「内心の自由が侵され、1億総監視社会になる可能性がある」共謀罪審議入りに蓮舫代表

 

蓮舫代表は6日午後、定例の記者会見を党本部で開き、「共謀罪」法案の審議入り、安倍昭恵総理夫人の問題について見解を述べた。

「共謀罪」法案の審議入りについて、野党が反対する中で本会議を強行したことに蓮舫代表は、「数の力を背景にやりたいことをなんでもやるという安倍内閣のお家芸に強く抗議したい」と述べた上で、現段階でも「共謀罪」法案を刑法(性犯罪規定)改正案よりも先に審議する手法には疑念があるとして、「性犯罪に悩んでいる多くの被害者は女性だ。そうした被害者が熱望していた刑法改正は、1日も早く法改正すべきだとこれからも主張していく。刑法改正を進めることで被害者を増やさないための抑止力につなげるため、何としても法案を先に審議すべきだ」と強く主張した。

蓮舫代表は、「内心の自由が侵害され、1億総監視社会になる可能性があるこの『共謀罪』法案に、わが党は『共謀罪『対策本部を立ち上げた。決してテロ防止のためではなく、内心の自由を侵害しかねないこれまでの共謀罪と何ら変わらないものを、政府・与党は短い審議時間で強行採決に持っていこうとしていることを、国民の皆さんに対し丁寧に説明していく」と述べた。

安倍昭恵総理夫人が選挙応援に政府職員を随行させたことについて、「私人である昭恵夫人が選挙応援に行く時に、なぜ公務員を随行させたのか。誰が判断し、誰も止めなかったのか。しっかり明らかにしなくてはならない」「これまでもこの総理夫人付きの職員が1人で判断したと、ノンキャリア職員に全ての責任を押し付けるかのような政府の姿勢に大いなる疑念を感じている」と指摘し、昭恵夫人には国会で堂々と語ってもらいたいとした。

公明党の漆原氏が、共謀罪を今月中に衆院を通過させたいと発言したことを、「国会軽視以外の何物でもない。いきなり出口の話をするということは、国会での審議などどうでもいいということにつながりかねない。責任ある与党の担当者として不見識だ」と断じた。

共謀罪に対する今日の本会議での質疑で、総理らの答弁姿勢を見てどう向き合うかと聞かれた蓮舫代表は、「テロ等準備罪と政府は言うが、法案の中にはテロの定義すらない。目的条項にもない。どんなに政府が、『一般の人は対象にならない』『テロを対象にしたものだ』などときれいなことを言っても、実態は今までに提出してきた共謀罪と何ら変わらない」「短い時間で(審議が)到底終わるものではなく、国民に対して懸念が無くなるまでしっかり審議することが、私たちが求める最低限のものだ」と答えた。

今村復興担当大臣の発言について、「安倍総理は辞職させるつもりはないとしたことに、驚きを禁じえない。自主避難せざるを得なくなった被災者の環境がどういうものか。その避難先では子どものいじめ問題も起きている。復興担当大臣は、こうした問題に敏感に寄り添い、その改善策を提案し通すための責務を担っている」「担当大臣が、自主避難は自己責任と言い放ち、記者に対しては非常に傲慢な態度で臨んだ。謝罪しても言葉を取り消していない部分もあり、復興担当をする責務にあらず。辞任を要求する」と述べた。

本文、動画は民進党HPより転載