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| 送信者 2011年6月 |
参議院東日本大震災復興特別委員会にて答弁を行いました。
（答弁内容の一部）
一昨年の事業仕分けで対象とした土地改良負担金対策資金（財・全国土地改良資金協会）への補助事業に関するお尋ねとお思われますが、委員御指摘のとおり、まさに農業、農地の復興のための土地改良区の取組の重要さは私も共有をしております。
御指摘の、一昨年の事業仕分第一弾のときですけれども、先生御指摘のこの基金は、まさにその災害復興が目的ということではなくて、どうやって新規参入していただけるか、農業従事者を増やしていくことができるか、そのために農家の負担をどうやって軽減していくことができるという目的で基金が設置されています。
この基金そのものについての必要性は否定はしておりませんが、例えば、平成二十一年度末の残高見込みが五百九十四億、御指摘の額がございました。それに対して、平成二十一年度の事業費見込みは百六億円。まさにその事業費を大きく上回る、それだけの基金を積んでいく必然性が議論をされました。
もう一つは、この資金をまさに御指摘いただいたんですが、官庁ＯＢが再就職している、天下りの方がおられる公益法人を、そこを通る必要性、その仕組みについての議論も行われました。その結果として過大な見積りになっている基金については国庫返納という、そういうやり取りが事業仕分の中でございました。
そのことにおいて、基金を国庫返納した上で必要な事業費においては毎年度の予算措置で適切に行われている、それを考えますと、結果として事業仕分のまとめに私は間違いがあったとは思っておりません。
