2年前の2月、民主党の指摘で5,000万件の宙に浮いた年金記録問題が発覚しました。以降、基本的に週に一回、党の部門会議を開き年金記録問題への対応を協議するとともに、社会保険庁、厚生労働省の対応策について改善点等の指摘を行い、私達の提案を受け入れてもらえない場合には独自法案を作成してきたところですが、今朝、100回目の会議が行われました。
「実態解明は1合目と考えている。多額の税金で救済措置をとっていながら、これまで１人の職員も口頭注意さえされていないのは問題。年金記録問題の解明、被害者の補償、事実の究明と同時に責任の明確化を求めていきたい」
会議では、党のネクスト内閣年金担当の長妻昭代議士の挨拶に始まり、次期総選挙のマニフェストの柱ともなる年金記録問題対応策を議論しました。
基本的な考え方として、被害を受けている方が一刻も早く本来の年金額を受け取ることができるようになることを最優先とし、そのために、人、モノ、カネを短期間で集中投下し、これまでの法制度等にとらわれない柔軟な対応を国家プロジェクトとして取り組むと同時に、調査活動、個別事案の実態解明、全体像の把握、責任の明確化を進めることを確認しました。
この2年間、私たちは一貫して政府、厚労省、社保庁に徹底した情報公開を求めてきましたが、残念ながら積極的に情報開示がされることはなく、実際に被害を受けた方、社保庁で働いていた方々からの被害告白や勇気ある告発を軸に問題の実態解明を行ってきました。この間、政府が何ら対応を取っていないとは言いませんが、私たちが委員会で個別具体的な事例を指摘するか、救済関連法案を国会に提出すると、ようやく対応を取るというのが政府の姿勢であって、救済策が後手後手に回ってきた印象は否めません。
消えた年金、消された年金、職員・組織の関与、第三者委員会の調査の在り方の問題に、記録訂正から未払い分支給までを迅速化させるための対策、実態解明に責任追及と、この2年間で年金問題の根の深さを示す新たな事案、疑念が次々と明らかになってきています。これらの問題は、元々事務作業の問題ではありますが、例えば安倍元総理が2年前の参議院議員選挙で5,000万件の年金記録問題を1年で解決すると公約しながら、公約が守れなかった事実などに表されるように政府の対応策が遅れてきたがために、今や国家に対する信頼の問題になってしまっていることを私たちは問題視しています。
被害者の方々への一刻も早い補償を実現し、国家に対する信頼を回復するためには政治の大きな決断が不可欠だと、私たちは考えています。
次期総選挙のマニフェストで、年金記録問題解決への方策を提案するために、新たな法案作りの作業に入ることになります。
