再可決

参議院で否決された定額給付金財源に特別会計の埋蔵金を充てるとした法案が、衆議院与党の3分の2の力で再可決されました。直近の民意は4年前の衆議院議員選挙ではなく、2年前の参議院選挙であるにもかかわらず、麻生総理は解散を行わないまま衆議院の議決をもって参議院の議決を否定し続けています。両院の議決の違いについて話し合う両院協議会改革にも乗り出しません。
支持率の低下、不支持率の上昇、今すぐ解散を求める声が強くなっている世論に耳を全く貸そうとしない総理の下で、本当に国民が求める政策が実行されるのかどうか、改めて大きな疑問を感じています。
景気の急速な冷え込みに伴い、国内の雇用環境は製造業を中心に悪化の一途をたどっています。民主党は昨年、住まいと仕事を確保するための雇用保険法改正案など緊急雇用対策関連4法案を参議院に提出し、本会議で可決をさせました。当時、私たちの提出した法案の内容はすでに政省令で行うから法改正は必要ないと与党議員は主張をされ、私たちを驚かせました(つまり、法改正することなく官僚任せの政治で充分だと言っているに等しいからです)。そして、与党は民主党法案の委員会採決のみならず本会議採決まで棄権しました。
残念ながら私たちの雇用関連法案は衆議院で否決されましたが、党内では引き続き、雇用対策を積極的に講じるべきとの思いから関連法案の作成作業を続けてきました。昨年末に大きな社会問題になった派遣切りだけではなく、正社員のリストラ問題までに対応するため『求職者新法案』を近く国会に提出したいと考えています。この法案では、雇用保険の受給を終えてもなお再就職が困難な長期失業者や、非自発的理由で廃業に追い込まれた自営業者、2009年問題に伴い労働契約が更新されなかった派遣労働者などを対象に、能力開発訓練を受けていただき、その間月10万円程度の手当を支給することで、再就職や新たな事業を開始するまでの支援を行うという内容です。現下の社会的セーフティネットでは、雇用保険の失業給付期間が終わっても再就職ができていない方は、働きたいとの意欲があったとしても、自身の力で生活再建を果たすことができない場合に生活保護を申請せざるを得ないことになっています。私たちは、この生活保護と雇用保険の間をカバーするセーフティネットをとりあえず5年の時限措置で緊急的に対応したいと考えています。
ところが、一昨日、失業手当の給付期限が切れた失業者に就業訓練中の生活費を支給する制度の検討を政府・与党が始めたとの報道がありました。伝えられる内容を読むと、政府の検討している案は私たちが1から作り上げてきた法案とほぼ同じ内容です。しかも、これから与党内で検討を始めるとありましたが、法案検討の時間を省き我々の法案に賛成をすれば迅速な対応策を講じていくことが可能になるのに、との思いです。
ただ、私たちの時限立法法案は緊急的な措置として5年の間は、被保険者以外の方も対象としていく内容となっていますが、政府が検討している法案の対象者は雇用保険被保険者のみと報道されています。おそらく、財源手当が難しいとの判断からかもしれませんが、私たちの試算では仮に20万人の方がこの支援策を受ける場合、財源は4,000億から5,000億円となります。

バラまき法の財源である2兆円があれば、雇用対策に制限をつけることなく大胆な施策を講じることも可能になるのに、との思いが払拭できません。

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