今日開かれた参議院厚生労働委員会で、衆議院の厚生労働委員長提案の薬害C 型肝炎被害者を救済する法律案が可決されました。法案は明日の本会議で成立することとなりました。
昨年の夏、選挙が終わった直後から民主党では肝炎対策チームを作り、救済法案、治療補助のあり方などの対応、議員立法法案作成作業を行ってきました。何度も国会までお越しいただいた患者であり原告団である方々からご自身の感染の経緯、これまでの苦しみ、悲しみ、救われない思いを直接伺ってきました。若くして感染されたある患者さんから、自分も普通の同世代の友達と同じように恋愛して、結婚して、子どもが欲しいし、働きたいけれどもいつ肝炎、肝硬変になるかわからないので夢が持てない、というお話を耳にした時には言葉を失いました。国家の薬事行政が人の夢を奪っている現実、人の命を軽視している現実には怒りを覚え、微力ではありますが、何とかこの方々の苦しさを軽減するための措置を講じたいと私も作業チームに加わってきました。
私たちは、経済的理由などからインターフェロン治療を受けることができない方々へ国が医療助成を行う法案を提出していますが、残念ながら、この法案は審議も採決もされていません。しかし、薬害を防げなかった国の責任を認め経済支援を行うとする法案は衆議院で与野党の修正作業を行い、参議院の委員会で今日可決されました。明日、ようやく成立する見通しとなり、原告団としてまさに命をかけて闘ってこられた患者さんの思いがまずは届くこととなりました。
今回の法案が成立すれば、薬害肝炎の方々全員が一律救済されるというような報道も見受けられますが、実は今回の法案で対象となる方は、薬害C型肝炎訴訟の原告団ら200人と、原告団と同じ血液製剤で感染しカルテなどで感染が証明可能な800人ほどの方々をあわせた1,000人なのです。同じ血液製剤で感染したもののカルテがない方、血液製剤ではなく輸血で感染した方、集団予防接種で感染した方、先天的な傷病の治療で血液製剤を使用され感染した方など、全国で350万人と推計されるB型•C型肝炎患者の中ではほんの一部の方々が対象です。そのため、今日の委員会では民主党が中心となってまとめたこの方達をも対象とした救済策を講じるよう政府に求める決議案も採択しました。
私たちは引き続き全ての薬害感染の方々が救済されるように必要な措置を求めていきます。
