■冒頭発言
○日ロ首脳会談について
【代表】
日ロ首脳会談が行われます。トップ同士の会談というのは歓迎しますし、やはり前向きな成果がしっかり出されることを私達も期待しております。
ただ、若干気になるのは、先週（の政府与党連絡会議で）、安倍総理はペルーでの日ロ首脳会談を終え帰国後に、北方領土問題について「１回の会談で解決できるような簡単な問題ではない」と、慎重な言い回しをされました。確かに１回の会談で解決できる問題ではありませんが、既に安倍総理はプーチン大統領と（今回を含めて）１６回会談をして、今年だけでもたしか４回会談をしていますので、今回は特に何らかの目に見える形での進展を期待したいと思っています。
北方４島が日本に帰属することを確認した上での平和条約の締結、この原則はもちろん貫いた上で、経済協力にとどまらない、目に見える成果を期待したいと思っています。
○沖縄県名護市沖における米軍機オスプレイの事故について
【代表】
沖縄で米軍のオスプレイが不時着水しました。この「不時着水」という言い方は防衛省などからされているのですが、実際にオスプレイの映像をニュース等で見させていただきますと、とても「不時着」ではないのではないか。しかも、陸に大変近い場所だったということを考えますと、沖縄県民のお気持ちも、大変不安に思われているのではないかと思います。
飛行再開の前に、徹底した原因の究明、安全の確保、あるいは再発防止を、沖縄の皆様方に特に丁寧に行う。なし崩し的な飛行再開にはならないことを、政府からもぜひ米軍に強く申し入れていただきたいと思います。
○自民党「働き方改革に関する特命委員会」の中間報告について
【代表】
自民党の「働き方改革に関する特命委員会」が、中間報告をまとめられたという報道がありました。
私どもが既に提出している長時間労働規制法案、長時間労働是正のための「インターバル規制」。その日の仕事を終えてから次の日の仕事が始まるまでに、ＥＵでは１１時間ですが、（休息をとることが）義務づけられている。党首討論の時に、こうした私達の提言、法案の中に盛り込んでいることを、ぜひ国会で議論してくださいと総理に提案しましたが、私達の法案よりも自分達のおつくりになる法案のほうがすぐれていると答弁されていました。
期待をしていたのですが、自民党の委員会では、この勤務間インターバル規制、「将来的に規制導入を進める環境整備を整えていく」、つまり労使に自主的な取り組みを促すこととしたように受け止められます。非常に残念です。
長時間労働の是正は、我が国の生産年齢人口が減っていく中で、まさに喫緊の課題でありますし、残念な事件も後を絶ちませんので、ぜひここを解決するためにも我々の法案、せめて私達の法案に盛り込んだインターバル規制等は政府の案にも盛り込んでいただきたい。自民党のこの中間報告が政府によって覆されることを期待したいと思います。
■質疑
○代表就任から３ヵ月・今国会を振り返って
【読売新聞・佐藤記者】
今日で代表に就任されて３ヵ月ということで、これまでの評価と、代表になられて初めて気づいた点。例えば党内のガバナンスの難しさとか、もし難しかった点があれば伺いたい。
【代表】
大変です。本当に大変だと思います。
衆議院と参議院、私達の仲間、それぞれ皆さんを同じ方向に持っていく。その方向は何か。１人でも多く議員を増やすことに尽きると私は思っています。ただ、他方で、国会でいろいろなことがあって、一つ一つ丁寧に取り組みながらも、決断が求められるシーンがさまざまあります。その部分も含めて、完璧はなかなかできないとは思いますが、多くの人に支えられながら一つずつ前に進んでいきたいとは思います。
【読売新聞・佐藤記者】
代表は代表選の時から、「批判から提案へ」ということでやってこられたと思うが、今も他の党からは、批判ばかりで変わっていないのではないかという指摘もあると思う。「提案路線」ということに対しての評価は、この３ヵ月どういうふうにお考えか。
【代表】
今なお提案は続けています。 党首討論でも、長時間労働（規制）、男女共同（参画）についての提案を、国会で議論していただきたいと提案をしましたが、総理には取り合ってもらえなかったのは非常に残念です。我々が法案を出しても、なかなか国会で与党の皆様方のご理解をいただけなくて、審議に入ってもらえないというのも残念です。それでも私達は、必要だと思う法律案は作成をし続ける、提案をし続ける。自分達の支援者のみならず国民の皆様方に訴える機会があれば、訴えていきたいと思っています。
一方で、この間、党首討論で安倍さんに、政治分野における男女共同参画推進法案、自民党の部門会議がまとまらなかったから、この国会で通る見込みだったものが頓挫したことを指摘させていただいたら、自民党の中でその法案を提出するということがまとまったと聞きました。ありがたかったです。それはほんの少しの進歩かもしれませんが、我々が提案していることに対して、指摘をしたことに対して、与党が前に進む努力をしてくださった。この国会では、残念ながらカジノだけの会期延長ですから、間に合わないのかもしれませんが、ぜひ来年の通常国会では、この政治分野における男女共同参画推進法案、超党派で成立させたいと思っています。
【朝日新聞・中崎記者】
臨時国会について伺いたい。会期延長されたが、事実上これで今回の臨時国会は閉じることになるが、代表として取り組まれて、ＱＴ（党首討論）もあり、委員会で質問に立たれることもあった。この臨時国会を振り返ってのご感想をいただきたい。
【代表】
常に常に、大きな大きな巨象に向かって立ち向かっている国会でした。補欠選挙もありました。支持率も高くて、人気があって、そして実績も、ご自身の中で自信を持ってつくられている総理と与党に対して向き合うわけですから、常に挑戦者であり続けるべきというのは私の中で持っていました。それは党首討論の時でもそうです。胸をかりるつもりでしたし、挑戦をさせていただくという思いでした。 ほんのちょっとですが、今言ったように、政治分野における男女共同参画が進んだり、あるいは長時間労働規制において、総理も過労死をなくすという思いを共有してくださることも確認を取ることができたり、私達が自分達でまとめてきた法案の方向性は決して間違った方向を向いていないんだという確認を一つ一つさせていただいた国会だと思います。
ただ、それでも、私達が確認していることを乗り越えて、ＴＰＰとか「年金カット法案」とか「カジノ法案」は数の力でサラッと通ってしまうというところは非常に残念です。やはり選挙がなければ我々の仲間は１人も増えないわけですから、「常在戦場」、この気持ちをもう一度引き締めて、１人でも多くの公認候補者を立て、いつでも戦うという態勢をとろうというのが今の私の思いです。
【朝日新聞・中崎記者】
今日で代表就任３ヵ月になる。蓮舫さんは、民進党として旗を立てて国民の支持を広げたいということをおっしゃっているが、この旗について。「蓮舫路線」という言葉もあった。現状ではどの程度達成できているとお考えか。
【代表】
自分で評価するものではないと思います。常に挑戦する、足りない部分をしっかり学ぶ、そして委ねることは仲間に委ねて、専門性の高い仲間と一緒になって政治をやっていきたいと思っています。
○ＩＲ推進法案の審議について
【ＩＷＪ・安記者】
今回の臨時国会だが、ＴＰＰ、年金制度改革法案、ＩＲ法案の三つが成立し、委員会運営等、政府・与党の態度は非常に強硬なものだったと思う。しかし、特にＩＲ法案に限っては、蓮舫代表も「廃案に持ち込む」と意気込んでおられたし、参議院の内閣委員長は民進党議員だったこともあり、徹底抗戦が可能だったのではないか。しかし結果はすんなりと採決に応じたように見えた。これについては、民進党に期待していた有権者からも非常に戸惑いの声が上がっているところだが、代表として決定していたことと榛葉賀津也参議院国対委員長の進行になぜ齟齬が生じたのか。このあたり、なるべく具体的に説明をいただきたい。
【代表】
有権者、国民の皆様方に不信感を持たれてはいけないというのが、当然私達の立場です。ただ、やはり衆議院でも参議院でも３分の２以上の議席を保有しているのが政府を支えている与党です。
私達野党は、この「カジノ解禁法案」は拙速過ぎると思っています。審議時間も短い。特にギャンブル依存症に対しての疑念に何ら答えていない議員立法の答弁でした。あるいは、違法性阻却も全く説明されていないという部分で、刑法で禁止されているのを解禁する、その必要性もなかなか理解できませんでした。
私達、やはり廃案に持ち込みたい、その道筋をつくりたいという思いは誰よりも強く持っていましたし、国民の不安の声に寄り添いたいという思いも、今なお持っています。
ただ、そうした数の力の中で、我々の持ち得る選択肢は実に限られています。今、お話しになられたように、徹底抗戦をするということもあるでしょう。あるいは一方で、その私達の数少ない選択の結果によって、時間があっという間に終わってしまうということも想定できるものがありました。他方で、やはりまさか議員立法一つだけで会期を延長するとは私達も思っていませんでしたが、徹底抗戦をすることで与党が議員立法、カジノを、これだけのために国会を延長するのかどうなのかも、私達は、どこまでお考えなのかも見たいという声があったことも事実で、いろいろな皆さんの意見に耳を傾けながら、限られた選択肢の中で、自分達の中では「これだ」という道を選んだということです。
【毎日新聞・葛西記者】
「カジノ法案」のことで、榛葉（参議院）国対委員長が、結果的に法案修正に応じた、ほかの野党や衆議院の民進党への連絡が直前までなかったことで混乱が生まれたということで、処分を検討してくれという声が党内にもある。代表が検討しているという一部報道もあるが、榛葉（参議院）国対委員長の処分について、どのようにお考えか。
【代表】
まず、我々がさまざまな意見を持って、ある種バラバラに見えると大変大きく報道されます。でも今回の我々の対応については、一致結束していたと思っています。特に推進をしたいと考えている方もおられるし、あるいは慎重になるべきだと考えている仲間もいる中で、我々は「今回のカジノ解禁法案には反対」と決め、最後の衆議院での採決でも、皆、同じ行動をとらせていただきました。
先ほどの質問にも答えさせていただきましたが、限られた選択肢の中で、しかも限られた時間の中で、何を選んでいくかというのが、つかさつかさの、それこそ責任を持った方が責任を持った判断をし得る場面、しなければいけないシーンがあったことも事実で、その途中経過において、情報が図らずも全ての議員に共有されていたわけではないので、いろいろな声が出ていることも承知はしています。
ただ、その声にもう少し丁寧に耳を傾けながら、前に進める改革というのはまさに組織の結束だと思っていますので、どういうことができるのかも、そんなに時間をかけずに考えてはいきたいと思っています。
【毎日新聞・葛西記者】
処分はないということか。
【代表】
その質問自体が拙速だと思います。
【朝日新聞・中崎記者】
代表就任から３ヵ月の中で、グリップして大きな方向で向かっていくことは、やはり代表として難しいという話だった。その中で、ＩＲ法案について、つかさつかさの判断でしていかなければいけないという役割分担の話をされていて、それはそのとおりだと思う一方で、代表・執行部は党全体、両院の代表であって、執行部の思いがそれぞれのつかさで判断が覆るようなことがあってはよくないのではないか。その辺、先ほども、少し共有されていないこともあったということもおっしゃっていたが、これを組織運営上よりよくしていくために代表として今後どのようにしていきたいとお考えか。
【代表】
全ての情報を全ての議員が共有できるというのはなかなか難しいと思います。特に会期末の局面で、一つの法案を廃案に追い込みたいという思いを持った時、そして限られた時間、それぞれの責任者がその刹那で判断を求められるシーンというのは、これからもあると思っています。その中で、お互いが信頼を築いて、確かな方向に一緒に向き合っていくことができるというのは、これは一つの組織論だと思っていますので、組織の中でそれをどういうふうにしっかりビルトインしていくことができるのかは少し考えたいと思っています。今回見えてきたものもあるし、むしろ学ばせていただいたこともあると思っていますので。
○「ギャンブル依存症対策基本法案」について
【共同通信・田川記者】
昨日のぶら下がりと少し重なるが、ＩＲ法案について、今後、政府は実施法案を策定していく考えだが、民進党の中ではどのように話し合いを進めるのか。また先日の会見では、依存症対策の基本法案の策定を指示されたとおっしゃっていたが、そのあたりも含めて、今後の党内の取り組みをあらためて伺いたい。
【代表】
まだ、確たる方向、あるいはどういった姿で進めていくのかを決めてはいません。
ただ、昨日、深夜をまたいで、カジノ解禁のためだけに（国会を）延長して、そして最終的には数の力で押し切られた今回の「カジノ解禁法案」には反対だという姿勢は基本軸です。これから先１年間の中に政府から実施法案が出てまいりますので、その中身が本当に国民に受け入れられるものなのかどうなのか。おそらく想定できる争点は限られていますので、その一つ一つについて、党内の議論は進めていきたいと思っています。
その中で、例えば韓国への視察であるとか、現場をしっかり見て、国民の皆様方が不安に思っている声に、どういう形であれば応えられるのかというのも、実地検分をしながら進めていきたいと思っています。
【ＮＨＫ・花岡記者】
先週、依存症対策の法案についてまとめているとおっしゃった。この国会で、カジノの議論をする時に、緒方林太郎議員も質問主意書で出されていたが、パチンコ、スロットがギャンブルなのか遊技なのかということで、カジノを規制するのだったらパチスロの部分も手をつけなければいけないのではないかという議論が結構広がっていたと思う。代表自身はその点についてどう考えるか。また、依存症対策の法案を進めていく中で、その点についても触れる考えがあるのかどうか伺いたい。
【代表】
現段階で我が国におられる、疑いのある方も含めてギャンブル依存症の方は５３６万人という、大変大きな数です。もちろん我が国には現段階ではカジノはありませんので、これは今、現在ある遊技であり公営競技に依存するものであると推測できます。やはりこの問題を放置したまま新たなギャンブル依存症に対応するのではないと思っていますので、「ギャンブル依存症対策基本法案」というものをどういうふうにつくっていけるのか、専門家のヒアリングも含めて、またカジノの実施法案が出てくる内容に向き合うためにも、同時進行でこれは進めていきたいと考えています。
【ＮＨＫ・花岡記者】
依存症対策の中でも触れるお考えがあるというか、検討する余地があるということでよろしいか。
【代表】
はい。検討したいと思います。
○北方領土問題について
【フリーランス・安積記者】
日ロ首脳会談についてのコメントについて伺いたい。
先ほど、北方領土について帰属を明らかにするというふうにおっしゃった。この「帰属」の中身についてどういうふうにお考えか。すなわち北方領土の主権を明らかにするのか、施政権を明らかにするのか。「帰属」というのは国際法上の言葉ではないと思うので、このあたり、どこまでなのかを伺いたい。
【代表】
これは与野党問わず我が国の立場は、北方４島の帰属は日本にあると。ここに尽きます。
【フリーランス・安積記者】
そうすると、要するに北方領土の主権については言及しないということか。
【代表】
重ねて言いますが、我が国の立場は、北方４島の帰属は我が国にある。この立場に尽きます。
○インターネット上のデマについて
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
二重国籍の問題はネガティブキャンペーンの感じがするので非常に聞きにくいが、代表は台湾国籍をお持ちだった間、議員になられる前、若い時、政治家になって以降、台湾国籍をもとに台湾の選挙権、いわゆる投票に行ったりしたことがあったのかどうか伺いたい。
【代表】
あり得ませんし、全くございません。一部ネット等で、まるで私が台湾で投票したことがあるかのような書きぶりがあることは承知していますが、事実関係は全く違います。
念のため確認しましたが、台湾の総統選挙においては、台湾の総統選挙に関する法律がありまして、台湾人として連続して６ヵ月以上台湾に居住していること、あるいは居住していた人であって一定の要件を満たしていることを条件として、総統選の投票権のある選挙人になれるということです。
私自身、もともと投票するなんていうことは想像もしておりませんでした。日本人ですし。私は日本で生まれ育っており、台湾で暮らしたこともありません。当然ながら、台湾の法律上、投票もできない、これは明らかであります。ただ、過去、ジャーナリストとして台湾の総統選挙を取材したこと、あるいは議員になってからも台湾の総統選挙を視察に行ったこともありますので、その時の何らかのリポート等が、ある意味で違う形で派生されて誤解を生んでいるのかなと。これは正直、非常に遺憾でございます。台湾の法律上、私は投票することもできませんし、投票したこともありません。
ネットの発言に、私自身もそう多く時間を割いて見ているものではないのですが、こうしたことも含めて、事実でないものが流れることが非常に残念です。例えば昨日の衆議院の、たしか本会議場でのやじでもありましたが、まるで私がカジノ担当大臣だったというようなことを言われる議員もいましたが、私は規制改革の担当だったことはありますが、カジノを担当したことはございませんし、なぜネットで、事実でないことがさも事実であるかのように流れるのか。これは寂しいです。私自身は、ＳＮＳは可能性のあるメディアだと思っていますし、そこはある意味、健全なメディアがつくり出される文化がある、可能性もあると思っていますので、その中で、ある意味の中傷的なもの、事実に即さないもの、あるいはうそに類するものが流れることに対しては、非常に残念だということは付言をさせてください。
○都議会議員選挙について
【産経新聞・山本記者】
都議会議員選挙について伺いたい。先日、新潟でのぶら下がりで小池都知事との連携に言及された。都議選まであと半年くらいだが、「連携」というのは、例えば、１人区で自民党が長きにわたって議席を占めている盤石なところで、小池塾の候補者が出て、民進党の方が出られた時に、どちらかが下がって統一候補でやるとか、そういったイメージまでのことを想定されているのかどうかも含めて、「連携」の具体的な中身について教えていただきたい。
【代表】
戦術について全部はお話しできません。
ただ、我々の現職の皆さんの再選はもちろん民進党としては狙っていきますし、今公認内定をさせていただいている元職・新人の方の勝利も当然狙っていくものだと思っています。その中の過程において、さまざまな方達と協力できるのであれば、それは否定するものでもないし、排除するものでもないと思っています。
いずれにせよ、やはり都民の皆様方が求めている都政を、どの方とどのようにやっていけるのか。私達民進党の旗と共有理念を持っていただけるのであれば、そこは協力することは排除するものではありません。
【時事通信・島矢記者】
今日未明のぶら下がりでもお聞きしたが、都議会で公明党が自民党との連携を見直すという発言をした。その受け止めと、今後民進党として都議会でどういう対応をとっていくお考えか。
【代表】
都議会公明党のご判断、やはり相当大きな理由があったと思われます、推察ですが。そういう部分では、選択の背景に何があったのかは、都議会民進党の仲間からもう少しヒアリングをしたいと思っておりますが、政党だから常に一緒ということではなくて、特に小池都知事が誕生されてから、都議会ではパーシャルで、こういう政策、あるいはこの問題という部分に、一つの課題があって、それに対してどういうアプローチがあるのか、それに対して政党はどういう立ち位置であるのかというのが、おそらく私が都議会に意識を持って以降初めて、都民の関心がここまで集まっていると思いますので、どの政党がどうということよりは、民進党としてはどうなんだというのをもうちょっと際立たせたいなと思っています。
その中で、政策が同じであれば、一緒にやれる政党というのは必然的に出てくる話ですし、それが来年度の都議会議員選挙の協力にもつながっていく一つの大きな大きな判断材料にもなると思っています。
○「ギャンブル依存症対策基本法案」について
【フリーランス・佐藤記者】
先ほど、ギャンブル依存症問題のためにＩＲに反対というところの話があったと理解したが、ギャンブル依存症問題に取り組んでいるＮＰＯの調査によると、パチンコ・パチスロで７割、公営競技で２割、残りの１割の中に場合によっては海外のカジノ、闇カジノなども含まれている可能性があるということで、微々たる割合ということがよく知られている。依存症団体の中でも複数の団体から、必要なのは、今まさに蓮舫代表が進められようとしているところのギャンブル依存症対策であって、ＩＲ推進法案にはその対策も盛り込まれているので評価するという声も上がっている。ギャンブル依存症を問題視するところと、ＩＲ推進法案を一緒に使ってしまうというのはちょっと筋違い、こじつけなのではないか。ＩＲ反対のためにギャンブル依存症を持ち出すのは、話が違うのではないか。
【代表】
全くそのとおりです。
今お話しされた部分で、「ギャンブル依存症があるから反対」と私達は明言していません。まず違法性阻却がされていないこと、刑法で違法とされているものをＩＲのカジノに限って解禁する合理性、合法性の説明がなされていないというのが、最も大きな理由です。
他方で、やはりギャンブル依存症等の問題もありますので、国民の皆様方が不安に思っている声に、やはりそこは応えるべきではないかという私達の考えです。
国会においては、我々の仲間が中心となって、アルコール依存症の方の基本法案（アルコール健康障害対策基本法）をつくったこともあります。まさに議員立法というのはこういう形で、国民の中で悩んでいる声があった時に、党派を超えて必要な立法作業を行うということが立法府における仕事の大切な一つだと思っていますので、その脈絡でギャンブル依存症対策の基本法ができないだろうかというのが、私達が考えていることです。そこにＩＲというものもありますから、こちらの考え方と、それともう一つの大事な問題、家族を失うかもしれない、今そこにある切実な問題ですから、そこに向き合うことができるものも必要だろう、それに対してしっかり対策をとっていきたいというのが私達民進党の考えです。
【フリーランス・宮崎記者】
ギャンブル依存症対策基本法案に関して引き続き伺いたいが、ただ、実際に自民党の議員でも民進党の議員でも、遊技であるパチンコの、パチンコパーラーやパチンコメーカーの支援を受けている議員は多いと思う。例えば答弁に立っていた議員の中では献金があるということだったが、地元の商工会議所の会頭が２代続けてパチンコメーカーの社長だ。大分の岩屋さんだが、そういう現状がある。また自民党の比例東京の鈴木隼人衆議院議員は、セガ・サミーホールディングスの里見治さんの娘婿。もちろん別人格だが。自民党のみならず民進党にもパチンコパーラー、パチンコメーカーの支援を受けている人が多い中で、このギャンブル依存症対策基本法を、骨抜きの形でなくて魂の入ったものとして超党派でできるのか。その覚悟、決意みたいなものがあればお聞きしたい。
【代表】
私自身は企業献金を受け取っていないから、よくわからないのですが、ただ、献金を受けているから、国民が求めている新しい立法作業・立法内容に反対だという文化は、我が政党にはないと思っています。それは他の業界の方から、例えば薬のメーカーから献金を受けていて、じゃあ薬害をどうやって取り除いていくのか、なくしていくのかという立法に対して、それを阻むという、そういう議員は私達の仲間にはいません。
ですから、そこはぜひ、ある意味うがった見方ではなくて、私達がやろうとしている取り組みをもう少し見ていただきたい。まだ始まっていませんので。実際に始まったところで、おそらくそういうような取材をされて、動きがあるのであれば、むしろそれは警告を鳴らしていただきたいと思います。私達は純粋に困っている人の声があるのであって、それが政治でしか解決できないという大きな課題であれば、その課題には向き合いたいと思っています。
【フリーランス・宮崎記者】
スケジュール感を。来年の通常国会には何とかやりたい、みたいなことを伺いたい。
【代表】
これはもう少し時間をください。どういうメンバーで、視察も含めてどういうふうに行けるのか。それと解散・総選挙がいつかというのも実は大きいもので。ただ、先送りする内容ではありません。１年という中で実施法案が出てきますので、その中では考えたいと思っています。
○インターネット上のデマについて
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
ネット上ではかなり興味深いことが書かれていて、２０００年、２００４年の総統選の時に代表は台湾にいて台湾で投票したんだと、今投票してきました、という映像とか音声も残っているんだというような、正直言って我々読んでいてもちょっとおもしろいなと思うような話が出る。それが事実ではないということだとすれば、選挙も近づいてくる、そういうネガティブキャンペーンみたいなものに対して、民進党全体だと思うが何か措置をとるとか、そういうお考えがあるのかどうか伺いたい。
【代表】
明らかなうそ、あるいは攻撃的な内容等を含んでいる場合には、法的措置も含めて考えるのは別に「私だから」ということではないと思っています。
ただ、ネット対策というのはなかなか難しい、幅広い、さまざまな広がるものに対してとらせていただきますので、今、細野代表代行のもとでネット対策のチームをつくらせていただいていますので、そこでつかさつかさに対応してもらおうと思っています。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
米国の大統領選では、フェイスブック上では捏造記事のほうが、事実に基づく報道よりも有権者に影響力があったと。これは非常におもしろい現象で、これは別に自民党、民進党、共産党、どこでもいいが、やはり政治状況をゆがめるような状況というのが日本にも少し芽生えてきているのかなと。もしかしたら、少しではなくて、かなり。そういう印象があるが、そこは代表はどう思われるか。
あわせて、結局、公選法というのは、虚偽の報道はしてはいけないということだが、これは選挙期間中だけだ。やはり公正な選挙をやるための何がしかの制度、与野党問わずフェアな選挙ということの考え方を伺いたい。何か民進党として提案などがあるかどうかは別にしても。
【代表】
あくまでも私見ですが、例えば、アメリカという広い国土のもとで、紙媒体が著しく衰退していると聞いています。特にローカル紙が随分削減されてきてしまって、その部分では、地域で共有できるニュースがネットに随分方向性が変わってきていて、その中で、ネットの中での、ＳＮＳも含めた影響力が高まっているというのは、もしかしたら我が国とはまだ事情が違うのかなと思っています。
他方で、せっかくネット選挙が解禁されたのに、なかなかまだそれを有意義に使い切れていないことも事実かもしれません。先日、ずっとこのネット選挙解禁に携わっていた田嶋要代議士からも、例えばメールの第三者への解禁等も含めて積み残した課題があるので、そうした制度設計ももう一度解消して、ネット選挙をもう少し積極的に使っていくべきだという提言ももらったばかりですので、今のご指摘も踏まえていま一度持ち帰りたいと思います。
○生前退位をめぐる議論について
【ＮＨＫ・花岡記者】
皇位継承について、有識者会議は論点整理の中で１代に限って特例法を求める方向で意見集約が進められる見通しだという報道が出ている。この点についてどう考えられるか。国民の中では、世論調査では、制度として皇室典範を変えて、１代限りではなくて恒久的な制度にしたほうがいいのではないかという希望があるが、その点についてはどうお考えか。
【代表】
生前退位に関して、政府の有識者会議が、特別法で対応すべきだという認識で一致したと、私も報道で承知はしています。
ただこれは、メディア各社の世論調査で国民の皆様方は、皇室典範を改正して今後全ての天皇に退位を認めるべきという声が圧倒的に高い。憲法では、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」とされていますので、そう考えると有識者会議の今回の取りまとめの方向性というのは、若干違和感があると言って差し支えないと思います。
その部分で、「国民の総意」ということですので、国会の中での議論はどういう形になっていくのか。それも私達は進めたいという思いを持っています。党内では、皇位検討委員会が、今まさに中間報告取りまとめに向けて動き出したという報告も上がってきていますので、その中間報告を報告できる時が来ましたら、党内でも共有して、そして国会の中で国民の総意を代表する私達が議論をしていく。どういうやり方があるのかも含めて、これは政局ではなくて静かな形で議論をすることができるのかを求めていきたいと思います。
【ＮＨＫ・花岡記者】
論点整理の方向を受けて政府が閣法で特例法を出した場合だが、静かな環境で議論することはもちろん大事だと思うし、やっていく必要もあると思うが、細野代表代行もおっしゃっていたが、国民が本当に求めていないものが政府から法案という形で出てきた場合に、静かな環境で議論はしたけれども、それに対して、「対案」という言い方はおかしいが、他に選択肢を示さなくていいのかという議論もあるかと思うが、その点についてはどういうふうにお考えか。
【代表】
とにかくこの件に関しては、対立型にするものではありません。特に国民の皆様方のご関心も相当高いものがあると認識していますので、早期に与野党を交えた意見交換も含めて行っていくべきだと思っています。
本文、及び動画は民進党HPより転載
