民進党は１１日、「次の内閣」会議を国会内で開催した。蓮舫代表は冒頭のあいさつの中で、共謀罪法案の審議入りに関連して「私たちは性犯罪厳罰化のための刑法改正案を先送りして共謀罪法案の審議入りに同意したものではない。残念ながら共謀罪法案が審議入りするが、（与党が主張するような）『いついつまでに国会を通す』と日程を決めて数の力で通すような法案ではない」と述べた。
国会状況について、衆院国対から文科省の天下り問題の調査結果を受けた予算委員会集中審議を要求しているが、米国によるシリア攻撃問題の発生を受け、重ねて予算委員会を開くよう要求していると報告があった。参院国対から衆院同様に森友問題、天下り問題で集中審議を求めているところだが、予算委員会理事懇談会の開会さえ与党側の拒否で実現していないとの報告があった。
政府提出の「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」「金融商品取引法の一部を改正する法律案」の３閣法に「賛成」、「地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案」には修正を求め、否決されても原案に「賛成」を決定した。
「農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の３閣法に「反対」、「民法の一部を改正する法律案」（債権法改正案）「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（関係整備法案）の２閣法には修正を求め、否決された場合は原案に「反対」を決定した。
政務調査会長と担当ネクスト大臣に一任していた閣法の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」には修正を実現したため「賛成」、２０１２年度と１３年度の決算議決案について前回会議で提示した案文となった旨の報告があった。また、超党派議員立法の「青少年インターネット環境整備法改正案」の国会提出を了承した。
政務調査会役員会が審査した政府提出の「水防法等の一部を改正する法律案」「土地改良法等の一部を改正する法律案」「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」の３閣法、「日・スロベニア租税条約」「日・ベルギー租税条約」「日・ラトビア租税条約」「日・オーストリア租税条約」「日・バハマ租税情報交換協定改正議定書」の５条約の全てに賛成を決定したと報告。常任幹事会で了承された「次の内閣」、政調役員会の構成について報告があった。
