平成21年度本予算案が、今日開かれた衆議院本会議で与党多数をもって可決しました。
予算案は参議院の議決がない場合でも、衆議院を通過した30日後には自然成立することが憲法で定められていることから、今朝の報道では予算の年度内成立が確定したという内容が目立ちました。とはいえ、衆議院の予算委員会で充分な審議が尽くされたかというと疑問が残ります。
麻生総理の発言のぶれ、内閣支持率の低下、自民党若手議員からの麻生総理批判、元総理による麻生総理への公然とした批判、そして、財務大臣の辞任。麻生総理と自民党内に山積した様々な問題が次々表面化したために、予算案そのものに対して、あるいは天下り問題などの行財政改革、道路特定財源の名ばかりの一般財源化問題、かんぽの宿に代表される郵政民営化の是非、2年後に行いたいとする消費税増税の是非など、党の先輩や仲間が真摯に取り上げた政治課題は、残念ながら大きく報道されませんでした。
確かに、30日後には予算が自然成立しますが、参議院の予算委員会は来週から始まります。積み残された問題を引き続き取り上げていくために、今日から質問の準備を本格化する予定です。
