東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部

送信者 2015年12月

東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部会議を開催しました。
開催経費が当初の6倍の1.8兆円にものぼると報道された件について大会組織委員会は現在業務の不要判断などの作業を進めており、数字を算出していないため報道に出ていた金額の根拠が分からない。
現時点で業務の要否判断などを進めており公表の時期については明言できないがリオ五輪の頃にはきちんと透明性を確保し公表したいとのことでした。

新国立競技場の建築関連費用について1581億の負担割合は国、都、JSC(スポーツ振興センター)で2:1:1。
JSCの財源はtoto。法改正で20億運営費を削減し、地方やスポーツ団体への支援額への悪影響を抑え、国庫納付を削減したい。
問題は増えたり減ったりするtotoの売り上げが「変わらない」との大前提であり、売り上げが下がるという想定をしていないそうです。商品開発や顧客開拓をし現状の売り上げを維持する方針とのことで具体策を問いましたが協議中と回答。
また、経費の20億円の削減案については「広告宣伝費を効率化したい」とのこと。こちらも具体策について問いましたが検討中との回答。

広告宣伝費を削って商品開発して売り上げを上げ続ける。手法、手段は検討中。

なお。totoから想定財源が不足した場合は国が都がかぶることになる。
そういう事態にならない具体策を次回会議で説明していただくことにしました。

東京オリンピック・パラリンピックの旧エンブレム問題。組織委員会から調査報告については、公募の事前要請に特定作品への追加投票を秘密裏に審査委員代表に耳打ちとの明らかな不正が明らかになったとのこと。不正を働いた局長とクリエイティブディレクターの処分等は 「出向者は出向元に戻し、出向元に不正が明らかと説明しました」とのこと。
組織委員会として賠償請求や問題行為を問う行動は起こさないとのことでした。

配付資料は下記をクリックしてご覧下さい。

会議資料1

会議資料2(組織委員会作成 旧エンブレム選考過程調査報告書)