2007年6月のつぶやき

2007年6月29日(金)
問われる責任
中国商品の安全性に関する報道が目立っています。
中国産の魚介類から抗菌剤が見つかったとしてアメリカがその輸入を禁止した、というニュースが報道されています。米食品医薬品局(FDA)は動物に対して発がん性があるなどの理由で米国内での使用が禁止されている微量の抗菌剤が中国からの魚介類に見つかったとして、エビやウナギなど5種類の養殖魚介類の輸入を一時停止したと伝えられます。また、同じくアメリカでは、中国から輸入された自動車のタイヤに問題があり、運転中に破損や破裂を起こし交通事故につながるとの報告があり、輸入販売業者にリコールを要請したところ、業者が製造元の中国企業に損害賠償訴訟を起こしたとも報道されています。
日本では、中国製の歯磨き粉から毒性物質が検出され62万個が回収されることになっているほか、中国製の鍋からも日本では認められていない物質が検出された、といった記事が相次いで報道されています。
今や、日本の最大の貿易相手国は中国。06年度の貿易総額に占める比重はアメリカが17.5%、香港や台湾、シンガポールを含む大中華圏は27.8%であり、06年度3月末の統計によれば、中国一カ国との貿易総額が初めてアメリカとの貿易総額を上回っていて、日本の貿易相手国として中国はその存在感が大いに高まっていますが、果たして、商品の安全性は一体どこまで担保されているのかという疑問が、この数日間のニュースから考えさせられます。
ミートホープ社による偽装加工食品問題。ここで述べるまでもないほど、消費者軽視を通り越した、あってはならない事件であり、会社のあり方、社長の責任も大きく問われると同時に、農水省、厚労省の監督責任も問われるべきと考えます。加工食品から輸入食品と、私たちが口にする食べ物は原材料、作り手の顔が見えにくくなっているからこそ、消費者だけでは知り得ない『安全』を守るために、この機会に担当省庁の管理のあり方をも再点検することが政治に求められていますが、国会で与党は「食の安全」を緊急に審議する様子すら見せず、税金を使って官僚の再就職先を斡旋する国家公務員法改正案、消えた年金記録問題が発覚する以前に作られた年金関連法案の強行採決を繰り返しています。強行採決を行うこと自体、充分な審議時間確保の目処を立てずに会期の延長を決めた証左であり、何のための会期延長で、何のために参議院選挙の投票日を一週間ずらしたのかと首をかしげざるを得ません。
私たちは、国会で厚生労働大臣、安倍総理の責任を問う予定で、今日の本会議は長くかかりそうです。
2007年6月27日(水)
国民が望むことは
総理を始め関係大臣、政務官、社会保険庁長官がボーナスの一部を国庫に返還。丹羽元厚労大臣は厚生年金と国民年金を受け取らないことを決め、川崎元厚労大臣は党の役職を全て辞められた、と伝えられます。
国民に大いなる不安を広げてしまった責任を何とか形にしたい、という政府の気持ちを少しはわかりたいと思いますが、果たして国民が望んでいることに応えているのかどうかは疑問です。
ボーナス返上を行なう一方で、今、参議院の厚労委員会で年金関連法案が審議されていますが、政府提出の年金機構法案は、消えた年金記録が問題視される前に作られた法案であり、問題解決にはつながりません。また、たった1日で作られ、わずか4時間の審議で衆議院で強行採決された年金給付の時効撤廃法案も問題の根本解決にはつながりません。さらに与党は、私たちが提出している年金関連法案を審議する気持ちもありません。こうした政府与党の姿勢に、私は年金不安の問題を解決しようとする「本気」が感じられないのです。
政府与党は第三者委員会を設置して、記録に不備があった方々の証言などを基に委員会が判断するとしていますが、日本全国の委員会に委員が何人必要か、全く物証のない方の証言をどうやって客観的に証明していくのかが不明なうえ、総予算でいくらかかり、財源はどこから捻出するのかなど現段階で全くわかっていない点が多くあり、第三者委員会が国民の不安を払拭するとは到底思えないのです。
ここからの話は、あくまで個人の見解ですが、先輩の峰崎直樹参議院議員が厚労委員会で『年金仮払緊急措置法』を提案され、私は個人的に賛同しています。この法案は年金保険料支払いに関し物証がなくても申請者全員に全額仮払いを行なうというもので、受給資格認定ガイドラインを策定し順次確定払いをして処理を進めていくとともに、事後に不正申請が発覚した場合は仮払いの返還をはじめ厳しい罰則等で対処する、というもの。安倍総理は自動的な給付はモラルハザードを招くとの立場ですが、そこには、老後を支える唯一の収入である年金の支給もれがあったがために生活を切り詰めたり、介護サービスを諦めているという現実に迅速に対処しようという視点が欠けているようにも思えます。
社会保険庁、厚労省、時の政府のミスで記録が消え、あるいは宙に浮き、実際の年金支給に影響が出ているがために生活に支障が出ているご高齢者を救うことは当然です。申請者全員にお支払いするといっても、あくまで仮払いであって、同時に不正受給がわかる仕組みを構築することで、後に公文書偽造や公金横領などの詐欺罪に問うたり、罰金を支払ってもらうことも可能になります。
「国民を信頼する」立場で迅速に対応策を講じたいとする峰崎議員の提案に賛同しますが、いかがでしょうか。
国会は、無理矢理に会期延長を押し通した与党と野党の間で攻防が続いています。延長したとはいえ、年金関連法案と国家公務員法案も与党が強行採決するのでは、とも言われています。
来月には参議院議員選挙が行なわれる予定です。国会運営において、慣習を無視してまで官邸の意思を押し付けた行動を国民は是とするのかどうか。国民の判断が政界を大きく動かす結果につながります
2007年6月25日(月)
納得できない
今朝、受信したメールを見ると、「やっぱりなぁ」と感じるご意見をいただきました。
それは『住民税の引き上げ』について納得できない、というものです。
小泉前首相時代に行なわれた『三位一体改革』という名のもとで、およそ3兆円もの税源が国から地方へ移譲されることになり、その影響で個人に課税される所得税と住民税の税率が変わることになりました。所得税はこれまで4段階に分かれていた税率が6段階に細分化され、住民税は3段階に分かれていたものが一律10%になりました。結果、所得税は一見安く、住民税は一見高くなっているかのように思えますが、基本的には納税者の負担額はあわせてみると同じとなっています。ところが、問題はこの税率改定と同じく行なわれたのが『定率減税廃止』です。税率配分が変わることで増税にはならないものが、減税されていたものが廃止となったがために一気に増税を実感することになるのです。例えば都内に住む年収440万円の家庭では6年前と比べ年間約2万円、年収600万円の家庭なら年間約5万円も税負担が増える試算となります。定率減税廃止が家計に与える影響を実感するのが、この6月の給与から天引きされている住民税額です。私にメールでご意見をくださった方々も自身の給与明細を見て「納得がいかない」と言われています。
もともと「定率減税」は、社会全体が不景気感に包まれた平成11年に「恒久減税」措置として所得税•住民税の定率を減税すること、法人税の減税、高額所得者の累進課税引き下げが三点セットで行なわれたのですが、ここにきて景気が回復した、との理由から所得税•住民税の定率減税だけが廃止されることになりました。例えば高額所得者の累進課税引き下げですが、これは累進税率50%と40%の部分が37%へ引き下げられたところ、実際に減税の恩恵にあずかったのはそれぞれ8万人、19万人で、国民全体に対する比率はわずか0.06%、0.15%。ごくごく一部の高額所得者だけが優遇されたにすぎない減税措置なのですが、今回の定率減税見直しでは、この累進課税引き下げと法人税への減税は見直されないまま、個人への減税を廃止、つまり増税するのです。これは多くの方が「納得がいかない」と思います。
さらに言えば、総務省のホームページでは
「1月分から所得税が減り、その分6月から住民税が増えることになります。しかし、税源の差し替えなので『所得税+住民税』の負担は基本的に変わりません」と言い切り、定率減税が廃止され年収700万円世帯が去年に比べ約4万円もの負担増になることについては説明されていません。
財務省のホームページでも、
「税源以上で所得税と住民税とをあわせた税負担が変わる事は基本的にありません」とした上で、「定率減税が廃止されます」とはしていますが、どれくらいの負担増になるのかについては説明していません。
国税庁のホームページになると
「税源移譲で全体の税負担は変わらない」とした上で「景気回復のための定率減措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など別の要因により、実際の負担額は変わりますのでご留意ください」
と。
要は、三位一体改革で税率は変わっても税額は変わりません、と強調しているだけで、同時に行なわれている定率減税廃止の増税については説明していないのです。
私も納得できません。
2007年6月21日(木)
暴挙
皆様の目にはどのように写っているのでしょうか。
イラクで活動する自衛隊の派遣期間を延長するイラク特措法改正案、教育の目標に「国を愛する態度」や「規範意識」を盛り込むなどの教育関連3法案が参議院の外交防衛委員会、文教科学委員会で次々に強行採決をされました。昨日、与党のこうした委員会運営に問題があるとした私たちは両委員会の委員長解任決議案を提出。私は文科委員長解任決議案に賛成の討論を本会議で行ないました。決議案は与党の数の力で否決をされましたが、特に、子ども達を育てていく教育関連法案を審議、可決、成立させていく過程では与野党の知恵を盛り込み、より良い内容の法案に仕上げていくべきだと考えると同時に、私たちは法案に反対するために行動をしているのではなく、法改正で想定できる不安定な要素を取り除くための審議をきちんと行ない採決をすべきだと主張をしていきました。ところが、与党は「会期末で時間がないから」と強行採決を押し切りました。
もともと、国会日程は6月23日までであることは1月に開会した時からわかっていたことです。教育関連法案、イラク特措法改正案、政治と金に関する法案、年金関連法案なども今国会で審議をする予定も最初からわかっていたことです。与党として、会期内にどうやって成立を図っていくかという制度設計を行ない実行していれば何の問題も生じなかったはずです。にもかかわらず、会期末になって衆議院でも参議院でも矢継ぎ早に強行採決を繰り返し、はては国家公務員法改正案を採決する日程が足りないから「会期延長」まで強行に決めるということは、制度設計が甘かっただけではないでしょうか。官邸の国会審議見通しが思うように進まなかったからといって、会期を延長するのみならず、予定されていた参議院議員選挙日程まで一週間もずらそうとする姿に、私は『暴挙』という言葉しか浮かんできません。
法改正が行なわれることで、学校で学ぶ子どもにどういう影響が出るのか。イラクに派遣をされて活動をしている自衛隊にどんな影響が出るのか。国家公務員の天下りが、内閣府に設置される再就職斡旋センターでどのようになるのか。政治と金の法案が変わって、5万円以上の支出に領収書を添付しなければいけなくなっても抜け道が残されていないか。
法律を改正するということは暮らしに影響が出るという事です。改正内容によっては、国民に納めていただいた税金や保険料の使われ方も変わってきます。
法改正後の影響までも最大限に考え審議を行なうべき政治が、「日程が足りないから」というような党利党略的な判断で法改正を行なうということは拙速だと、私の目には映っています。
2007年6月19日(火)
またもや強行採決
今日開かれた文教科学委員会で、与党が政府提出の教育関連法案を強行採決しました。
この国に生まれ、育つ子ども達の学びを改革する。
「規範意識」や「国を愛する態度」を教育の目標に掲げたことには賛成できませんが、公教育をより良い内容に変えていきたいとする総理の姿勢には共鳴をします。その意味で、参議院の文科委員会では与野党議員が真剣な審議を重ねて来ましたが、結果、教育委員会や学校に明確な法律違反や怠りがある場合に、国が是正要求や指示が出来るとした法案は、地方分権に反するのではないかという問題点や、教職員免許更新制度を導入するとしているが、実際に更新する時に受ける講習内容がまだ具体的に決まっていない問題、また、いじめや未履修がどうやって解消されていくのかという問題など、法案ではわからない、不明な点が多々あったことから、より審議を尽くしていくためにも、今日は総理が出席した中で6時間の審議を持つことになりました。今朝の委員会における与野党の理事会でも審議は与野党間の同意で行なわれるものの、採決は同意されていないということになっていました。
ところが、実際に審議が終わると委員長が「採決」をする旨の発言を始めたのです。しかも、委員長席に抗議に行った野党議員に自民党の理事達が言われたのは「これ以上、理事会を開いても野党は採決に賛成しないから仕方ない。委員長、早く採決をしましょう」と。公正公平で中立に委員会を仕切る委員長に与党が指示をすること事態問題ですが、さらに、驚いたことに、委員長席の後ろで与党議員に賛成のため起立するようにと全身を使って指示を出していたのが自民党職員だったことです。何故、自民党職員が委員会室に入り、委員長席の後ろで議員に指示をするのでしょうか。職員が現場を取り仕切るというのであれば、自民党議員に変わって職員が国会運営を直接仕切ることが自民党の言う政治なのでしょうか。
子どもの将来を保障し、夢を持つ子どもを育てる教育関連法案を与党は衆議院でも、参議院でも強行採決をしました。この国会に法案が提出されることは3月からわかっていたことです。今になって、慌てて強行採決に持ち込むということは、会期内における与党の国会運営日程見通しにミスがあったということです。そのミスのつけを強行採決に持ち込むということはあってはならないことと考えます。
私たちは文教科学委員長の解任決議案を提出する予定です。
2007年6月18日(月)
父の日
昨晩から夫が嬉し泣き。
昨日は『父の日』でした。朝刊で「父の日にプレゼントを贈ると答えた人が2割で、母の日に比べ浸透していない」との記事がありましたが、我が家においても、母の日に比べると父の日は存在の薄い一日であります(早い話が私が無関心)。ところが、昨日の夜ご飯の後、娘が父親に「はい」とプレゼント。
ブルーと黄色のクレヨンで書かれた模様の包装紙は手作りですが、きれいに線が引かれて描かれています。(ちなみに、我が家で子ども達が好きに使っていい紙は、我々が持ち帰って不必要となった書類の裏紙。娘が包装紙に使った紙は、民主党新緑風会の会議日程…。リサイクルを自然に実践する娘に感動!)
その包装紙に丁寧に包まれていたものは、黒と青のボールペンが二本。
これだけで娘の行動が見えるようです。シナモンというキャラクターの貯金箱に大切に貯金をしておいたお金を出して、文房具屋さんに走ったのでしょう。普段は、売られている文房具がいくらか気にもしたことがないだけに、父親がいつも使っているボールペンが「高い」ことに驚き、「買えない」現実にショックを受けたかもしれません。それでも、手にしたお小遣いから買えるボールペンを選んで買って、家に帰ってきてから、私たちに見つからないように包装紙を描いて作って。そして、プレゼント。
昨晩から涙腺がゆるみっぱなし。嬉し泣きが続く夫ですが、その喜びはよくわかります。どんどんと成長する娘に感動。
ところで、双子の息子曰く、
「ぼくは応援したんだよ」。
そうなんです。買い物に持っていくお小遣いはいくらにしたら、とアドバイス。プレゼントは「パパは物を書くから」と、ボールペンにしなよ、とアドバイス。包装紙は自分で作ったほうがきれいだよ、とアドバイス。
ああ、双子…なのに、どうしてこうも違うのでしょうか。
2007年6月14日(木)
学校の耐震化
公立の小中学校の耐震化率が文科省から発表されました。
『58.6%』
この数字は、耐震化されていない、あるいは耐震診断すらしていない小中学校が『3校に1校ある』ことを示しています。
さらに、耐震化されていない小中学校のうち、国交省基準において「大規模地震に対して倒壊、または崩壊する危険性が高いとされる建物」にあてはまる校舎が『22.4%』あることも判明しました。
つまり3校に1校ある学校の中の2割は、地震が発生すれば倒壊、崩壊する恐れが高い、ということです。その校舎で今も子ども達が学び、一日の大半を過ごしているということです。
今朝、文科省の担当者に話を聞きました。
3校に1校が耐震化されていないことについて
→早く調査してほしい。
その間に地震がきたら?
→石川、福岡の地震で意識は高まっている。でも、自治体に大きな予算が
伴うから…。補強だけでも早くやってもらいたい、困ると思っている。
耐震診断を全く実施していない自治体が140もあるが、診断が進まないのは何故?
→意識が低い。財政事情が厳しいからでは。
私は、担当者の「感想」を聞いたのではない(怒)のです。
しかも、この感想には、文科省として子ども達の学び舎である学校の安全をどうやって守るのか、という政策が全く見えないのであります。
さらに、耐震化されていない学校の2割が倒壊の恐れがある現実への対応策を聞きました。
→学校全部が倒壊の恐れがあるわけはないのでは。これまでも危険な数値
基準と言われながら倒れなかった学校もある。
だから、さらに詳細に調べてほしいと要請している。
建物ごとの老朽化や、その度合いなどを詳細に把握してほしいと。
文科省は調査機関か!!(怒)と言いたいのです。
調べている間に地震がきたらどうするのか、との問いに担当者は黙っていました。
今の子どもたちが学校で身を守るものといえば唯一あるのが「防災ずきん」です。普段は座布団に使っていて、地震が発生した時には頭にかぶって避難をするように指導を受けています。でも、その子どもが通っている学校が倒壊する恐れがある学校であれば、防災ずきんなど何の役にもたちません。思わず言いました。
「診断、診断言っている間に地震がきたらどうするのか。
防災ずきんで身を守れ、というのか。
せめて、耐震化するまで防災ヘルメットでも配ったらどうか」
しばらく黙ったあとに担当者が言ったのは
「18年度補正予算で1136億円。19年度予算で1140億円もの額が耐震化補助金で予算付けされています。文科省としては対応したいと考えています。」
つまり、予算は付けたのに、学校設置者である市町村が耐震化を進めてくれない、と言いたいのかもしれません。
国家公務員は、予算を獲得することには英知を注ぎますが、予算の使い方には気を配らないのです。
学校耐震化の補助は、改修工事には国が3分の1、改築工事で国は2分の1の補助金を出します。とはいえ、残りは自治体が自己資金。いくら国から補助金があるといっても、自治体の手元にお金がなければ改築、改修は出来ないのです。文科省がいくら「意識を高めてほしい」と言っても、袖はふれない、のです。
私たちは、子ども達が学ぶ場所の安全を守るため、地域の防災拠点である学校の安全を確保するために「学校施設等耐震化促進法案」をこれまで2度提出してきています。今国会でも提出する予定です。
法案は5年間の時限立法で、この間に全ての学校で耐震診断を行ない、速やかに改築改修、補強を行うために、国庫補助金の負担率を上げ、地方公共団体の負担分については交付税措置が受けられるようにすることで、使い勝手のいい予算措置を提供しようと提案しています。
自治体の意識が低い
自治体の財政事情が厳しい
国は予算を用意しているのに
そんな「感想」をつぶやく役所に子ども達の安全をまかせたくない、と思っています。
2007年6月12日(火)
天下りバンク
今日から参議院の内閣委員会で政府が提出してきた「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議が始まっています。メディアでは残り少ない会期末で与党がどうやってこの法案を採決までもっていくのかということに注目が集まっていますが、本来注目すべきは、この法案が改革の名に値するかどうかではないでしょうか。
政府提出法案では、表面上、各省庁が公務員の再就職(天下り)斡旋をすることを禁止しているものの、内閣府に新設される「官民人材交流センター」なる新人材バンクが、これまでの省庁に代わって再就職斡旋を行なうというものです。ようはセンターが斡旋すれば『堂々と天下れる』のであります。
しかも、斡旋費用は税金です。
ちなみに、政府は7年前から内閣府の一室に再就職を助ける人材バンクを設けてきたのですが、これまで、この部屋から再就職先を紹介されたケースはわずか1件のみ、という実績からしてもわかるように、今回の法改正でセンターの看板を架け替えても一体、どれだけ効果ある仕事ができるのかが疑問です。
さらに指摘をすれば、どうして国家公務員だけ手厚い保護を受けるのでしょうか。民間で、仮にリストラをされた場合、仕事を探すためにハローワークに行きます。就職情報誌を、新聞、チラシにある就職情報を頼りにします。
でも、政府案では、国家公務員の退職後の再就職は税金で手当をすると言うのです。
なぜ、民間と同じようにハローワークに行かないのでしょうか。
政府の説明では「身分保障がある」とのことですが、ならば、退官をして再就職を希望する人の身分保障を外す方策を考えることが優先されるべきではないでしょうか。
私たちは、天下りを原則禁止とする期間を、現在の離職後2年から5年に拡大し、天下り規制対象を営利企業のみならず非営利企業にまで拡大すべきと主張しています。
また、民主党案では、退職職員の①退職後10年間の退職前の職場の職員に対する働きかけ、②退職前5年間に担当していた職務に属するものに対する働きかけを禁止するなど、細やかに天下りをなくしていくべき対応策を提言しています。
政府案が望まれるのか。それとも民主党案を支持していただけるのか。国会審議を通じて両案の違い等を、広く国民に知ってもらう努力すらしない与党は、審議を軽んじているとしか思えないのです。
2007年6月11日(月)
参議院の審議
今日開かれた参議院本会議で政府が提出している「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。
最大の問題だと思えるのは、法律の中身以前に今国会の会期が残すところ1日、審議を行なわない週末を除くと実質9日しかないということです。これまで、参議院は『再考の府』として重要な法案は最低でも20日をかけて審議をする慣行を与野党が遵守してきましたが、国家公務員法改正案はその慣行を壊すものであり、十分な審議を尽くすことができないのです。さらに、現在、参議院ではイラク特措法案、教育関連法案、年金関連法案という重要な法案の審議があわせて行なわれているところです。この全ての審議が同じ日に重なっているため、全ての審議に官房長官が出席することが難しく、官房長官が答弁する機会を与えられずに委員会審議が仕方なく行なわれているという問題もあるのです。
報道等によれば、参議院自民党幹部はこれまでの慣行にそぐわないとして法案審議入りに抵抗を示したものの、官邸の強い意向で審議を始めざるを得なくなった、とか。仮に官邸の意向、すなわち、総理の強い指示だとすれば、それは参議院の審議をどのように考えているのか強い懸念を感じざるを得ません。
本当に国家公務員による談合の問題、天下りの問題を改革していきたいのであれば与党の数の力に頼るのではなく、与野党が賛成できる法案内容を審議して作り上げていくべきではないでしょうか。
2007年6月5日(火)
年金審議
昨日行なわれた年金審議が始まる参議院本会議では、議場には空席ばかりが目立ちました。特に自民党です。
参議院の今の議員数は240人(定数242人)。
昨日の本会議出席者は179人。
欠席議員の7割が自民党議員。
休んでいる人を見ると、この夏改選の方ばかり。週末の政治活動で、まだ地元から戻ってきていないのでしょう。
ただし、昨日は政府が提出した年金法案と、与党が提出した年金関連法案の審議です。採決がなければ欠席する、という姿勢に与党の驕りを見るようです。
さらに言えば、昨日質問した公明党の議員は
「年金の責任は、当時厚生大臣だった菅直人さんにもある」
胸を張って言われていました。
総理も、このことを講演で何度も口にしていますし、自民党の法案説明ビラにも同じことが書かれています。
確かに、基礎年金番号を導入したのは当時の菅直人大臣です。
その後、番号制度が導入され、運用を行なってきたのは小泉純一郎大臣です。
問題は、誰が当時の大臣だったかを言う前に、何をしなければいけないか、です。不祥事が起きた時に社長が、当時はオレ社長じゃないもん、なんて理屈は通りません。
私たちは一年をかけて被害者の声を実際に聞き、何が隠されているのかを調べ、丁寧な法案を出し、議員として問題を正すべきだと主張しています。
この私達の法案を審議すらせずに、当時の大臣が悪いと言うのを
『責任逃れ』
と言うのではないでしょうか。
2007年6月29日(金)
問われる責任
中国商品の安全性に関する報道が目立っています。 中国産の魚介類から抗菌剤が見つかったとしてアメリカがその輸入を禁止した、というニュースが報道されています。米食品医薬品局(FDA)は動物に対して発がん性があるなどの理由で米国内での使用が禁止されている微量の抗菌剤が中国からの魚介類に見つかったとして、エビやウナギなど5種類の養殖魚介類の輸入を一時停止したと伝えられます。また、同じくアメリカでは、中国から輸入された自動車のタイヤに問題があり、運転中に破損や破裂を起こし交通事故につながるとの報告があり、輸入販売業者にリコールを要請したところ、業者が製造元の中国企業に損害賠償訴訟を起こしたとも報道されています。 日本では、中国製の歯磨き粉から毒性物質が検出され62万個が回収されることになっているほか、中国製の鍋からも日本では認められていない物質が検出された、といった記事が相次いで報道されています。

今や、日本の最大の貿易相手国は中国。06年度の貿易総額に占める比重はアメリカが17.5%、香港や台湾、シンガポールを含む大中華圏は27.8%であり、06年度3月末の統計によれば、中国一カ国との貿易総額が初めてアメリカとの貿易総額を上回っていて、日本の貿易相手国として中国はその存在感が大いに高まっていますが、果たして、商品の安全性は一体どこまで担保されているのかという疑問が、この数日間のニュースから考えさせられます。
ミートホープ社による偽装加工食品問題。ここで述べるまでもないほど、消費者軽視を通り越した、あってはならない事件であり、会社のあり方、社長の責任も大きく問われると同時に、農水省、厚労省の監督責任も問われるべきと考えます。加工食品から輸入食品と、私たちが口にする食べ物は原材料、作り手の顔が見えにくくなっているからこそ、消費者だけでは知り得ない『安全』を守るために、この機会に担当省庁の管理のあり方をも再点検することが政治に求められていますが、国会で与党は「食の安全」を緊急に審議する様子すら見せず、税金を使って官僚の再就職先を斡旋する国家公務員法改正案、消えた年金記録問題が発覚する以前に作られた年金関連法案の強行採決を繰り返しています。強行採決を行うこと自体、充分な審議時間確保の目処を立てずに会期の延長を決めた証左であり、何のための会期延長で、何のために参議院選挙の投票日を一週間ずらしたのかと首をかしげざるを得ません。 私たちは、国会で厚生労働大臣、安倍総理の責任を問う予定で、今日の本会議は長くかかりそうです。

2007年6月27日(水)
国民が望むことは
総理を始め関係大臣、政務官、社会保険庁長官がボーナスの一部を国庫に返還。丹羽元厚労大臣は厚生年金と国民年金を受け取らないことを決め、川崎元厚労大臣は党の役職を全て辞められた、と伝えられます。 国民に大いなる不安を広げてしまった責任を何とか形にしたい、という政府の気持ちを少しはわかりたいと思いますが、果たして国民が望んでいることに応えているのかどうかは疑問です。
ボーナス返上を行なう一方で、今、参議院の厚労委員会で年金関連法案が審議されていますが、政府提出の年金機構法案は、消えた年金記録が問題視される前に作られた法案であり、問題解決にはつながりません。また、たった1日で作られ、わずか4時間の審議で衆議院で強行採決された年金給付の時効撤廃法案も問題の根本解決にはつながりません。さらに与党は、私たちが提出している年金関連法案を審議する気持ちもありません。こうした政府•与党の姿勢に、私は年金不安の問題を解決しようとする「本気」が感じられないのです。
政府与党は第三者委員会を設置して、記録に不備があった方々の証言などを基に委員会が判断するとしていますが、日本全国の委員会に委員が何人必要か、全く物証のない方の証言をどうやって客観的に証明していくのかが不明なうえ、総予算でいくらかかり、財源はどこから捻出するのかなど現段階で全くわかっていない点が多くあり、第三者委員会が国民の不安を払拭するとは到底思えないのです。
ここからの話は、あくまで個人の見解ですが、先輩の峰崎直樹参議院議員が厚労委員会で『年金仮払緊急措置法』を提案され、私は個人的に賛同しています。この法案は年金保険料支払いに関し物証がなくても申請者全員に全額仮払いを行なうというもので、受給資格認定ガイドラインを策定し順次確定払いをして処理を進めていくとともに、事後に不正申請が発覚した場合は仮払いの返還をはじめ厳しい罰則等で対処する、というもの。安倍総理は自動的な給付はモラルハザードを招くとの立場ですが、そこには、老後を支える唯一の収入である年金の支給もれがあったがために生活を切り詰めたり、介護サービスを諦めているという現実に迅速に対処しようという視点が欠けているようにも思えます。
社会保険庁、厚労省、時の政府のミスで記録が消え、あるいは宙に浮き、実際の年金支給に影響が出ているがために生活に支障が出ているご高齢者を救うことは当然です。申請者全員にお支払いするといっても、あくまで仮払いであって、同時に不正受給がわかる仕組みを構築することで、後に公文書偽造や公金横領などの詐欺罪に問うたり、罰金を支払ってもらうことも可能になります。
「国民を信頼する」立場で迅速に対応策を講じたいとする峰崎議員の提案に賛同しますが、いかがでしょうか。
国会は、無理矢理に会期延長を押し通した与党と野党の間で攻防が続いています。延長したとはいえ、年金関連法案と国家公務員法案も与党が強行採決するのでは、とも言われています。 来月には参議院議員選挙が行なわれる予定です。国会運営において、慣習を無視してまで官邸の意思を押し付けた行動を国民は是とするのかどうか。国民の判断が政界を大きく動かす結果につながります

2007年6月25日(月)
納得できない
今朝、受信したメールを見ると、「やっぱりなぁ」と感じるご意見をいただきました。 それは『住民税の引き上げ』について納得できない、というものです。 小泉前首相時代に行なわれた『三位一体改革』という名のもとで、およそ3兆円もの税源が国から地方へ移譲されることになり、その影響で個人に課税される所得税と住民税の税率が変わることになりました。所得税はこれまで4段階に分かれていた税率が6段階に細分化され、住民税は3段階に分かれていたものが一律10%になりました。結果、所得税は一見安く、住民税は一見高くなっているかのように思えますが、基本的には納税者の負担額はあわせてみると同じとなっています。ところが、問題はこの税率改定と同じく行なわれたのが『定率減税廃止』です。税率配分が変わることで増税にはならないものが、減税されていたものが廃止となったがために一気に増税を実感することになるのです。例えば都内に住む年収440万円の家庭では6年前と比べ年間約2万円、年収600万円の家庭なら年間約5万円も税負担が増える試算となります。定率減税廃止が家計に与える影響を実感するのが、この6月の給与から天引きされている住民税額です。私にメールでご意見をくださった方々も自身の給与明細を見て「納得がいかない」と言われています。
もともと「定率減税」は、社会全体が不景気感に包まれた平成11年に「恒久減税」措置として所得税•住民税の定率を減税すること、法人税の減税、高額所得者の累進課税引き下げが三点セットで行なわれたのですが、ここにきて景気が回復した、との理由から所得税•住民税の定率減税だけが廃止されることになりました。例えば高額所得者の累進課税引き下げですが、これは累進税率50%と40%の部分が37%へ引き下げられたところ、実際に減税の恩恵にあずかったのはそれぞれ8万人、19万人で、国民全体に対する比率はわずか0.06%、0.15%。ごくごく一部の高額所得者だけが優遇されたにすぎない減税措置なのですが、今回の定率減税見直しでは、この累進課税引き下げと法人税への減税は見直されないまま、個人への減税を廃止、つまり増税するのです。これは多くの方が「納得がいかない」と思います。
さらに言えば、総務省のホームページでは「1月分から所得税が減り、その分6月から住民税が増えることになります。しかし、税源の差し替えなので『所得税+住民税』の負担は基本的に変わりません」と言い切り、定率減税が廃止され年収700万円世帯が去年に比べ約4万円もの負担増になることについては説明されていません。 財務省のホームページでも、「税源以上で所得税と住民税とをあわせた税負担が変わる事は基本的にありません」とした上で、「定率減税が廃止されます」とはしていますが、どれくらいの負担増になるのかについては説明していません。 国税庁のホームページになると「税源移譲で全体の税負担は変わらない」とした上で「景気回復のための定率減措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など別の要因により、実際の負担額は変わりますのでご留意ください」 と。 要は、三位一体改革で税率は変わっても税額は変わりません、と強調しているだけで、同時に行なわれている定率減税廃止の増税については説明していないのです。 私も納得できません。

2007年6月21日(木)
暴挙
皆様の目にはどのように写っているのでしょうか。
イラクで活動する自衛隊の派遣期間を延長するイラク特措法改正案、教育の目標に「国を愛する態度」や「規範意識」を盛り込むなどの教育関連3法案が参議院の外交防衛委員会、文教科学委員会で次々に強行採決をされました。昨日、与党のこうした委員会運営に問題があるとした私たちは両委員会の委員長解任決議案を提出。私は文科委員長解任決議案に賛成の討論を本会議で行ないました。決議案は与党の数の力で否決をされましたが、特に、子ども達を育てていく教育関連法案を審議、可決、成立させていく過程では与野党の知恵を盛り込み、より良い内容の法案に仕上げていくべきだと考えると同時に、私たちは法案に反対するために行動をしているのではなく、法改正で想定できる不安定な要素を取り除くための審議をきちんと行ない採決をすべきだと主張をしていきました。ところが、与党は「会期末で時間がないから」と強行採決を押し切りました。
もともと、国会日程は6月23日までであることは1月に開会した時からわかっていたことです。教育関連法案、イラク特措法改正案、政治と金に関する法案、年金関連法案なども今国会で審議をする予定も最初からわかっていたことです。与党として、会期内にどうやって成立を図っていくかという制度設計を行ない実行していれば何の問題も生じなかったはずです。にもかかわらず、会期末になって衆議院でも参議院でも矢継ぎ早に強行採決を繰り返し、はては国家公務員法改正案を採決する日程が足りないから「会期延長」まで強行に決めるということは、制度設計が甘かっただけではないでしょうか。官邸の国会審議見通しが思うように進まなかったからといって、会期を延長するのみならず、予定されていた参議院議員選挙日程まで一週間もずらそうとする姿に、私は『暴挙』という言葉しか浮かんできません。
法改正が行なわれることで、学校で学ぶ子どもにどういう影響が出るのか。イラクに派遣をされて活動をしている自衛隊にどんな影響が出るのか。国家公務員の天下りが、内閣府に設置される再就職斡旋センターでどのようになるのか。政治と金の法案が変わって、5万円以上の支出に領収書を添付しなければいけなくなっても抜け道が残されていないか。
法律を改正するということは暮らしに影響が出るという事です。改正内容によっては、国民に納めていただいた税金や保険料の使われ方も変わってきます。法改正後の影響までも最大限に考え審議を行なうべき政治が、「日程が足りないから」というような党利党略的な判断で法改正を行なうということは拙速だと、私の目には映っています。

2007年6月19日(火)
またもや強行採決
今日開かれた文教科学委員会で、与党が政府提出の教育関連法案を強行採決しました。 この国に生まれ、育つ子ども達の学びを改革する。 「規範意識」や「国を愛する態度」を教育の目標に掲げたことには賛成できませんが、公教育をより良い内容に変えていきたいとする総理の姿勢には共鳴をします。その意味で、参議院の文科委員会では与野党議員が真剣な審議を重ねて来ましたが、結果、教育委員会や学校に明確な法律違反や怠りがある場合に、国が是正要求や指示が出来るとした法案は、地方分権に反するのではないかという問題点や、教職員免許更新制度を導入するとしているが、実際に更新する時に受ける講習内容がまだ具体的に決まっていない問題、また、いじめや未履修がどうやって解消されていくのかという問題など、法案ではわからない、不明な点が多々あったことから、より審議を尽くしていくためにも、今日は総理が出席した中で6時間の審議を持つことになりました。今朝の委員会における与野党の理事会でも審議は与野党間の同意で行なわれるものの、採決は同意されていないということになっていました。 ところが、実際に審議が終わると委員長が「採決」をする旨の発言を始めたのです。しかも、委員長席に抗議に行った野党議員に自民党の理事達が言われたのは「これ以上、理事会を開いても野党は採決に賛成しないから仕方ない。委員長、早く採決をしましょう」と。公正公平で中立に委員会を仕切る委員長に与党が指示をすること事態問題ですが、さらに、驚いたことに、委員長席の後ろで与党議員に賛成のため起立するようにと全身を使って指示を出していたのが自民党職員だったことです。何故、自民党職員が委員会室に入り、委員長席の後ろで議員に指示をするのでしょうか。職員が現場を取り仕切るというのであれば、自民党議員に変わって職員が国会運営を直接仕切ることが自民党の言う政治なのでしょうか。 子どもの将来を保障し、夢を持つ子どもを育てる教育関連法案を与党は衆議院でも、参議院でも強行採決をしました。この国会に法案が提出されることは3月からわかっていたことです。今になって、慌てて強行採決に持ち込むということは、会期内における与党の国会運営日程見通しにミスがあったということです。そのミスのつけを強行採決に持ち込むということはあってはならないことと考えます。 私たちは文教科学委員長の解任決議案を提出する予定です。

2007年6月18日(月)
父の日
昨晩から夫が嬉し泣き。 昨日は『父の日』でした。朝刊で「父の日にプレゼントを贈ると答えた人が2割で、母の日に比べ浸透していない」との記事がありましたが、我が家においても、母の日に比べると父の日は存在の薄い一日であります(早い話が私が無関心)。ところが、昨日の夜ご飯の後、娘が父親に「はい」とプレゼント。 ブルーと黄色のクレヨンで書かれた模様の包装紙は手作りですが、きれいに線が引かれて描かれています。(ちなみに、我が家で子ども達が好きに使っていい紙は、我々が持ち帰って不必要となった書類の裏紙。娘が包装紙に使った紙は、民主党新緑風会の会議日程…。リサイクルを自然に実践する娘に感動!) その包装紙に丁寧に包まれていたものは、黒と青のボールペンが二本。
これだけで娘の行動が見えるようです。シナモンというキャラクターの貯金箱に大切に貯金をしておいたお金を出して、文房具屋さんに走ったのでしょう。普段は、売られている文房具がいくらか気にもしたことがないだけに、父親がいつも使っているボールペンが「高い」ことに驚き、「買えない」現実にショックを受けたかもしれません。それでも、手にしたお小遣いから買えるボールペンを選んで買って、家に帰ってきてから、私たちに見つからないように包装紙を描いて作って。そして、プレゼント。
昨晩から涙腺がゆるみっぱなし。嬉し泣きが続く夫ですが、その喜びはよくわかります。どんどんと成長する娘に感動。 ところで、双子の息子曰く、「ぼくは応援したんだよ」。 そうなんです。買い物に持っていくお小遣いはいくらにしたら、とアドバイス。プレゼントは「パパは物を書くから」と、ボールペンにしなよ、とアドバイス。包装紙は自分で作ったほうがきれいだよ、とアドバイス。 ああ、双子…なのに、どうしてこうも違うのでしょうか。

2007年6月14日(木)
学校の耐震化
公立の小中学校の耐震化率が文科省から発表されました。『58.6%』 この数字は、耐震化されていない、あるいは耐震診断すらしていない小中学校が『3校に1校ある』ことを示しています。 さらに、耐震化されていない小中学校のうち、国交省基準において「大規模地震に対して倒壊、または崩壊する危険性が高いとされる建物」にあてはまる校舎が『22.4%』あることも判明しました。 つまり3校に1校ある学校の中の2割は、地震が発生すれば倒壊、崩壊する恐れが高い、ということです。その校舎で今も子ども達が学び、一日の大半を過ごしているということです。
今朝、文科省の担当者に話を聞きました。 3校に1校が耐震化されていないことについて  →早く調査してほしい。 その間に地震がきたら?  →石川、福岡の地震で意識は高まっている。でも、自治体に大きな予算が      伴うから…。補強だけでも早くやってもらいたい、困ると思っている。 耐震診断を全く実施していない自治体が140もあるが、診断が進まないのは何故?  →意識が低い。財政事情が厳しいからでは。  私は、担当者の「感想」を聞いたのではない(怒)のです。 しかも、この感想には、文科省として子ども達の学び舎である学校の安全をどうやって守るのか、という政策が全く見えないのであります。 さらに、耐震化されていない学校の2割が倒壊の恐れがある現実への対応策を聞きました。  →学校全部が倒壊の恐れがあるわけはないのでは。これまでも危険な数値   基準と言われながら倒れなかった学校もある。   だから、さらに詳細に調べてほしいと要請している。   建物ごとの老朽化や、その度合いなどを詳細に把握してほしいと。 文科省は調査機関か!!(怒)と言いたいのです。 調べている間に地震がきたらどうするのか、との問いに担当者は黙っていました。
今の子どもたちが学校で身を守るものといえば唯一あるのが「防災ずきん」です。普段は座布団に使っていて、地震が発生した時には頭にかぶって避難をするように指導を受けています。でも、その子どもが通っている学校が倒壊する恐れがある学校であれば、防災ずきんなど何の役にもたちません。思わず言いました。「診断、診断言っている間に地震がきたらどうするのか。 防災ずきんで身を守れ、というのか。 せめて、耐震化するまで防災ヘルメットでも配ったらどうか」 しばらく黙ったあとに担当者が言ったのは「18年度補正予算で1136億円。19年度予算で1140億円もの額が耐震化補助金で予算付けされています。文科省としては対応したいと考えています。」 つまり、予算は付けたのに、学校設置者である市町村が耐震化を進めてくれない、と言いたいのかもしれません。
国家公務員は、予算を獲得することには英知を注ぎますが、予算の使い方には気を配らないのです。 学校耐震化の補助は、改修工事には国が3分の1、改築工事で国は2分の1の補助金を出します。とはいえ、残りは自治体が自己資金。いくら国から補助金があるといっても、自治体の手元にお金がなければ改築、改修は出来ないのです。文科省がいくら「意識を高めてほしい」と言っても、袖はふれない、のです。
私たちは、子ども達が学ぶ場所の安全を守るため、地域の防災拠点である学校の安全を確保するために「学校施設等耐震化促進法案」をこれまで2度提出してきています。今国会でも提出する予定です。 法案は5年間の時限立法で、この間に全ての学校で耐震診断を行ない、速やかに改築改修、補強を行うために、国庫補助金の負担率を上げ、地方公共団体の負担分については交付税措置が受けられるようにすることで、使い勝手のいい予算措置を提供しようと提案しています。 自治体の意識が低い 自治体の財政事情が厳しい 国は予算を用意しているのに そんな「感想」をつぶやく役所に子ども達の安全をまかせたくない、と思っています。

2007年6月12日(火)
天下りバンク
今日から参議院の内閣委員会で政府が提出してきた「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議が始まっています。メディアでは残り少ない会期末で与党がどうやってこの法案を採決までもっていくのかということに注目が集まっていますが、本来注目すべきは、この法案が改革の名に値するかどうかではないでしょうか。 政府提出法案では、表面上、各省庁が公務員の再就職(天下り)斡旋をすることを禁止しているものの、内閣府に新設される「官民人材交流センター」なる新人材バンクが、これまでの省庁に代わって再就職斡旋を行なうというものです。ようはセンターが斡旋すれば『堂々と天下れる』のであります。 しかも、斡旋費用は税金です。 ちなみに、政府は7年前から内閣府の一室に再就職を助ける人材バンクを設けてきたのですが、これまで、この部屋から再就職先を紹介されたケースはわずか1件のみ、という実績からしてもわかるように、今回の法改正でセンターの看板を架け替えても一体、どれだけ効果ある仕事ができるのかが疑問です。 さらに指摘をすれば、どうして国家公務員だけ手厚い保護を受けるのでしょうか。民間で、仮にリストラをされた場合、仕事を探すためにハローワークに行きます。就職情報誌を、新聞、チラシにある就職情報を頼りにします。 でも、政府案では、国家公務員の退職後の再就職は税金で手当をすると言うのです。 なぜ、民間と同じようにハローワークに行かないのでしょうか。 政府の説明では「身分保障がある」とのことですが、ならば、退官をして再就職を希望する人の身分保障を外す方策を考えることが優先されるべきではないでしょうか。 私たちは、天下りを原則禁止とする期間を、現在の離職後2年から5年に拡大し、天下り規制対象を営利企業のみならず非営利企業にまで拡大すべきと主張しています。 また、民主党案では、退職職員の①退職後10年間の退職前の職場の職員に対する働きかけ、②退職前5年間に担当していた職務に属するものに対する働きかけを禁止するなど、細やかに天下りをなくしていくべき対応策を提言しています。 政府案が望まれるのか。それとも民主党案を支持していただけるのか。国会審議を通じて両案の違い等を、広く国民に知ってもらう努力すらしない与党は、審議を軽んじているとしか思えないのです。

2007年6月11日(月)
参議院の審議
今日開かれた参議院本会議で政府が提出している「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。 最大の問題だと思えるのは、法律の中身以前に今国会の会期が残すところ1日、審議を行なわない週末を除くと実質9日しかないということです。これまで、参議院は『再考の府』として重要な法案は最低でも20日をかけて審議をする慣行を与野党が遵守してきましたが、国家公務員法改正案はその慣行を壊すものであり、十分な審議を尽くすことができないのです。さらに、現在、参議院ではイラク特措法案、教育関連法案、年金関連法案という重要な法案の審議があわせて行なわれているところです。この全ての審議が同じ日に重なっているため、全ての審議に官房長官が出席することが難しく、官房長官が答弁する機会を与えられずに委員会審議が仕方なく行なわれているという問題もあるのです。 報道等によれば、参議院自民党幹部はこれまでの慣行にそぐわないとして法案審議入りに抵抗を示したものの、官邸の強い意向で審議を始めざるを得なくなった、とか。仮に官邸の意向、すなわち、総理の強い指示だとすれば、それは参議院の審議をどのように考えているのか強い懸念を感じざるを得ません。 本当に国家公務員による談合の問題、天下りの問題を改革していきたいのであれば与党の数の力に頼るのではなく、与野党が賛成できる法案内容を審議して作り上げていくべきではないでしょうか。

2007年6月5日(火)
年金審議
昨日行なわれた年金審議が始まる参議院本会議では、議場には空席ばかりが目立ちました。特に自民党です。 参議院の今の議員数は240人(定数242人)。 昨日の本会議出席者は179人。 欠席議員の7割が自民党議員。 休んでいる人を見ると、この夏改選の方ばかり。週末の政治活動で、まだ地元から戻ってきていないのでしょう。 ただし、昨日は政府が提出した年金法案と、与党が提出した年金関連法案の審議です。採決がなければ欠席する、という姿勢に与党の驕りを見るようです。
さらに言えば、昨日質問した公明党の議員は「年金の責任は、当時厚生大臣だった菅直人さんにもある」 胸を張って言われていました。 総理も、このことを講演で何度も口にしていますし、自民党の法案説明ビラにも同じことが書かれています。 確かに、基礎年金番号を導入したのは当時の菅直人大臣です。 その後、番号制度が導入され、運用を行なってきたのは小泉純一郎大臣です。 問題は、誰が当時の大臣だったかを言う前に、何をしなければいけないか、です。不祥事が起きた時に社長が、当時はオレ社長じゃないもん、なんて理屈は通りません。
私たちは一年をかけて被害者の声を実際に聞き、何が隠されているのかを調べ、丁寧な法案を出し、議員として問題を正すべきだと主張しています。 この私達の法案を審議すらせずに、当時の大臣が悪いと言うのを『責任逃れ』 と言うのではないでしょうか。

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