今朝、厚生労働部門会議を開き、政府提出の平成20年度第2次補正予算案について厚生労働省から説明を受けました。
補正予算案のうち、厚労省の掲げる予算案は8,986億円。その中で雇用対策関連予算は4,048億円が計上され、『雇用状況の改善のための緊急対策の推進』を行うと説明を受けました。対策の中身は住居を喪失した離職者に対する住居・就労支援対策の推進、雇用維持対策、再就職支援対策、非正規労働者等の雇用安定対策の強化、内定取消問題への対応となっていますが、実は、今大きな問題となっている派遣切りを防ぐための雇用対策維持を行う予算は、この補正予算案には計上されていないことがわかりました。
厚労省は、雇用維持対策として「中小企業等の雇用維持支援対策の強化」と「派遣先による派遣労働者の雇入れの支援」を行うとして、雇用を維持した事業主に助成金や奨励金を支給するとしていますが、実際に支給されるのは事業主が労働者を数ヶ月間継続して雇用を維持した後であることから、補正予算案ではなく来年度予算案で対応が出来るというのが厚労省の説明でした。補正予算案が成立しても、来年度本予算案が成立しなければ雇用維持対策を講じることができないというのでは、今広がる雇用不安に十分に対応できないのではないでしょうか。さらに、派遣可能期間の満了前に派遣労働者を雇入れた派遣先事業主には1人につき100万円の奨励金を支給するとしているものの、来年度予算案ではその対象者をおよそ24,000人としていることもわかりました。昨年末、厚労省はそれまで08年度末までに派遣切りをされる方々が3万人としていた見通しを85,000人になると訂正をしましたが、来年度本予算案の積算にはその見通しが反映されていません。
今国会の主要なテーマが雇用問題であることを考えると、今朝、厚労省から聞いた政府補正予算案では充分な雇用対策にならないのではないかと危惧します。2兆円規模の定額給付金とあわせて雇用問題は予算委員会で大きく取り上げていきたいと思います。
