参院予算委員会で３０日、２０１６年度第３次補正予算に関する総括質疑が行われ、民進党からまず蓮舫代表が質問に立ち、働き方改革に関連して「働く方一人ひとりの豊かさ、健康、心身の安全を考えて、経済界ではなく労働者の声に立ってインターバル規制を法律でしっかりと義務付けるべきだ」と安倍総理に説いた。
蓮舫代表は、２８日、２９日の新聞各紙で政府が残業時間の上限を年間７２０時間、月平均６０時間、繁忙期に限り１００時間、２カ月続けて８０時間を認める方向だと報道されたことを問題視。「過労死の労災認定基準、いわゆる過労死ラインは２カ月から半年の月平均で８０時間、１カ月で１００時間とされている」「政府案は月１００時間、２カ月８０時間まで残業を認めるとあるが、これでは過労死ラインまで働かせていいとお墨付きを与える」「これまで過労死認定されていた方々が救われないということになる」と強い懸念を示した。
これに対して安倍総理が「有識者会議で議論している。法案提出は準備ができ次第」と述べるにとどめ、今国会での法案提出も明らかにしなかったため、蓮舫代表は「いつ法案を出すかも答えられなくて、できるだけ迅速にというのはあまりにも矛盾している。こうしている間にも長時間労働で苦しんでいる方、過労死に追い込まれている方がいるかもしれない」と政府側の危機意識の欠如に警鐘を鳴らした。
そのうえで蓮舫代表は「課題は明らかだ。インターバル規制を入れて、仕事が終わって次に仕事が始まるまで一定時間の休息を入れる。残業の上限、時間規制を設ける。これを入れていくことによって過労死を予防することができる」と表明。民進党が提出した「長時間労働規制法案」にはインターバル規制を義務付けることを盛り込んでいると説明し、政府側にインターバル規制導入を含めた長時間労働是正のための立法作業に取り組むよう求めた。
蓮舫代表は男女共同参画社会、家庭・結婚、天下り問題等についても取り上げ、安倍総理らの認識をただした。
本文は民進党HPより転載
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