2004年11月30日(火)
みんなが子どもに優しい街
昨日の朝のことです。
朝早く家を出る父親をバス停まで見送りたい、と言う子ども達の手を引いて一緒にバス停まで行きました。
バスが来て、父親が乗り込みました。バスの中の父親に子ども達が思いっきり手を振ります。その様子を見て、自分に振られたのと思ったのか、道路にいる子ども達に一番近い窓側に座っていた中年男性が、笑顔で手を振り返してくれました。
ほんの少しの出来事かもしれませんが、とても嬉しかったです。
国会で少子化の議論をする時、地域の子育て力が失われてきている、という
指摘があります。確かに、隣近所、地元全体で子どもを育てる環境が薄まりつつあることは認めますが、子どもを育て、見守ることは一人一人の大人のちょっとした意識の持ちようによるところも大きいと思います。
私の兄は今、シドニーで暮らしています。以前、子どもを連れて遊びに行って、街を散歩している時、大きなダンプカーが信号待ちをしていました。日本のダンプカーとは違う様子に、子ども達が「かっこいー」と言ってダンプカーに手を振りました。すると、信号が青に変わったにもかかわらず、運転手さんがクラクションを２回鳴らして、窓から大きく手を振り返してくれました。
義姉が言いました。
「この街は、みんなが子どもに優しいの」
いいな、と思いました。
誰もが子どもに感心を持ち、誰もが子どもに優しい社会をつくりたいです。
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2004年11月26日(金)
児童福祉法改正案可決。小さな一歩。
今日のつぶやきは少し長くなりますが、ぜひ、読んでいただきたいです。
昨日開かれた厚生労働委員会では、児童福祉法改正案についての集中質問が
行われました。１０月１日に施行された改正児童虐待防止法との整合性を持たせるためにも、１日も早い成立が望まれていたものです。
改正の主な論点は３つあります。
まず、来年４月からこれまでの児童相談所に加えて市町村も「虐待を疑われる児童」の通告先になります。年々増大する児童虐待相談件数。昨年は27000件もの相談を、全国182カ所の児童相談所が対応しました。虐待対応は「子どもの命」がかかっていることから、１つの相談に丁寧に、時間をかけた介入型の対応になります。到底、今の児童相談所だけで対応するには無理が出てきていることから、その業務を市民に近い市町村にも担ってもらうために今回の改正となりました。児童相談所の制度疲労を補うために必要な改正ですが、残念なのは衆議院で採決され参議院に送られてきた修正案では、通告先の窓口となる市町村に、専門家を置くことが義務づけられていません。
これまで、子育て相談などの業務を担ってきた市町村で、子どもの命を救うために家庭に深く入り込んで子どもの安全確認をする介入型の業務を担わせるためにも、児童福祉司という専門家を配置する必要があることを私は委員会の質問に立って強く主張をしました。
次に、子どもの命を守るための司法の関与です。修正案では、家庭裁判所が虐待をしている親に対し指導の措置をとるよう「都道府県」に勧告できる、となっています。
虐待された子どもの命を守るために、児童虐待防止法では児童相談所が子どもを保護し、このまま親と同居させることが命に関わると判断すれば、家庭裁判所の承認を経てその子どもを児童養護施設で生活させることになります。その際、保護者にとって児童相談所は子どもを奪った機関であって、子どもを取り返すために児童相談所に押し掛ける、担当の職員や児童福祉司に暴力をふるうことが数多くあります。しかも、現行法で児童相談所は、この保護者を「虐待を繰り返さない」ための指導を行わなければなりません。保護者と児童相談所の関係が悪化すればするほど、治療は困難を極め、子どもが保護者と再び生活できるようになるためには時間がかかります。
今回の修正案では、こうした現実的な問題に対応する内容が盛り込まれませんでした。私は、虐待で命を失う危険性の高い子どもを保護、施設に入れるための措置から、保護者に虐待を繰り返さない治療を受けさせるためにも、家庭裁判所の積極的な関与がどうしても必要があると考えています。
そして、児童養護施設、里親制度の見直しが行われますが、今、全国に５５０カ所ある児童養護施設で生活する児童の入所率は89．3％。生活をする児童の半数は虐待経験を持った子どもです。施設の子ども６人に対し、職員は１人、との配置基準は昭和51年から変わっていません。ただでさえ、人間関係の構築ができず、愛情を知らずに、心にも身体にも大きな深い傷を追った虐待児童を癒すためにも、職員の増員があってしかるべきです。また、施設では、暴力的な非行児童がいる横で、暴力によるフラッシュバックに襲われる虐待児童が一緒に生活をしています。子どものために、養護施設を徹底的に変えることが１日も早く求められます。
今回の児童福祉法改正は、まだまだ現実の虐待問題に対応しきれませんが、ひとつだけ前向きな答弁をもらいました。
現在の児童福祉司は全国に１８００人。虐待されている児童を救うには圧倒的に足りません。国は政令で人口１０万から１３万人に一人の配置をするよう求めていますが、さらに徹底させるために交付税措置で６８０００人に１人の基準で児童福祉司を置くようにしています。ただ、交付税では自治体の裁量によって使い道が決められてお金の使い方が決まってしまうことから、国が望むように児童福祉司を置く自治体と、置かない自治体の格差が生じています。積極的に福祉司を置いている青森県と、消極的な岐阜県ではその数の格差は４倍にもなります。
私は、子どもの命を守るためにも、児童福祉司の数が地域によって差が生じないように政令基準を見直すべき、と厚生労働省と総務省に質問を繰り返しました。その結果、厚生労働省は「見直すべき」と大臣が答弁。総務省も「厚生労働省から相談があれば前向きに検討する」との答弁がありました。
これで、小さな一歩ではありますが、1957年に政令で定めた児童福祉司の配置基準の見直しが始まるきっかけになると思います。
今日、午前に行われた参議院本会議で児童福祉法改正案は出席者全員の賛成で可決しました。
一人でも多くの子どもを救いたいと強く思います。そのためにも、今後の国会活動では「子ども」の目線から見た現実的な法整備に努めていきます。
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2004年11月19日(金)
「ひまわり弁護士」（講談社）
講談社文庫から「ひまわり弁護士」という新刊が出ました。
北海道の紋別という地に新人の弁護士が赴任され孤軍奮闘する話です。この弁護士が来るまで、紋別には弁護士がいませんでした。離婚、破産、DV、子どもの問題、痴話げんか。すべては、法律によるところなく「村の掟」にのっとり、なんとなく話し合いで解決されていたそうです。そこに、弁護士が赴任されることで、人々の意識がどう変わっていくのか。新人女性弁護士はどのように成長していくのかを、この小さな村で起きた１つの事件を通じて追いかけているノンフィクションの作品です。
決して派手ではなく、刺激的な内容ではありません。一つ一つの事柄をただ丁寧に追いかけ、淡々と描く地味な作品です。
でも、法律とはなんなのか。法の運用とはなんなのか。人々のやりきれない思いを誰が救うのかがにじみ出る作品です。
実は、この本は文筆業を営む私の夫が初めて世に出した作品です。
手前味噌ですが、ぜひ、手にとっていただければと思います。
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2004年11月17日(水)
みなさんはどのように考えますか。
イラクのファルージャのモスクで、床に横たわり、手を頭の後ろに回すイラク人を「死んだふりをしている」と言いながら、何の躊躇もなく発砲する米兵の姿がテレビで放送されました。
この一部始終が誰によって、何のために撮影されたのかはわかりませんが、ファルージャでは何が起きているのでしょうか。
アフガニスタン攻撃ではついにオサマ・ビン・ラディンを捕まえることができませんでした。イラクへの攻撃ではフセイン元大統領の身柄をおさえたものの、大量破壊兵器はありませんでした。今回のファルージャ制圧攻撃では、テロリストのザルカウィ容疑者を捕まえるとしていますが、ザルカウィ容疑者はまだ見つからず、ネットで対米攻撃を呼びかけています。
アメリカはイラクに真の平和を、と訴え一連の攻撃に踏み切っていますが、米兵がモスクで一般のイラク人を射殺する映像を見ると、そこにあるものはただの「狂気」です。切り取った断片的な情報ではありますが、狂気は人々に恐れや恨みしか残さないのではないでしょうか。狂気が、平和を導くことにつながるとは思えません。
戦後半世紀たった今なお中国人民の反日感情に代表されるように、戦争が、平和を招き真の友好関係を築くことの大きな障害となっていることを学んでいる日本は、アメリカの中東政策にどこまで理解を示し、行動を共にするのかが問われます。
１２月１４日の期限を持って自衛隊を撤退させるのかどうか。
「自衛隊のいるところが非戦闘地域」とする小泉首相率いる自民党に対し、民主党は撤退させるべきとの法案を提出しました。国会の数の力から否決されるものと見られますが、みなさんはどのように考えるのでしょうか。
法案採決直後に、各メディアが世論調査を行うものと思われます。そこで、総理の支持率がなお高いとすれば、国民はアメリカの攻撃と行動を共にするという方針の自民党を支持したことになります。
イラクの平和に向け、日本ができることは何か。それは政治の場においてだけ決定されるものではなく、世論が決めることだと考えています。
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2004年11月12日(金)
初当選4ヶ月目。本会議初質問に立つ。
初当選してから４ヶ月です。
今日の午前中に児童福祉法改正案に関して本会議で15分、初質問させていただきました。
今年の10月に改正された児童虐待防止法によって、来年４月から児童相談所と市町村の連携が強化されることになりましたが、その内容に添って児童福祉法を改正しようというものです。
正直なところ、衆議院で修正され参議院に送られてきた改正案の中味は、児童虐待を防止するには、まだ議論すべき点が多くありますが、一歩一歩進めるためには、今国会で通さなければいけないものです。
本会議では、尾辻厚生労働大臣、村田国家公安委員長、南野法務大臣に質問をしました。この場では私が一方的に質問をして、その後、各担当大臣が答弁に立つというもので、細かいやり取りよりも、私の思いを込めた質問を準備しました。
ひとつだけ、残念に思う事がありました。
子どもの命についての質問をさせていただいているのに、自民党の議員からは矢継ぎ早やに「野次」が飛んでくることです。本会議場でのやり取りに慣れた方にとっては、野党の新人の質問など聞くに値しないものと思っているかのようで、とにかく野次、おしゃべりに夢中でした。
中には、私の質問内容とは全く関係のない野次を飛ばす議員の姿も目立ちました。
その方達の年齢からすると、おそらく小さいお孫さんがいるかいないかの年です。
想像力の欠如を疑いました。その方たちのお孫さんが、虐待にあうとは想像することがないのかと。あり得ない事でも、最悪の想像をして、自分の問題ならばどうするかを考え、そのためにどんな対策が必要かを考えるのが政治だと私は考えます。
子どもの命に関わる虐待の問題は、与野党を超えた「政治」の責任が問われるものです。今日は、私にとって初質問という大切な日でしたが、私の質問を聞こうともせずに野次を飛ばしてきた議員にすっかり呆れた日でありました。
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2004年11月9日(火)
行政監視委員会で質問をしました
昨日、行政監視委員会で、厚生労働省が進めてきた「新エンゼルプラン」を総務省が政策評価した結果について、厚生労働大臣に質問をしました。
大臣は「率直な意見」として、これまでの新エンゼルプランが現実の需要とあっていなかった側面があるということを話され、前向きな取り組みをされていくとのお話をいただき、その手腕に心から期待をしたいものです。ただ、地方６団体の提案する三位一体改革の補助金カット項目には、少子化対策、虐待対策など子ども関連の事業が多々あります。地方案に対して、省庁側も独自の改革案を出すなど歩み寄りが見えていないところがとても気になります。尾辻大臣は社会保障費補助金削減には「反対」と明言されていましたが、改革の帰結次第では、国の子ども政策をどうしていくのかが極めて不安定になることから、心配です。
今週から、所属する各委員会で質問をしていくことになりました。少子化がどうして進んでしまうのか。どうしたら子どもが増えていくのか。児童虐待という悲しいことを、どうしたら防げるのか。そして、国と地方の役割はどう分権していくのか。
私が議員になる前の政策議論をひもときながら、どういった施策が必要なのかを勉強する日々です。
時間がどうしても足りなくて休日も、会館で調べものをしています。なるべく、家族との時間、中でも子ども達との時間をとるようにしていますが、一日中ゆっくりと公園に行くような時間がとれずに、せめてご飯だけは一緒にとるようにしてきましたが、心配なことがおきました。
娘の指先の皮が薄くめくれて、うっすらと血がにじんでいます。薬を触ったでもなく、なにかばい菌が入るようなことをしたわけでもないのにです。
何事も大陸的に悠久に考える息子と違い、娘はとてもセンシティブです。おそらく、私と過ごす時間が少なくなっている事が影響しているのでは、と思います。
国の政策としての子どもの問題を積極的に進めると同時に、自分の子どもを守らなければ、と思います。
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2004年11月2日(火)
本日有楽町マリオン前で募金活動をします。ご協力お願い致します。（17:00〜18:00）
先週末、家族そろって風邪をひいていました。幸い私も子ども達も熱は出なかったのですが、鼻水と咳がとまらなくて、だらしないとわかりつつも布団を敷きっぱなしにしたまま、安静にして過ごしました。
東京の少しの気温の変化でさえも、我が家のように風邪をひくくらいですから、新潟の被災地で避難所暮らしを余儀なくされている方々はさぞかしお辛い環境にいると思います。
週末、知人が新潟で被災したご両親に電気毛布、水、食料を持って被災地を訪れたとのメールが入りました。病気を患い自由に動けないうえ、余震の恐怖から避難所を離れられないご両親に代わり、知人が実家に預金通帳や印鑑を取りに行った、とありました。一歩、家に入って思わず立ちすくんだそうです。彼が生まれ育った家は、柱が折れ、家電、家具が倒れ、足の踏み場もなかった、と。天災の無惨さ、地震が被災者にもたらす無情さに涙が止まらなかった、とありました。現実を直視する辛さを実感したがために、実家をご両親には絶対に見せられない、それだけで身体が悪くなる、と思ったそうです。
新潟県中越地区では、早ければ今月から雪が降り始めると聞きました。
一日も早い被災地支援のために、民主党は昨日、被災者生活支援法の改正案を提出する方針を固めました。これまでの被災者生活再建支援法では、壊れた住宅の撤去費や生活必需品の購入費として最大３００万円までの支援金が支給されますが、個人財産を税金で負担するのはおかしいとして、支援金を使った住宅の再建、補修はできないとなっています。徳島県や福井県など、この夏の台風被害を受け、政府の支援策を補うために独自に住宅再建策を打ち出す自治体も出てきましたが、自治体の格差を埋めるためにも、また、被災者の一日も早い生活保障のためにも国としての被災者生活支援法の改正は必要と考えます。
先週から、民主党が行っている被災地への義援金をお願いする街頭基金に参加しています。短い演説をした後に街頭で基金へのご協力をお願いしていますが、老若男女、本当に多くの方々が温かいご協力をしてくれています。
「少なくてすみません」と言いつつ、小銭入れの中のお金を全て募金箱に入れてくれた方、「何もできないけどごめんなさい」と言って募金をしてくれた方。
心から感謝です。ありがとうございます。
当面、支援法改正に向けた活動と街頭での募金活動を展開していきます。
今日は夕方から有楽町マリオン前で活動します。皆様のご協力を心からお願いいたします。
