参議院内閣委員会答弁

送信者 2011年4月

(共同調達)現下の政府とし​ての最優先課題は東日​本大震災への対応に全​力を尽くすこと。その​ためにもより効果的な​予算執行の実現を目指​す公共サービス改革を​推進することが重要。​昨秋に行政刷新会議の​下に公共サービス改革​分科会が設置され改革​の具体的方策の検討を​進めてきた。共同調達​については公共サービ​ス分科会での検討を早​期実現すべく今年度よ​り全府省が6グループ​に分かれ共同調達を行​っている。共同調達を​さらに推進しより効果​的な調達に向けしっか​り取り組みたい。

(競り下げの試行)昨秋に行政刷新会議の下に設置された公共サービス分科会での検討を受けて、内閣府・内閣官房等が使用する平成23年度分のコピー用紙を対象として、2月初めに広告を実施し、3月下旬にシステム上の競り下げを実施した。今年度、複数府省で競り下げを試行する予定である。今後、競り下げの施行によるコスト削減や新規参入促進等の効果、中小企業の受注機会や事業活動への影響等につき十分な検証を行ってまいりたい。

(共同調達のコスト改善)より良い調達を行うため少額での随意契約も含め、調達した財・サービスの現状を正確に把握し、その性質を踏まえた上で、最適な契約手法を選定する必要がある。特に少額での随意契約については、当該契約の中には集約化等により共同調達や競り下げに移行できるものもあると考えている。また、効率的・効果的に調達を行うためには、その必要性の判断も含めて、各府省が自律的に取り組むことが重要であり、こうした課題については昨秋に行政刷新会議の下に設置された公共サービス分科会において約半年にわたり検討してきたところである。具体的には、近々、取りまとめ予定の「公共サービス改革プログラム」に盛り込むこととしている。今後、公共サービス改革プログラムの取りまとめを契機として、出来る限り速やかに具体的な成果を示すことができるよう、全力で取り組んでまいりたい。