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| 送信者 2015年4月 |
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| 送信者 2015年4月 |
民主党は１７日夕、池袋駅前で街頭演説会を開き、１９日から始まる統一自治体選挙後半戦を前に、民主党の政策・考え方を訴えた。
東京都連会長を務める松原仁衆院議員は、「日本には天然資源がない。唯一の資源は働く皆さんであり、人間の力だ。しかし、かつて世界１位だった日本の労働生産性は今や１９位にまで落ち込んでいる。なぜ多くの働く人たちの勤労意欲が損なわれてしまったのか。そこに格差があり、ワーキングプアの問題がある」と指摘。「安倍政権の進める、強い者を強くしてそのおこぼれで経済を良くしようという「トリクルダウン」は間違いだ。もっと人に温かい政治を進めるのが格差問題に対する処方箋だ」と述べ、「格差を是正し、国民のエネルギーを引き出すことができるのは民主党だけだ」と訴えた。
蓮舫代表代行は、「統一自治体選挙の前半戦を振りかえると、安倍総理が言っていることには実態が伴っていない。『女性が輝く社会』と言っていたが、道府県議会・政令市議会選挙で自民党が輩出した女性議員は３．２％、民主党は１７％だ」と指摘。「今の日本、今の東京が向き合わなければいけないのは人口減少だ。２０２０年、東京は本格的な高齢化社会に突入する。少子化が最も進んでいるのは東京だ。そんなときに政治がやっていることはプレミアム商品券、相変わらずのバラマキだ。人口構造が変わっているとき、今までの政策では通用しない。『何とかなる』ではなく『何とかする』ために、民主党の仲間に大きな支援をいただきたい」と力を込めた。
長妻昭代表代行は格差の問題について「格差が問題なのは皆さんの能力の発揮を阻むからだ」とし、非正規労働者が増えた結果、結婚できない人が増え、いまや男性の５人に１人は生涯未婚となっていること、意欲と能力があっても大学に進学できない若者が増えていること、生活保護家庭の子どもの４人に１人は大人になっても生活保護から抜け出せないことなどを挙げ、「若者に能力を発揮させずに潰して、本当に日本は大丈夫か」と訴えた。「安倍総理には中長期的な視点がなく、短期的な株価を上げることに汲々としている。『この道しかない』とは違う考え方を持った政治勢力を地域に残して育ててほしい」と力を込めた。
枝野幹事長は、「そろそろ打ち上げ花火のような政治はやめよう」と呼びかけた。「打ち上げ花火」とは、テレビのニュースが１５秒で伝えられるような、分かりやすくて派手な政治の例え。「株価が上がればニュースになるし、大手企業の賃金が上がればニュースになる。しかし、目に付きにくいところを後回した結果、日本は大きな壁にぶち当たった」と指摘。今年４月からの介護報酬の引き下げを念頭に「都市部はこれから急激に高齢化が進む。そのときに、あなたやあなたの家族の誰かに介護が必要になった時、本当に家族だけで介護できる自信があるか」と問題提起し、「介護は重労働で低賃金だから人手が不足している。だからわれわれは賃金を上げる仕組みをつくった。その成果は３年、５年、１０年とかかって『ああ、良かった』と思われるような目には見えにくい政策で、株価のように新聞を飾ることはない。しかし大切なのはどちらか」と訴えた。
安全保障についても同様だとして、「安倍総理は集団的自衛権というスローガンを掲げて『日本の安全を高める』と言っているが、日本の領土や領海を守るのは個別的自衛権だ。わが国の最大のリスクは領海の侵犯・領土の占領と北朝鮮のミサイルだ。だから民主党は戦車を減らして潜水艦を増やした。本当にこの国を守るというのなら、むしろ自衛隊の体制や装備や訓練にしっかり予算を配分することだ」と主張。「１５秒の打ち上げ花火をやるほうが選挙には得だ。しかしその積み重ねの結果が少子高齢化だ。打ち上げ花火の政治ではなく、本当に必要なことを地道に前に進めていく、そういう力を大きくしたい」と訴え、地に足をつけて地道にしっかりと活動している民主党の仲間への理解を広げてほしいと呼びかけた。
街頭演説会では、元衆院議員の江端貴子党第１０区総支部長をはじめ、豊島区長選挙に立候補を予定している高野之夫（たかの・ゆきお）区長、豊島区議会選挙に立候補を予定している区の大谷洋子（おおたに・ようこ）区議、藤本欣士（ふじもと・きんじ）区議、永野裕子（ながの・ひろこ）区議、後藤高顕（ごとう・たかあき）候補予定者、和賀井哲代（わがい・てつよ）候補予定者が集結し、それぞれが実現を目指す区政について力強く訴えた。
（本文民主党HPより転載）
