今日、参議院の厚生労働委員会で年金問題について質問をしました。主に３つの問題について指摘をし、新しい事実が明らかになりました。
11月28日に舛添厚生労働大臣直属の調査委員会が、標準報酬月額が遡及訂正された、いわゆる「消された年金記録」問題の調査報告結果を公表しました。報告書は、社会保険庁の職員の関与が確認され、現場レベルでの組織性が認められる、改ざんの方法などが「仕事の仕方」として定着していると指摘をし、具体的な証言も複数報告されています。これは社保庁が改ざんの可能性が高いとした69,000件の記録を調査したものですが、給与額が低く改ざんされるなどの不適正な処理は、実は過去のものではなく、今年も239件行われていることが明らかになりました。しかも、直近の5年間では4,771件が改ざんの可能性の高い記録として事務処理をされているのです。この内、一体何件が実際に改ざんされているのか調査を行い、事業主と従業員の給与を低く改ざんし、事業所が滞納した社会保険料と相殺する改ざん方法が「仕事の仕方」として今なお行われているのかどうかを早急に調べてほしいと要求をしました。
69,000件の改ざんの可能性の高い記録のうち、既に年金を受給している2万件の方々に社会保険事務所職員が直接訪問をし、記録が改ざんされているかどうかを確認する調査が10月16日から行われていますが、11月9日までに訪問が行われたのは2524件で、そのうち、1408件が改ざんされていたことが明らかになりました。割合にすれば55．8％で、2万件の半数以上の記録が改ざんされている恐れが出てきます。しかも、このうち140件は社保庁の関与の疑いがあり、さらに140件のうち25件は担当職員を特定することが可能とも大臣が答弁をしました。
2万件の訪問調査、または年金特別便や社保事務所で自身の記録が間違っていることに気付いた場合でも、その場で記録が訂正されるのではなく、第三者委員会に調査をしてもらった結果、間違いが認められて、あっせんをされて初めて消された年金記録や消えた年金記録が自身の記録に戻ることになり、その後、社会保険業務センターから未支給分の年金が支払われることになるのですが、実は、業務センターで未だ処理作業すら行われていない記録訂正案件が約64万件あることも、今日の答弁で明らかになりました。記録が訂正されながら、支給作業が全く行われていないものが約64万件もあるのです。社保庁によれば支給までは平均して7ヶ月かかるとのことですが、無年金の方で記録が回復されたことで初めて年金受給者になったものの、未払い分1,200万円が支給される前に亡くなられた方もおられるように、すでに年金を受給しながら未払い分を待っている方は高齢であることを考えると、この作業は急ぐ必要があります。今現在、この作業にあたっている業務センターの職員は226人。この人数では一月に15万件の訂正案件を受付けても26,000件ほどしか事務処理が行えず、間に合わなかった分は未処理案件として積み上げられていくだけとなり、とても、迅速にお支払いをする体制とは言えないものがあります。
未だ麻生総理が公約された第二次補正予算案は国会に提出されていませんが、目玉として掲げた定額給付金に2兆円を使ってバラまくというのであれば、信頼が大きく損なわれている年金記録問題の回復にこそ活用すべきではないかと、舛添大臣に指摘を行い、私の今日の委員会質疑を終えましたが、去年の消えた年金記録に続き今年になって発覚した消された年金記録問題もまた、組織の関与を含め根深い問題であることが、改めて痛感させられました。
