昨日、今日と2日間にわたって参議院予算委員会で質問をしたところです。
政府が提出している第二次補正予算案はその半分の2兆円を定額給付金に使うという内容ですが、私たちは税金から同じ2兆円を使うのであれば、もっと他に政策があるのではないかとの立場で、補正予算案から2兆円を削除するという内容の修正案を提出しています。また、政府から2兆円を定額給付金以外の政策に充てたいとの提案があれば、真摯に議論をさせていただきたいとの提案を行っています。
定額給付金と規模は違いますが、政府は補正予算案の中に『子育て応援特別手当』として、651億円をかけて3才〜5才の第二子以降に月3,000円を一年間に限って給付するとの少子化対策を盛り込んでいます。この条件にあてはまる子どもは170万人いますが、3才〜5才の第一子も160万人とほぼ同じ規模でいるにもかかわらず、手当は第二子以降だけに支給が限定されています。政府は手当で子育ての負担を軽減したいとしていますが、一人っ子でも兄弟でも負担は同じく重いこと、5才以降でも子育ての負担があることは考慮されていません。更に言えば、母子家庭、父子家庭、交通遺児、親御さんのいないお子さん、施設で暮らしているお子さんにこそ、第一子、第二子にかかわらず生活支援を重点的に行うならまだ理解はできますが、この手当は所得制限がないため豊かな世帯の子もそうでない世帯の子も同じように一律付く3,000円が支給されます。税の再分配の観点からも納得ができません。
私たちは周産期医療再建のために報告書をまとめました。もちろん、現場で働く医師を増やすために、医師の雇用環境改善策や離職・復職対策などを同時に講じるべきですが、今すぐNICU増床や周産期情報システムの改善策、国公立大学病院運営交付金・私学助成金などの抜本的拡充などを行い周産期医療体制を整備することが必要だと考え提言しました。対策の予算を500億〜600億円と試算しています。安心して子どもを産める環境を整えるために手当でバラまくのではなく周産期医療のために651億円を使いたいと少子化担当大臣に提案しましたが、残念ながら聞き入れてはもらえませんでした。
定額給付金、子育て応援特別手当、消費税、天下りなど行革の問題などなど、この補正予算案で審議することは山積しています。今日以降も参議院の予算委員会が開かれます。どうぞ、審議にご注目ください。
