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| 送信者 2011年3月 |
参議院消費者問題特別委員会にて所信表明及び質疑を行いました。
（所信表明）
消費者担当大臣として、一言ご挨拶申し上げます。
まず、東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
消費者担当大臣としては、食料品など生活関連物資に関して、一刻も早く被災地の皆様に十分に届くよう、官民挙げて最大限の努力をしています。首都圏等の消費者の皆様には、不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを行わないようお願いしました。また、食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射能が食品から検出されていることに関して、消費者の皆様には、確かな情報に基づき冷静に対応していただくようお願いしているところです。さらに、この震災に便乗した悪質商法等に関して、迅速に情報の収集・分析を行い、消費者被害の防止のために、適切な情報提供や厳正な措置を講じてまいります。
こうした震災への対応に全力で取り組むとともに、消費者庁及び消費者委員会が、消費者行政の司令塔、監視役として、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応する必要があります。このため、二年目になる新たな消費者行政の体制についても、不断の見直しを行いつつ、消費者行政の基盤作りを加速させてまいります。
具体的には、第一に、様々な消費者被害の拡大を食い止めるため、事故情報の収集・分析を強化するとともに、迅速かつ的確に消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行ってまいります。また、悪徳商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、景品表示法、JAS法、食品衛生法、特定商取引法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。
第二に、消費生活の「現場」は地域です。内閣の大方針である「地域主権」の原則に立ち、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。そのためには、消費者団体をはじめ、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です。国はこうした地域の住民主導の取組を力強く応援しながら、地方自治体との協力や支援を強化していきます。
第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。多数に消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度や、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方、わかりやすい食品表示に向けその一元化を図る法律の制定等の検討を着実に進めてまいります。
また、消費者行政全体の機能強化を図る観点から、広く国民からご意見を伺いながら、国民生活センターの在り方について見直しを進めてまいります。さらに、消費者の安心・安全を実現するためには、消費者自ら考え、選択し、行動することが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育推進会議を開催し、消費者教育を体系的・総合的に推進してまいります。
消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう、取り組んでまいります。
我が国経済社会の全体を、供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は事業者の成長・産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした観点のもと、情報の共有・双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めます。このようにして、消費者・生活者が主役となる社会をめざして一生懸命取り組んでいく所存です。
