記者会見

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蓮舫代表代行は2日午後、党本部で定例の記者会見を開き、(1)NHK問題(2)普天間基地移設問題(3)衆院議員の定数削減について――等について言及し、記者からの質問に答えた。

NHKが同日の参院予算委員会で「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」へのNHKからの支払額が5500万円だったとする一方、調査委員長の時給額などを開示しなかったこと、NHKの顧問弁護士ではなく、籾井会長が前に在籍していた会社の顧問弁護士で安倍総理にも近い弁護士がなぜ担当したかを依然説明していないこと、調査報告書を半分黒塗り状態で提出したこと――などの問題を取り上げ、「疑われることはNHKにとっても残念なこと。もっと前向きになってもらいたい」と苦言を呈した。

菅官房長官が近く沖縄を訪問して翁長知事と会談することになった件では、「こうした動きはいいこと」と述べた上で、「前進ある会談をしてほしい。菅官房長官には認識の違いを見極めて会談に臨んでほしい」と注文を付けた。

衆院選挙制度改革有識者調査会の佐々木毅座長が衆院議員定数の削減に消極的な考えをテレビ番組で表明していた問題については、「前総理が現総理に対し、党首討論で強く望んだもの。わが党も3増18減という現実的な案を提案し続けている」として、民主党などの定数削減案も有識者調査会で前向きに検討するよう求めた。

テレビ朝日のニュース番組について、番組中でのコメンテーターの発言などに関連して菅官房長官が放送法に言及して圧力をかけたと指摘されている問題について感想を求められると、「政府はもっと慎重に対応すべき。放送法を前面に持ち出すことには違和感がある。メディアには表現、報道の自由があるので、そこに介入したと疑われないような姿勢を持っていただきたい」と答えた。これに関連して蓮舫代表代行は、北海道知事選の告示日に政府が現職知事を載せた広告を出したことや、昨年の総選挙直前に自民党が報道各社宛に要請文を出したこと、安倍総理がテレビ出演中に激昂した態度を取ったことなどを挙げて、「現政権のメディアへの姿勢はもっと慎重であるべき」と付け加えた。

党改革300日プランの検討状況についての質問には、「大きく2つ。代表選のあり方と、地方組織との関係を示したい。相当細かく絞った中身にまとめられてきているので、近いうちに皆さんに発表できるのではないか」と答えた。

衆院で憲法審査会の審議が再開したことに関連して、党内での意見集約の見通しについて問われると「党内の意見集約は、枝野幸男幹事長が党の憲法調査会長だった時にまとめたもの(民主党『憲法提言』)に尽きる。具体論として党内に多様な意見はあるが、議論をして熟議をして決めたことには従うということだ」と答えた。

本文民主党HPより、動画民主党youtubeより転載。

 

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