一昨日、衆議院の予算委員会で馬淵すみお代議士がとても鋭い質問をし、驚きの事実を明らかにしました。
今年の予算案審議では、3月で暫定措置期限が切れるガソリン税を今後10年間さらに続けるのか、それとも廃止するのかが大きな焦点になっています。私たちは法律にあるように期限が切れるガソリン税の暫定税率を廃止、道路よりも地方が求める政策に使えるように一般財源化し、交付税にしたいと提案していますが、政府与党は暫定措置を継続し、10年かけて59兆円を使い切って道路を造り続けたいと主張しています。
この10年間道路を作り続ける根拠は、「今後の交通量は上昇する」という内容の『道路整備の中期計画』にあると国土交通省が主張するのですが、この推計に使われた数値は実は2004年のもので、ここに、最新の実績値をあてて再推計を行うと、2050年度の交通量は国交省推計を約16％下回ることが馬淵代議士の指摘で明らかになったのです。つまり、最新のデータを使って再計算をすると『交通量が増えるので10年かけて道路を作る必要がある、経費は59兆円必要』としていた国交省のこれまでの根拠が崩れることが判明したのです。新しい数値前提を用いて計算をし直すと、道路にかかる経費はもっと圧縮することが可能になります。冬柴国土交通大臣は馬淵代議士の使用したデータが確定するのは秋なので、まだそのデータは使用できない、といった答弁をしていましたが、秋には予算審議が終わっていることを考えると、大臣答弁では全く納得できません。
国会で先輩や仲間が鋭い指摘や質問をする度に、本当に良い刺激を受けます。私も、もっと頑張ろうと思います。ただ、他方、社会保険庁や国交省の対応を見ると、予算を獲得するためには「省庁にとって有益な数字を提供」する、「不都合な情報は隠蔽」する、という実態が依然として存在することに愕然とします。そして、こうした体質を温存させてきたのはこれまでの政治であることを思い知らされます。こうした体質を改善したいと心から願います。
