2006年12月のつぶやき

2006年12月29日(金)
シャーロットのおくりもの
いよいよ年の瀬となりました。大掃除を先送りするために…、今日の昼、子ども達を連れて映画を見てきました。世界で4500万部を超えるベストセラーとなった小説を描いた映画「シャーロットのおくりもの」。農家の娘と子豚とクモに動物達。種を超えて織りなされる友情物語ですが、これはただの動物作品ではなく笑いがあって、涙が出て、感動をもたらせてくれる素敵な作品でした。
今年は「命」が大きな社会問題となりましたが、この映画は、子どもに「命」の大切さ、尊さをとても自然に伝えてくれるものでした。とはいえ、1人泣いていたのは私だけで、息子には「はい、ママ」とティッシュを差し出される始末。しかも、帰り道に晩ご飯のおかずを買おうと寄ったスーパーで「今日は豚しゃぶ!」と豚肉を選ぼうとしたら、二人に言われました。
「ママ、子豚の映画を見た直後だよ!豚肉はちょっと!」
叱られる始末に…。
映画の感動からすぐさま現実に戻る私とは違って、素直に感動を受け止めている子ども達がいたのでした。
2006年12月27日(水)
決戦結果
クリスマスに行われた蓮舫事務所対手塚よしお事務所のボーリング大会。それぞれ6人ずつが参加し2ゲームを行ったところ、結果は7対5で蓮舫事務所敗北!!私は手塚さんに1勝1敗。ここで2勝していれば同点だった、とか。惜しくも2敗してしまった五十川さんが1勝していれば、とか。宮川くんと森村くんのチームが1勝していれば、とか。負けた後に遠吠えをしても仕方がないのですが、やはり悔しいものがありました。
とはいえ、我がスタッフは善戦したとのことで、すっかり気分を変えて忘年会になりました。この1年を振り返りながら、お互いの事務所から来年の統一地方選挙に挑戦する秘書の話題や、結婚する秘書や独身の秘書のプライベートな話まで、公私にわたる幅広い話題で忘年会はとても盛り上がったのでした。
今日は、朝から子ども達の年賀状作りを行いました。パソコンで印刷をして、友達の住所を調べれば、あとはそれぞれが好きなように文面を書いてくれるので、ずいぶんと楽になりました。娘は集中をして書き上げるのでとても早く出来上がるのですが、問題は息子…。じっと葉書に向かっていたので、書き上げたかと思えば、
「ママ、だめだ。いのししの絵はむずかしい!」
ずっと絵の構想を抱いていたようです。いのししが難しいとわかった瞬間からもうやる気がなくなったようで、息子の年賀状はまだ一枚も出来ていません。なんだか、子どもの時の私を見ているようで怒る気も失せたところです。
今年も残すところあと4日。大掃除にお正月の用意。慌ただしい日々となりそうです。
2006年12月25日(月)
今夜は決戦!
昨日は、我が家にもサンタクロースがやってきました。子ども達は、朝4時には起きていて、枕元のプレゼントを見つけると、二人そろって歓声をあげながら私の枕元にやってきました。
「ママ!サンタさん来たよ!」
「ねぇ、見て見て!」
睡魔に勝てない私は「よかったよかった」とだけ言って再びぐっすり。それでも、興奮している子ども達は私の枕を挟んで左右に分かれ、プレゼントを開けています。息子にはムービーとフォトが撮れる玩具のカメラ。娘にはたまごっちの音楽玩具。眠る私を無視したまま会話は続けられています。
「本当にいるんだね」
「どうして欲しいものがわかったんだろう」
素直な気持ちを持ち続けてほしいな、と思った朝です。
さて、そんなほんわかした朝とは違い、今夜は決戦です。実は、今夜は我が事務所スタッフと手塚よしお前衆議院議員とそのスタッフとで合同忘年会が予定されています。ただの忘年会ではつまらない、と、今年は両事務所対決でボウリング大会も企画しました。勝負となると盛り上がる体育会系の私の意図をくんだ秘書たちは、先週から練習をし、勝つためのチーム分けに余念がありません(もちろん、仕事もしていますが…)。とはいえ、実は、私は子ども達と一緒に一昨日、ボウリングの練習に行ったのですが、それだけで昨日から筋肉痛に悩まされていて、運動不足に衝撃を覚えているのですが、今日は勝ちたい!と気合いが入っています。一年に一回。仕事を離れて秘書達と思い切り楽しむ日となりました。今年もあと少しだなと実感します。ボウリング大会の結果は、また報告をします。
2006年12月22日(金)
将来のこと
昨日、親しくさせていただいているジャーナリストと、彼が受け持つゼミに参加している大学生との忘年会に出ました。
大学2年生から4年生。箸が転がっても笑えるほどの若さを持つ学生さんが12人。テレビの話に、おしゃれの話に生活の話。それはそれは賑やかでしたが、話題が「就職」となると真剣な眼差しで耳を傾けます。このゼミは、ジャーナリストを目指す学生が受講し、国内国際ニュースの見方や自分の意見で論戦をするもので、全員がメディアへの就職を希望しています。女子学生に聞かれました。
「ジャーナリストの世界で仕事をしたいのですが、雑誌にフリーランスの立場で文章を書いても、10年後に仕事が安定しているかわからないから悩んでいます。どうすればいいですか?」
私は言いました。「そんなことは自分で決めることで、私はわからない」、「10年後を考えて悩んでいるならやめなさい」と。周りからは「きびしー」との感想が言われましたが、将来の可能性が無限に広がる学生だからこそ、自分の将来は自分で決めてほしいと思います。情報化社会の今、自分がなりたいなと思う職種の可能性や現状の問題点等を自宅にいながらパソコンで調べることが可能になりました。ネットや学生の間でささやかれる噂も現実性を帯びたものがあります。多くの情報に囲まれるからこそ、自分がなりたい職業に対する不安が広がるのかもしれませんが、10年後の自分も、10年後の社会も、今言われている不安がそのまま続いているとは限りません。むしろ、自分の力で変えることができるし、変えたいという情熱を持ってもらいたいと伝えました。
昨日、集まった大学生がメディアの世界で活躍をする時、私も政治の世界で頑張っていたいなと思いました。
2006年12月21日(木)
必要な対策は
政府による出生率の将来推計が大きく下方修正されました。
02年度には50年後の出生率を1.39としていましたが、昨日、国立社会保障•人口問題研究所が発表した新しい推計では、その率は1.26まで大きく落ち込むことが明らかになりました。
政府は、2年前に年金制度を「100年安心」という内容に改正しました。それは、将来、1.39まで出生率が回復されると推計されたもので、将来予測が大幅に変わったことは、年金制度設計そのものの崩壊を意味します。また、50年後には65才以上の人口が総人口の4割を占める超高齢化社会に突入されるという推計値も発表されました。少子高齢化は、年金制度の崩壊のみならず、医療、介護の社会保障における現役世代の負担増加を意味するもので、単に子どもが減るという問題にとどまりません。だからこそ、第二次ベビーブームに生まれた分母の大きい世代が30代前半の今こそ、少子化対策に力を注ぐ必要があると思っています。
ところが、同じく昨日、来年度予算の財務省原案も発表されました。税収増に伴い新規国債発行を減額し、借金を増やさないとする姿勢は評価に値しますが、少子化対策へのお金の使われ方には強い疑問を感じます。安倍総理の少子化対策の目玉は、0才から2才の乳幼児への児童手当額を従来の5000円から1万円に増額するというものと、育児休業手当を給与の40%から50%に増やすとするものですが、これが果たして本当に魅力ある施策になるのでしょうか。
少子化対策が広く薄く行われる政策では、効果が全くあがらないというのは、この10年行われてきた政府の施策でも実証されています。
必要なものは、正社員、非正社員にかかわらず、男性も女性も「働き」ながら「子育て」を楽しめる労働法制の環境整備、企業への働きかけに実施企業への優遇税制などや、高等教育では家計の半分をも占める教育支出額の見直し等、やるべきことは他にもっとあると思います。
今や「少子化」が当たり前になってしまった社会の空気をどうやって一変させられるのかは、政府の「本気」にかかっていると考えています。
2006年12月20日(水)
国会閉会
安倍総理の誕生を受けて開かれた臨時国会が閉会しました。閉会時はいつも同じですが、会館が本当に静かになります。国会議員と秘書が活動拠点を地元に移すため、会館の多くの部屋には『帰郷中』との案内が掲げられています。陳情に訪れる方も少なくなり、会館の廊下には人通りがなくなります。本日、07年度政府予算の財務省原案が発表され、24日には閣議決定される見通しになりました。永田町の今年も終わりに近づき、いよいよ来年の通常国会における予算委員会への準備と、統一地方選挙に参議院選挙への準備を本格的に始めていきます。
昨日、通信社の方々と食事をしました。話題は今年の10大ニュース。さすがに通信社で働くジャーナリストだけあって、彼らが選ぶニュースはアメリカの中間選挙の結果だったり、イラク情勢の悪化だったり、タイのクーデターに北朝鮮の核開発だったりと国際的な話題が多かったのが印象的でしたが、私は、今年を表す漢字が『命』だったことが大きなニュースだったと思います。通学路で連れ去られて殺められる子ども、いじめを苦に自殺を強いられる子ども、実の親に虐待で殺められる子ども。育っていく未来ある子どもの「命」が失われるニュースが連日報道されています。子どもを育てる親として耳を塞ぎたくなる事件や、子育てをする上での不安を痛感しています。子どもの命を守るために政治がしなければいけないことは何か、と、政治家を志した原点を再確認した上で、出来ることに全力投球していく心構えです。
2006年12月19日(火)
有識者会議
昨日、いじめ対策を年度内に提言する予定の文科省の有識者会議が開かれ、報道機関の幹部を招いて「報道のあり方」が議論されました。
会議の中で報道側からは「いっそうの情報公開を求める」声が出た一方、有識者からは、いじめ自殺報道に関してメディア側に自主的な指針を設けてほしいと、報道に配慮をしてほしいとの要請がされたと伝えられます。
私も調べてわかったことですが、この件に関しては、すでに、WHOが自殺予防の手引きを出していて、すでに多くの国で手引が守られています。
WHOの推計では、自殺が家族や社会に与える影響は計り知れない、とした上で、自殺が一件生じると、最低でも平均6人が深刻な影響を受け、学校で自殺が起きると数百人に影響をもたらすとしていて、マスメディアのための手引きを示しています。
手引きによれば、テレビが自殺のニュースを伝える権利はあるが、報道すると10日後まで自殺が増えることを紹介し、「してはならないこと」として遺書を掲載、自殺方法を詳しく報道すること、単純化した原因を報道、などとあるのです。
日本で小学校4年生がテレビやビデオを見る1日の平均時間は3.3時間。中学生では4.6時間で、映像メディアの影響は大きいものがあります。
この秋。日本のメディアによる一連の子どものいじめ自殺に関する報道では、WHOの手引にある「してはならないこと」が守られていなかったのでは、との視点から、教育基本法特別委員会で質問をしました。伊吹文科大臣にも、私の問題意識を共有いただいたのですが、有識者会議に参加した助教授が「報道の影響でいじめ自殺が連鎖したかは科学的に証明されていない。日本でも検討する必要がある」と発言していたと聞いて正直、驚きました。
今日会期末を迎えるこの国会では、衆参両院あわせて「いじめ」の審議を積み重ねていますが、会議に参加した方々はその議事録に目を通してくださっていないのか、と大変遺憾に思いました。年度内に、この会議で提言される「いじめ対策」に注目をしていきます。
2006年12月15日(金)
教育基本法
今日、夕方から開かれた参議院本会議で政府提出の教育基本法案が与党の数の力で成立をしました。
現行教育基本法は60年前に制定されたもので、この間、大きく変わってきた教育環境にあわせて、より良い改正を行うことには賛成をします。民主党の独自法案を簡単に言うと、子どもに身近に接する学校に権限を持たせ、学校運営に地域の方、保護者に積極的に参加していただく制度を創設しています。教職員だけではなく、文科省の役人だけではなく、多くの大人が子どもの育ちを支えることが、子どもの成長を守ることにつながること。学校を中心に地域を再生する機会を提供できることが、私たちの目指す教育環境です。残念ながら、政府案の教育理念を定める法案からは、教育現場を一体どのように改革をしていきたいのかというビジョンが見えません。未来予想図を示さずに理念法だけを優先して成立させることでは、今、教育現場で起きている様々な問題にどうやって対応していくのかがわかりません。
参議院の特別委員会では本当に質の高い審議が行われたのも事実です。ただ、子どもを取り巻くIT環境にどうやって教育が対応をしていくのか。生きることの尊さ、命の大切さをどうやって子ども達に伝えていくのか。権力が分散している教育行政はどうあるべきか、障がいを持つ子どもの学びをどうやって支えていくのかなど、理念から見えてくる教育環境の姿は、まだまだ審議が必要なものだと痛感します。
法案が成立した今、政府の強行な姿勢には猛省をしていただきたいと訴えるとともに、国会運営において私たちのいたらなかった点も反省し、そして、今後、改正されていく教育関連法案にどうやって対応していき、子どもの学びを保障していくかという大きな課題を改めて抱えることになりましたが、今後も全力で子ども達の利益を最優先に考えた立法作業を行っていきます。
2006年12月14日(木)
強行採決
参議院の教育基本法特別委員会で、与党は政府提出の教育基本法改正案の強行採決を行い、法案は数の力で可決されました。
政府案の法案そのものにも、いくつもの問題がありますが、同時に、国民の声を聞くとした政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があったことは大きな問題です。政府は、そのやらせ質問の声を教育基本法賛成の国民の声だとしてきましたが、質問そのものを偽装していたことで、その姿勢は崩れています。さらに、タウンミーティングに要したお金の使い方があまりにも常識からはなれていたことも発覚しました。しかも、一回1000万円もの経費をかけて行われたタウンミーティングの請求書には領収書の添付なしに、お金が正しく使われていたかの確認もなしに支払われていました。
会期末を狙ったかのように昨日の昼に提出された政府からの、タウンミーティング調査報告書では、見積書と精算書を一緒に作成する「さかのぼり契約」が行われていた事が明らかになりました。内閣府の説明では「後手にまわった」とされましたが、そんな軽い言葉で説明できるものではありません。しかも、8回開催された教育改革タウンミーティングでは、5回でやらせ質問がありましたが、今回の調査報告書では、やらせ質問の原稿を書いた文科省の官僚は誰で、誰が了承していたのかを全く明らかにしていません。教育を所管する文科省が「やらせ原稿」を書いていたことの問題の大きさを軽視しているとしか言いようがありません。当時、官房長官だった安倍総理は、給与を3ヶ月分国庫に返納することで『責任』を取るとしていますが、不祥事の責任の取り方としてはふさわしいとは思えません。
政府の考えを直接伝え、その場で耳にした国民の声を政策、法案に反映させるタウンミーティングは民主主義国家としては極めて大切なものです。その場でやらせを行ったことに対しての責任を、金銭的なもので済まそうという総理の姿勢に憤りを感じるとともに、法案審議の前提となる教育改革タウンミーティングでの実態調査報告をしないままに法案を強行採決した政府の姿勢には強く抗議をします。
2006年12月12日(火)
目玉?
政府が「新しい少子化対策の目玉」となる政策方針を固めた、との報道がありましたが、正直なところ、『目玉』?と思う内容でした。
現在、年収800万円未満のご家庭で、0才から小学校6年生までのお子さんがいる世帯には、第一子、第二子に月5000円、第三子に月1万円の児童手当が支給されますが、政府は「新しい少子化対策の目玉」として、第一子、第二子の0才から2才の乳幼児にはさらに5000円加算をして1万円の児童手当を支給していくというものです。子どもを育てる家庭にとって、現金給付は確かにありがたいものかもしれませんが、広く薄くばらまくことが、果たして少子化対策につながるかは疑問です。
また、支給するための財源には1650億円必要が必要となり、国の負担分は一般会計で財源を確保するのではなく、雇用保険を財源にした特別会計で行われていて、来年度に事業を終える緊急雇用創出特別基金の基金残余額をあてるとしていますが、本来、この残余金は国庫に返納されるもので少子化対策に使われるものではないこと、また、単年度だけの財源であって、翌年以降の恒久的財源にならないことから、一体、どこが少子化対策の目玉なのかと首をかしげます。
安倍総理は所信表明演説で少子化対策は「速やかに手を打たなければなりません」、「内閣の総力を挙げて少子化対策に取り組み『子育てフレンドリー』な社会を構築します」と言われました。
私たちは「コンクリートから人への投資」として、公共事業を精査し無駄を省き、また税制改革と一体となった少子化対策の財源確保を提案しています。第二次ベビーブームの女性では、30才までに子どもを産む選択をしていない方が51%。分母の大きいこの世代の方が「産みたい」と思える施策を講じるために与野党の知恵を結集し、国として迅速な対策を行うべきですが、残念ながら安倍総理からは少子化対策に取り組む「本気」が感じられません。
2006年12月11日(月)
台湾の2市長選挙
9日に台湾の台北市と高雄市で、市長選挙が行われました。
2000年に民進党の陳総統が誕生した主な要因は、「台湾人による台湾の政治」と、「黒金」と揶揄される国民党の不透明な金権体質を一掃することに期待されたものでしたが、陳総統夫人が11月初旬に公費流用で起訴されたことに代表されるように、民進党も「やはり黒金」という台湾人の大きな失望が広がる中で、今回の市長選挙が行われました。
高雄市長として実績を持ち、首相も努め、民進党内で実力者の謝候補は、台北市長選挙で52万票を獲得し、前回市長選挙の民進党票49万票を上回ったものの、国民党のハオ候補に敗北。一方、高雄市では、なんと約1000票差ではあるものの、現職だった陳候補が辛勝し、両党とも一勝一敗の結果に終わりました。
外省人(中国大陸出身者)である馬主席の国民党か。金権スキャンダルはあるものの本省人(台湾出身者)の陳総統の民進党か。結果を見ると、台湾人のバランス感覚が見事に反映されたものだな、と思います。長い時代を国民党一党独裁、強権政治が行われていた台湾で、民主主義的な選挙が行われるようになったことから、人々は政治に強い関心を持っています。選挙の時、例えば3人の候補者が出馬をすると、投票日までの流れを見て、必ず受からないという1人が出た場合、元々その候補を応援していた人でも、その人に投票することがいわゆる死に票になることから、その候補ではない残り2人の候補の政策や政党を吟味してより受かってほしい候補者に投票する傾向が強くあります。
馬主席が何度も応援演説で訪れた高雄市で敗北したこと。敗北したとはいえ、台北市でも民進党票が伸びていることは、金権スキャンダル以前に、国民党への積極的指示が必ずしも広がっていないことを表しています。他方、首都で敗北し、高雄での辛勝は僅差ということは、人々の民進党への指示も離れていることを表しています。さらに、投票率も2つの都市で70%を切るなど、政治への関心が急速に離れていることがわかります。
2年後には台湾総統選挙、そして、北京でのオリンピックが開催されます。
台湾の独立か、中台統一か、現状維持か。対中国政策が台湾政策の大きな課題であると同時に、その結果如何では国際問題に発展することを考えると、今回の選挙結果を、民進党と国民党はどのように総括し、どういった政策を展開していくのかが極めて注目されます。
2006年12月8日(金)
教育行政の問題
昨日、参議院の教育基本法特別委員会で参考人をお招きし、意見をお聞きしました。
ある小学生の母親が、子どもの身体を気遣いお弁当を持たせたい、と学校の担任に相談したそうです。すると、担任は「校長に聞きます」と。相談を受けた校長は「市の教育委員会に聞きます」と。相談を受けた市の教育委員会は「県の教育委員会に聞きます」と。で、県の教育委員会は「文科省に問い合わせます」と。問い合わせを受けた文科省からは「それは市の教育委員会の判断です。文科省には命令権はなく、指導と助言しかできません」との答え。結局、相談をした母親がお弁当を持たせていいかどうかは結論が出なかった、という嘘のような本当にあった話を紹介してくれた参考人。委員会一同、失笑。
今、審議が行われている政府与党案の教育基本法案が仮に成立しても、教育行政の責任のあいまいさは全く解決されません。与党議員が失笑したのは、今の教育行政の問題をよくわかっているからです。だからこそ、私たちは教育行政を改革するために、子どもに一番近い学校に運営権限をもたせ、地域にあった学校ごとの教育が行われるように法案を提出していますが、残念ながら与党からは私達の法案に対する対案が提出されていないため、問題意識を共有しながら改革をするための審議は行えない状態になっています。
教育改革を掲げる総理は、小学校を視察して小学生と共に給食を食べたという報道を見ましたが、今、総理が指導力を発揮すべきことは視察ではなく、教育行政の弊害を取り除くための政府案を提出し、学校で育ち学ぶ子どもを第一に考えた教育行政を行うことではないでしょうか。
2006年12月6日(水)
職業教育、情報社会教育
昨日の参議院教育基本法特別委員会で質問をしました。
今後の国の教育理念を、政府案、民主党案を比べながら質問をしたのですが、与党案と私たちの案で決定的に違うのは、与党案には「職業教育」と「情報社会教育」に関する項目がないことです。
今育つ、あるいは、これから生まれる子ども達にとってIT環境は無視できないものになります。年間授業時間数が小学校高学年で約700時間、単純に365日で割ると一日約1.9時間。中学校で約800時間、一日2.2時間に対し、テレビ、ネットに触れている時間はそれぞれ約3.3時間、約4.2時間です。ITの持つ可能性に期待できることは、子ども達に素晴らしい教育環境を整えてくれること、例えば学校にいながら世界の情報を瞬時に入手することができたり、障がいを持ち家から出る事が困難な子どもでも、ネットから学んだり、ネットを使って仕事をする可能性が広がります。他方、有害サイトなどの、ネットや携帯サイトからの情報が子ども達に与える悪影響も無視できません。
現段階で、有害サイトや携帯サイトが情報を湯水のように流すことに対し、法律で規制はできず、業界団体の自主的取り組みに頼っています。また、光の強弱を意図的に編集されたテレビアニメ番組を見る事で子ども達の身体に異変が起こったことがあります。カルト教団の教祖の姿が番組にサブリミナル効果を及ぼす形で放送されたこともあり、テレビ番組では対応を取られていますが、ネットの世界では全く規制をされていません。
だからこそ、育っていく子ども達が、自分の力で情報の真偽を見極め、的確に判断できる力を養うことはとても大切だと私たちは考えています。
あるいは、増えるニートの方達にどうやって仕事を持つことに魅力を感じてもらうか、仕事の機会を提供できるのか。子ども達が大きくなったらなりたい職業に夢を持ってもらえるのかという「職業教育」も大事なものだと考えています。
伊吹大臣は、こうした項目は学習指導要領等で対応できると考えを述べられましたが、必修科目の未履修問題を見ても、学習指導要領の限界を感じるだけに、現実的な対応ができるかどうかは不透明だと思います。
子ども達の育ち、学びを支える教育。与党からは一日でも早く政府与党案の採決を行い、安倍総理の掲げる教育改革を行いたいとの姿勢が見えますが、子どもは政局の道具ではない、ということを強く申し上げたいと考えています。
2006年12月1日(金)
審議が続いています
参議院の教育基本法特別委員会で、政府案と民主党案の審議が始まってから10日が過ぎました。昨日は、タウンミーティングでのやらせ問題、いじめ問題、未履修問題の集中審議が、朝9時から夜6時まで行われました。連日、長時間にわたり、国としての「教育」のあり方、教育基本法改正が教育現場をどのように変えていけるのかについて審議が行われ、与野党を問わず、各議員の教育への考え方、提言を聞く事ができる貴重な時間となっています。
委員会が終わってからも理事懇談会や、党の国対との協議が行われ、また、審議中にたまっている他の仕事に対応するため、なかなか早く帰宅ができないのですが、昨日は、めずらしく8時には家に帰ることが出来ました。早く帰ると何がわかるかというと、子ども達(特に息子!)がここ数日、予習、復習、宿題をなまけていたことが発覚!するのです。
「約束が違う!」
と、言われた息子は、急いで、自習ノートに漢字の練習をして持ってきました。
「英雄変化」
ノートに書かれている熟語は明らかにまだ習っていない漢字なのです。
「この『えいゆうへんか』はまだ習っていない漢字だよ」
指摘をすると、息子は胸を張っていいました。
「ちがうよ。ママ。これはね、『チェンジングヒーロー』ってよむんだよ」
それは、遊戯王カードの呼び方なのです。しかも、漢字の勉強をしなさいと言われ、手元にあった遊戯王カードの漢字を書いてくるとは…。
国家の教育改革とはほど遠い我が家の教育環境。親として、子どもがどうやって勉強をしたくなるのか、を反省しながら考えた夜でした。
今日は、特別委員会で参考人をお呼びして、ご意見を伺い質疑が行われます。参考人のご意見を基に、まだまだ審議が必要になると考えています。

2006年12月29日(金)
シャーロットのおくりもの
いよいよ年の瀬となりました。大掃除を先送りするために…、今日の昼、子ども達を連れて映画を見てきました。世界で4500万部を超えるベストセラーとなった小説を描いた映画「シャーロットのおくりもの」。農家の娘と子豚とクモに動物達。種を超えて織りなされる友情物語ですが、これはただの動物作品ではなく笑いがあって、涙が出て、感動をもたらせてくれる素敵な作品でした。 今年は「命」が大きな社会問題となりましたが、この映画は、子どもに「命」の大切さ、尊さをとても自然に伝えてくれるものでした。とはいえ、1人泣いていたのは私だけで、息子には「はい、ママ」とティッシュを差し出される始末。しかも、帰り道に晩ご飯のおかずを買おうと寄ったスーパーで「今日は豚しゃぶ!」と豚肉を選ぼうとしたら、二人に言われました。「ママ、子豚の映画を見た直後だよ!豚肉はちょっと!」 叱られる始末に…。 映画の感動からすぐさま現実に戻る私とは違って、素直に感動を受け止めている子ども達がいたのでした。
2006年12月27日(水)
決戦結果
クリスマスに行われた蓮舫事務所対手塚よしお事務所のボーリング大会。それぞれ6人ずつが参加し2ゲームを行ったところ、結果は7対5で蓮舫事務所敗北!!私は手塚さんに1勝1敗。ここで2勝していれば同点だった、とか。惜しくも2敗してしまった五十川さんが1勝していれば、とか。宮川くんと森村くんのチームが1勝していれば、とか。負けた後に遠吠えをしても仕方がないのですが、やはり悔しいものがありました。 とはいえ、我がスタッフは善戦したとのことで、すっかり気分を変えて忘年会になりました。この1年を振り返りながら、お互いの事務所から来年の統一地方選挙に挑戦する秘書の話題や、結婚する秘書や独身の秘書のプライベートな話まで、公私にわたる幅広い話題で忘年会はとても盛り上がったのでした。 今日は、朝から子ども達の年賀状作りを行いました。パソコンで印刷をして、友達の住所を調べれば、あとはそれぞれが好きなように文面を書いてくれるので、ずいぶんと楽になりました。娘は集中をして書き上げるのでとても早く出来上がるのですが、問題は息子…。じっと葉書に向かっていたので、書き上げたかと思えば、「ママ、だめだ。いのししの絵はむずかしい!」 ずっと絵の構想を抱いていたようです。いのししが難しいとわかった瞬間からもうやる気がなくなったようで、息子の年賀状はまだ一枚も出来ていません。なんだか、子どもの時の私を見ているようで怒る気も失せたところです。 今年も残すところあと4日。大掃除にお正月の用意。慌ただしい日々となりそうです。

2006年12月25日(月)
今夜は決戦!
昨日は、我が家にもサンタクロースがやってきました。子ども達は、朝4時には起きていて、枕元のプレゼントを見つけると、二人そろって歓声をあげながら私の枕元にやってきました。「ママ!サンタさん来たよ!」「ねぇ、見て見て!」 睡魔に勝てない私は「よかったよかった」とだけ言って再びぐっすり。それでも、興奮している子ども達は私の枕を挟んで左右に分かれ、プレゼントを開けています。息子にはムービーとフォトが撮れる玩具のカメラ。娘にはたまごっちの音楽玩具。眠る私を無視したまま会話は続けられています。「本当にいるんだね」「どうして欲しいものがわかったんだろう」 素直な気持ちを持ち続けてほしいな、と思った朝です。 さて、そんなほんわかした朝とは違い、今夜は決戦です。実は、今夜は我が事務所スタッフと手塚よしお前衆議院議員とそのスタッフとで合同忘年会が予定されています。ただの忘年会ではつまらない、と、今年は両事務所対決でボウリング大会も企画しました。勝負となると盛り上がる体育会系の私の意図をくんだ秘書たちは、先週から練習をし、勝つためのチーム分けに余念がありません(もちろん、仕事もしていますが…)。とはいえ、実は、私は子ども達と一緒に一昨日、ボウリングの練習に行ったのですが、それだけで昨日から筋肉痛に悩まされていて、運動不足に衝撃を覚えているのですが、今日は勝ちたい!と気合いが入っています。一年に一回。仕事を離れて秘書達と思い切り楽しむ日となりました。今年もあと少しだなと実感します。ボウリング大会の結果は、また報告をします。
2006年12月22日(金)
将来のこと
昨日、親しくさせていただいているジャーナリストと、彼が受け持つゼミに参加している大学生との忘年会に出ました。 大学2年生から4年生。箸が転がっても笑えるほどの若さを持つ学生さんが12人。テレビの話に、おしゃれの話に生活の話。それはそれは賑やかでしたが、話題が「就職」となると真剣な眼差しで耳を傾けます。このゼミは、ジャーナリストを目指す学生が受講し、国内国際ニュースの見方や自分の意見で論戦をするもので、全員がメディアへの就職を希望しています。女子学生に聞かれました。「ジャーナリストの世界で仕事をしたいのですが、雑誌にフリーランスの立場で文章を書いても、10年後に仕事が安定しているかわからないから悩んでいます。どうすればいいですか?」 私は言いました。「そんなことは自分で決めることで、私はわからない」、「10年後を考えて悩んでいるならやめなさい」と。周りからは「きびしー」との感想が言われましたが、将来の可能性が無限に広がる学生だからこそ、自分の将来は自分で決めてほしいと思います。情報化社会の今、自分がなりたいなと思う職種の可能性や現状の問題点等を自宅にいながらパソコンで調べることが可能になりました。ネットや学生の間でささやかれる噂も現実性を帯びたものがあります。多くの情報に囲まれるからこそ、自分がなりたい職業に対する不安が広がるのかもしれませんが、10年後の自分も、10年後の社会も、今言われている不安がそのまま続いているとは限りません。むしろ、自分の力で変えることができるし、変えたいという情熱を持ってもらいたいと伝えました。 昨日、集まった大学生がメディアの世界で活躍をする時、私も政治の世界で頑張っていたいなと思いました。

2006年12月21日(木)
必要な対策は
政府による出生率の将来推計が大きく下方修正されました。 02年度には50年後の出生率を1.39としていましたが、昨日、国立社会保障•人口問題研究所が発表した新しい推計では、その率は1.26まで大きく落ち込むことが明らかになりました。 政府は、2年前に年金制度を「100年安心」という内容に改正しました。それは、将来、1.39まで出生率が回復されると推計されたもので、将来予測が大幅に変わったことは、年金制度設計そのものの崩壊を意味します。また、50年後には65才以上の人口が総人口の4割を占める超高齢化社会に突入されるという推計値も発表されました。少子高齢化は、年金制度の崩壊のみならず、医療、介護の社会保障における現役世代の負担増加を意味するもので、単に子どもが減るという問題にとどまりません。だからこそ、第二次ベビーブームに生まれた分母の大きい世代が30代前半の今こそ、少子化対策に力を注ぐ必要があると思っています。 ところが、同じく昨日、来年度予算の財務省原案も発表されました。税収増に伴い新規国債発行を減額し、借金を増やさないとする姿勢は評価に値しますが、少子化対策へのお金の使われ方には強い疑問を感じます。安倍総理の少子化対策の目玉は、0才から2才の乳幼児への児童手当額を従来の5000円から1万円に増額するというものと、育児休業手当を給与の40%から50%に増やすとするものですが、これが果たして本当に魅力ある施策になるのでしょうか。少子化対策が広く薄く行われる政策では、効果が全くあがらないというのは、この10年行われてきた政府の施策でも実証されています。 必要なものは、正社員、非正社員にかかわらず、男性も女性も「働き」ながら「子育て」を楽しめる労働法制の環境整備、企業への働きかけに実施企業への優遇税制などや、高等教育では家計の半分をも占める教育支出額の見直し等、やるべきことは他にもっとあると思います。 今や「少子化」が当たり前になってしまった社会の空気をどうやって一変させられるのかは、政府の「本気」にかかっていると考えています。

2006年12月20日(水)
国会閉会
安倍総理の誕生を受けて開かれた臨時国会が閉会しました。閉会時はいつも同じですが、会館が本当に静かになります。国会議員と秘書が活動拠点を地元に移すため、会館の多くの部屋には『帰郷中』との案内が掲げられています。陳情に訪れる方も少なくなり、会館の廊下には人通りがなくなります。本日、07年度政府予算の財務省原案が発表され、24日には閣議決定される見通しになりました。永田町の今年も終わりに近づき、いよいよ来年の通常国会における予算委員会への準備と、統一地方選挙に参議院選挙への準備を本格的に始めていきます。 昨日、通信社の方々と食事をしました。話題は今年の10大ニュース。さすがに通信社で働くジャーナリストだけあって、彼らが選ぶニュースはアメリカの中間選挙の結果だったり、イラク情勢の悪化だったり、タイのクーデターに北朝鮮の核開発だったりと国際的な話題が多かったのが印象的でしたが、私は、今年を表す漢字が『命』だったことが大きなニュースだったと思います。通学路で連れ去られて殺められる子ども、いじめを苦に自殺を強いられる子ども、実の親に虐待で殺められる子ども。育っていく未来ある子どもの「命」が失われるニュースが連日報道されています。子どもを育てる親として耳を塞ぎたくなる事件や、子育てをする上での不安を痛感しています。子どもの命を守るために政治がしなければいけないことは何か、と、政治家を志した原点を再確認した上で、出来ることに全力投球していく心構えです。

2006年12月19日(火)
有識者会議
昨日、いじめ対策を年度内に提言する予定の文科省の有識者会議が開かれ、報道機関の幹部を招いて「報道のあり方」が議論されました。 会議の中で報道側からは「いっそうの情報公開を求める」声が出た一方、有識者からは、いじめ自殺報道に関してメディア側に自主的な指針を設けてほしいと、報道に配慮をしてほしいとの要請がされたと伝えられます。 私も調べてわかったことですが、この件に関しては、すでに、WHOが自殺予防の手引きを出していて、すでに多くの国で手引が守られています。 WHOの推計では、自殺が家族や社会に与える影響は計り知れない、とした上で、自殺が一件生じると、最低でも平均6人が深刻な影響を受け、学校で自殺が起きると数百人に影響をもたらすとしていて、マスメディアのための手引きを示しています。 手引きによれば、テレビが自殺のニュースを伝える権利はあるが、報道すると10日後まで自殺が増えることを紹介し、「してはならないこと」として遺書を掲載、自殺方法を詳しく報道すること、単純化した原因を報道、などとあるのです。 日本で小学校4年生がテレビやビデオを見る1日の平均時間は3.3時間。中学生では4.6時間で、映像メディアの影響は大きいものがあります。 この秋。日本のメディアによる一連の子どものいじめ自殺に関する報道では、WHOの手引にある「してはならないこと」が守られていなかったのでは、との視点から、教育基本法特別委員会で質問をしました。伊吹文科大臣にも、私の問題意識を共有いただいたのですが、有識者会議に参加した助教授が「報道の影響でいじめ自殺が連鎖したかは科学的に証明されていない。日本でも検討する必要がある」と発言していたと聞いて正直、驚きました。 今日会期末を迎えるこの国会では、衆参両院あわせて「いじめ」の審議を積み重ねていますが、会議に参加した方々はその議事録に目を通してくださっていないのか、と大変遺憾に思いました。年度内に、この会議で提言される「いじめ対策」に注目をしていきます。

2006年12月15日(金)
教育基本法
今日、夕方から開かれた参議院本会議で政府提出の教育基本法案が与党の数の力で成立をしました。 現行教育基本法は60年前に制定されたもので、この間、大きく変わってきた教育環境にあわせて、より良い改正を行うことには賛成をします。民主党の独自法案を簡単に言うと、子どもに身近に接する学校に権限を持たせ、学校運営に地域の方、保護者に積極的に参加していただく制度を創設しています。教職員だけではなく、文科省の役人だけではなく、多くの大人が子どもの育ちを支えることが、子どもの成長を守ることにつながること。学校を中心に地域を再生する機会を提供できることが、私たちの目指す教育環境です。残念ながら、政府案の教育理念を定める法案からは、教育現場を一体どのように改革をしていきたいのかというビジョンが見えません。未来予想図を示さずに理念法だけを優先して成立させることでは、今、教育現場で起きている様々な問題にどうやって対応していくのかがわかりません。 参議院の特別委員会では本当に質の高い審議が行われたのも事実です。ただ、子どもを取り巻くIT環境にどうやって教育が対応をしていくのか。生きることの尊さ、命の大切さをどうやって子ども達に伝えていくのか。権力が分散している教育行政はどうあるべきか、障がいを持つ子どもの学びをどうやって支えていくのかなど、理念から見えてくる教育環境の姿は、まだまだ審議が必要なものだと痛感します。 法案が成立した今、政府の強行な姿勢には猛省をしていただきたいと訴えるとともに、国会運営において私たちのいたらなかった点も反省し、そして、今後、改正されていく教育関連法案にどうやって対応していき、子どもの学びを保障していくかという大きな課題を改めて抱えることになりましたが、今後も全力で子ども達の利益を最優先に考えた立法作業を行っていきます。
2006年12月14日(木)
強行採決
参議院の教育基本法特別委員会で、与党は政府提出の教育基本法改正案の強行採決を行い、法案は数の力で可決されました。 政府案の法案そのものにも、いくつもの問題がありますが、同時に、国民の声を聞くとした政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があったことは大きな問題です。政府は、そのやらせ質問の声を教育基本法賛成の国民の声だとしてきましたが、質問そのものを偽装していたことで、その姿勢は崩れています。さらに、タウンミーティングに要したお金の使い方があまりにも常識からはなれていたことも発覚しました。しかも、一回1000万円もの経費をかけて行われたタウンミーティングの請求書には領収書の添付なしに、お金が正しく使われていたかの確認もなしに支払われていました。 会期末を狙ったかのように昨日の昼に提出された政府からの、タウンミーティング調査報告書では、見積書と精算書を一緒に作成する「さかのぼり契約」が行われていた事が明らかになりました。内閣府の説明では「後手にまわった」とされましたが、そんな軽い言葉で説明できるものではありません。しかも、8回開催された教育改革タウンミーティングでは、5回でやらせ質問がありましたが、今回の調査報告書では、やらせ質問の原稿を書いた文科省の官僚は誰で、誰が了承していたのかを全く明らかにしていません。教育を所管する文科省が「やらせ原稿」を書いていたことの問題の大きさを軽視しているとしか言いようがありません。当時、官房長官だった安倍総理は、給与を3ヶ月分国庫に返納することで『責任』を取るとしていますが、不祥事の責任の取り方としてはふさわしいとは思えません。 政府の考えを直接伝え、その場で耳にした国民の声を政策、法案に反映させるタウンミーティングは民主主義国家としては極めて大切なものです。その場でやらせを行ったことに対しての責任を、金銭的なもので済まそうという総理の姿勢に憤りを感じるとともに、法案審議の前提となる教育改革タウンミーティングでの実態調査報告をしないままに法案を強行採決した政府の姿勢には強く抗議をします。

2006年12月12日(火)
目玉?
政府が「新しい少子化対策の目玉」となる政策方針を固めた、との報道がありましたが、正直なところ、『目玉』?と思う内容でした。 現在、年収800万円未満のご家庭で、0才から小学校6年生までのお子さんがいる世帯には、第一子、第二子に月5000円、第三子に月1万円の児童手当が支給されますが、政府は「新しい少子化対策の目玉」として、第一子、第二子の0才から2才の乳幼児にはさらに5000円加算をして1万円の児童手当を支給していくというものです。子どもを育てる家庭にとって、現金給付は確かにありがたいものかもしれませんが、広く薄くばらまくことが、果たして少子化対策につながるかは疑問です。 また、支給するための財源には1650億円必要が必要となり、国の負担分は一般会計で財源を確保するのではなく、雇用保険を財源にした特別会計で行われていて、来年度に事業を終える緊急雇用創出特別基金の基金残余額をあてるとしていますが、本来、この残余金は国庫に返納されるもので少子化対策に使われるものではないこと、また、単年度だけの財源であって、翌年以降の恒久的財源にならないことから、一体、どこが少子化対策の目玉なのかと首をかしげます。 安倍総理は所信表明演説で少子化対策は「速やかに手を打たなければなりません」、「内閣の総力を挙げて少子化対策に取り組み『子育てフレンドリー』な社会を構築します」と言われました。 私たちは「コンクリートから人への投資」として、公共事業を精査し無駄を省き、また税制改革と一体となった少子化対策の財源確保を提案しています。第二次ベビーブームの女性では、30才までに子どもを産む選択をしていない方が51%。分母の大きいこの世代の方が「産みたい」と思える施策を講じるために与野党の知恵を結集し、国として迅速な対策を行うべきですが、残念ながら安倍総理からは少子化対策に取り組む「本気」が感じられません。

2006年12月11日(月)
台湾の2市長選挙
9日に台湾の台北市と高雄市で、市長選挙が行われました。 2000年に民進党の陳総統が誕生した主な要因は、「台湾人による台湾の政治」と、「黒金」と揶揄される国民党の不透明な金権体質を一掃することに期待されたものでしたが、陳総統夫人が11月初旬に公費流用で起訴されたことに代表されるように、民進党も「やはり黒金」という台湾人の大きな失望が広がる中で、今回の市長選挙が行われました。 高雄市長として実績を持ち、首相も努め、民進党内で実力者の謝候補は、台北市長選挙で52万票を獲得し、前回市長選挙の民進党票49万票を上回ったものの、国民党のハオ候補に敗北。一方、高雄市では、なんと約1000票差ではあるものの、現職だった陳候補が辛勝し、両党とも一勝一敗の結果に終わりました。  外省人(中国大陸出身者)である馬主席の国民党か。金権スキャンダルはあるものの本省人(台湾出身者)の陳総統の民進党か。結果を見ると、台湾人のバランス感覚が見事に反映されたものだな、と思います。長い時代を国民党一党独裁、強権政治が行われていた台湾で、民主主義的な選挙が行われるようになったことから、人々は政治に強い関心を持っています。選挙の時、例えば3人の候補者が出馬をすると、投票日までの流れを見て、必ず受からないという1人が出た場合、元々その候補を応援していた人でも、その人に投票することがいわゆる死に票になることから、その候補ではない残り2人の候補の政策や政党を吟味してより受かってほしい候補者に投票する傾向が強くあります。 馬主席が何度も応援演説で訪れた高雄市で敗北したこと。敗北したとはいえ、台北市でも民進党票が伸びていることは、金権スキャンダル以前に、国民党への積極的指示が必ずしも広がっていないことを表しています。他方、首都で敗北し、高雄での辛勝は僅差ということは、人々の民進党への指示も離れていることを表しています。さらに、投票率も2つの都市で70%を切るなど、政治への関心が急速に離れていることがわかります。 2年後には台湾総統選挙、そして、北京でのオリンピックが開催されます。 台湾の独立か、中台統一か、現状維持か。対中国政策が台湾政策の大きな課題であると同時に、その結果如何では国際問題に発展することを考えると、今回の選挙結果を、民進党と国民党はどのように総括し、どういった政策を展開していくのかが極めて注目されます。

2006年12月8日(金)
教育行政の問題
昨日、参議院の教育基本法特別委員会で参考人をお招きし、意見をお聞きしました。 ある小学生の母親が、子どもの身体を気遣いお弁当を持たせたい、と学校の担任に相談したそうです。すると、担任は「校長に聞きます」と。相談を受けた校長は「市の教育委員会に聞きます」と。相談を受けた市の教育委員会は「県の教育委員会に聞きます」と。で、県の教育委員会は「文科省に問い合わせます」と。問い合わせを受けた文科省からは「それは市の教育委員会の判断です。文科省には命令権はなく、指導と助言しかできません」との答え。結局、相談をした母親がお弁当を持たせていいかどうかは結論が出なかった、という嘘のような本当にあった話を紹介してくれた参考人。委員会一同、失笑。 今、審議が行われている政府与党案の教育基本法案が仮に成立しても、教育行政の責任のあいまいさは全く解決されません。与党議員が失笑したのは、今の教育行政の問題をよくわかっているからです。だからこそ、私たちは教育行政を改革するために、子どもに一番近い学校に運営権限をもたせ、地域にあった学校ごとの教育が行われるように法案を提出していますが、残念ながら与党からは私達の法案に対する対案が提出されていないため、問題意識を共有しながら改革をするための審議は行えない状態になっています。 教育改革を掲げる総理は、小学校を視察して小学生と共に給食を食べたという報道を見ましたが、今、総理が指導力を発揮すべきことは視察ではなく、教育行政の弊害を取り除くための政府案を提出し、学校で育ち学ぶ子どもを第一に考えた教育行政を行うことではないでしょうか。

2006年12月6日(水)
職業教育、情報社会教育
昨日の参議院教育基本法特別委員会で質問をしました。 今後の国の教育理念を、政府案、民主党案を比べながら質問をしたのですが、与党案と私たちの案で決定的に違うのは、与党案には「職業教育」と「情報社会教育」に関する項目がないことです。 今育つ、あるいは、これから生まれる子ども達にとってIT環境は無視できないものになります。年間授業時間数が小学校高学年で約700時間、単純に365日で割ると一日約1.9時間。中学校で約800時間、一日2.2時間に対し、テレビ、ネットに触れている時間はそれぞれ約3.3時間、約4.2時間です。ITの持つ可能性に期待できることは、子ども達に素晴らしい教育環境を整えてくれること、例えば学校にいながら世界の情報を瞬時に入手することができたり、障がいを持ち家から出る事が困難な子どもでも、ネットから学んだり、ネットを使って仕事をする可能性が広がります。他方、有害サイトなどの、ネットや携帯サイトからの情報が子ども達に与える悪影響も無視できません。 現段階で、有害サイトや携帯サイトが情報を湯水のように流すことに対し、法律で規制はできず、業界団体の自主的取り組みに頼っています。また、光の強弱を意図的に編集されたテレビアニメ番組を見る事で子ども達の身体に異変が起こったことがあります。カルト教団の教祖の姿が番組にサブリミナル効果を及ぼす形で放送されたこともあり、テレビ番組では対応を取られていますが、ネットの世界では全く規制をされていません。 だからこそ、育っていく子ども達が、自分の力で情報の真偽を見極め、的確に判断できる力を養うことはとても大切だと私たちは考えています。 あるいは、増えるニートの方達にどうやって仕事を持つことに魅力を感じてもらうか、仕事の機会を提供できるのか。子ども達が大きくなったらなりたい職業に夢を持ってもらえるのかという「職業教育」も大事なものだと考えています。 伊吹大臣は、こうした項目は学習指導要領等で対応できると考えを述べられましたが、必修科目の未履修問題を見ても、学習指導要領の限界を感じるだけに、現実的な対応ができるかどうかは不透明だと思います。 子ども達の育ち、学びを支える教育。与党からは一日でも早く政府与党案の採決を行い、安倍総理の掲げる教育改革を行いたいとの姿勢が見えますが、子どもは政局の道具ではない、ということを強く申し上げたいと考えています。

2006年12月1日(金)
審議が続いています
参議院の教育基本法特別委員会で、政府案と民主党案の審議が始まってから10日が過ぎました。昨日は、タウンミーティングでのやらせ問題、いじめ問題、未履修問題の集中審議が、朝9時から夜6時まで行われました。連日、長時間にわたり、国としての「教育」のあり方、教育基本法改正が教育現場をどのように変えていけるのかについて審議が行われ、与野党を問わず、各議員の教育への考え方、提言を聞く事ができる貴重な時間となっています。 委員会が終わってからも理事懇談会や、党の国対との協議が行われ、また、審議中にたまっている他の仕事に対応するため、なかなか早く帰宅ができないのですが、昨日は、めずらしく8時には家に帰ることが出来ました。早く帰ると何がわかるかというと、子ども達(特に息子!)がここ数日、予習、復習、宿題をなまけていたことが発覚!するのです。「約束が違う!」 と、言われた息子は、急いで、自習ノートに漢字の練習をして持ってきました。「英雄変化」 ノートに書かれている熟語は明らかにまだ習っていない漢字なのです。「この『えいゆうへんか』はまだ習っていない漢字だよ」 指摘をすると、息子は胸を張っていいました。「ちがうよ。ママ。これはね、『チェンジングヒーロー』ってよむんだよ」 それは、遊戯王カードの呼び方なのです。しかも、漢字の勉強をしなさいと言われ、手元にあった遊戯王カードの漢字を書いてくるとは…。 国家の教育改革とはほど遠い我が家の教育環境。親として、子どもがどうやって勉強をしたくなるのか、を反省しながら考えた夜でした。 今日は、特別委員会で参考人をお呼びして、ご意見を伺い質疑が行われます。参考人のご意見を基に、まだまだ審議が必要になると考えています。

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