く見えてきませんでした。間違った言葉ではなく、自信のある力強い言葉をリーダーが発するためにも、解散総選挙で国民の信を得た政党がリーダーを選ぶべきだと思っています。
