送信者 2015年7月 |
送信者 2015年7月 |
東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部会議。
東京計画白紙撤回に至った一カ月の検討内容とその決断に至る根拠、現在の検討状況、今後のスケジュール、旧契約で発生した支払いと回収見込みについてヒアリングを行いました。
新国立競技場について総理が見直しを突如表明した間にも、JSCと文科省は見直しを知らずにゼネコン等と契約を進めていいました。約58億円です。その日のうちに契約を止めたという説明を受けましたが、すでに発生した引渡し分、また、新たに損害賠償を払うことになるとの説明を受けました。
今後の政府での決定なども引き続き注視していきます。