今日、衆議院の本会議で政府が提出した国民年金法等の改正案の審議が始まり、長妻昭代議士が党を代表して質問に立たれました。長妻さんは、年間2．5兆円もの税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を現在の3分の1から2分の1に引き上げたいとする政府法案に対して、ほころびの目立つ制度そのものを見直すことなく、微修正のまま100年続けたいとする政府の姿勢そのものを厳しく批判されましたが、全くその通りだと思います。
私たちは100年間の持続可能性に疑問符がつく現行の制度そのものを見直したいとすると同時に、消えた年金問題を迅速に解決するための様々な提案をしてきており、今回の政府案の審議にあたっては、年金遅延加算法案を提出しています。これは、現在、厚生年金保険料の納付が遅れた場合、14．6％もの延滞利息が課される一方で、消えた年金記録が回復され未払い分の年金がお支払いされる時には遅延が全く考慮されないのは問題だとして、加算して支給すべきだとする法案です。
実は、遅延金を試算する際に、野党だけでは情報がないことや、コンピューターシステムの担当者と話し合えないことから、私たちは1ヶ月以上前から厚生労働省と社会保険庁に対して、私たちのこの法案に沿って年金記録の被害を受けている方々に遅延金を加算すると、どれくらいの財源が必要になるのか試算をお願いしています。今朝開かれた厚労・総務部門合同会議で、この試算結果を聞くと、社保庁からの答えはいつもの通りでした。
「必要な経費、期間、人員等の見積はできません」
つまり、試算以前に見積作業すらも着手していないとの返答です。
舛添大臣はこれまで、「野党の提案を実現するには相当な時間、相当な費用がかかる」というニュアンスの発言をよくされていますが、今回の民主党法案の実現に対し、社保庁はどれくらいの経費や人員等が必要かの検討すら行っていません。明日から衆議院の厚生労働委員会で年金法案関連質疑が始まります。大臣の答弁に注目しています。
