2007年7月のつぶやき

2007年7月30日(月)
応える努力を尽くします
長い選挙戦でした。
この間、日本中を走り回って仲間の応援をさせていただきました。
多くの仲間が当選をさせていただきました。参議院で民主党が第一党になることも決まりました。
前回の総選挙で与党が大勝した結果の反動、度重なる大臣問題への批判、安倍総理への不信感など、この結果が全て民主党への期待の表れではないことも現実ではありますが、新しい政治の時代の幕開けです。
与党はこの選挙戦において、私たちがマニュフェストで提案している「農業支援」、「育児支援」、「年金改革」について実現不可能だ、ばらまきだ、と批判をされましたが、日本を回って思うことは、まさに農家再生の必要性と、子育て支援への切なる期待、そして信頼が失墜した年金制度の再構築でした。
参議院で、私たちがこれまで蓄積し提案し続けてきた法案を提出し、改革を行っていくべきだと痛感しています。
自民党大敗、民主党圧勝。
この結果に甘んじることなく、襟を正して努力をしていきます。
2007年7月11日(水)
明日、公示
今日、全国の児童相談所が昨年一年間に扱った児童虐待に関する相談が、過去最多となり37000件になったと厚生労働省が発表しました。どうしてこんなに増えているのか、逃げ場所がない子ども達をどうやったら救えるのか。国が予算と人を充実させて解決するしか方法はなく、政治課題としての重さを痛感しています。
消える年金記録、増える住民税、広がる格差、不安な食物の安全、つのる政治と金への不信感、そして自然災害への不安。
今日、記者クラブ主催で行なわれた各党党首会談において、安倍総理は民主党が提案している年金制度を何度も批判されていましたが、この一ヶ月だけでも、事件などを通じて浮かび上がっている問題は山積しています。国の指導者たる総理が取り組むべきは野党批判の急先鋒に立つのではなく、積極的に問題解決に取り組むことではないでしょうか。
いよいよ明日、参議院議員選挙の公示が行なわれます。安倍総理が誕生してから初めての国政選挙であり、国民の安倍総理への信任が問われると同時に、過半数を獲得できなければ引退をされると公言した小沢代表の覚悟、これまで積み重ねてきた民主党の政策マニュフェストを国民が信任するかどうかも問われます。
公職選挙法によって、ホームページで選挙の応援や支援活動を細かく報告することはできませんが、次に選挙、政治の話を報告するのは7月30日。
この間、結果を信じて全国を駆け回る予定です。
2007年7月9日(月)
また事務所費問題
「ご両親はご高齢ですから」
一瞬、耳を疑いました。
8日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演された安倍総理は、実家を主たる事務所としていて、10年間で9,000万円の経常経費を計上していた赤城農水大臣の問題に関し、大臣の母親がメディアの取材に対し「96年の小選挙区制度以降、お金のやり取りは一切ない」と答えたことに対し上期のように話しました。
つまり、取材に答えた赤城大臣の母親は高齢で記憶が定かではないから、間違ったことを言っている、かのように聞こえたのです。
さらに、赤城大臣から詳細な説明を聞いたとしたうえで総理は言われました。
「光熱費月800円で辞任要求するのでしょうか」
今回も、佐田前大臣、松岡前大臣の時にも問われたのは「額」の問題ではなく「何に使われたのか」です。
事務所費が発生しない議員会館に計上されたお金が何に使われたのか。
実の母親が使われていない、と言われた実家兼事務所に計上されたお金の使途は。
一般的な疑問です。
額が多い少ない、ではないのではないでしょうか。
政治と金の問題が起こる度に政治不信が広がります。
先の通常国会では「政治と金」の問題を解決するために、岡田克也元代表が中心になって、全ての政治団体において1万円以上の支出には全て領収書を添付する、と私たちは提案しました。この法改正であれば、問題になった大臣の事務所費も公開の対象となっています。
残念ながら、私たちの法案は審議すらされずに、与党案の法改正が強行採決で行なわれました。与党は、これで政治と金の問題に前向きに対応できたと言われていました。
ところが、法改正が行なわれた直後に発生した赤城大臣の事務所費問題はこの法改正の対象外、です。
一体、何のための法改正だったのでしょうか。
これはザル法ではない、との説明を総理から聞きたいと思うのは私だけでしょうか。
2007年7月5日(木)
通常国会閉会
今日、通常国会が閉会しました。
夏の熱い選挙戦が始まります。
この通常国会では、何度、強行採決をされて悔しい思いをしたでしょうか。教育、国家公務員、年金に関する政府の法案では問題は何ら解決しないのがわかっていながら、野党としては為す術がなく本当に悔しかったです。
昨日の衆議院では、与党が決算行政監視委員会を欠席するという愚行がありました。審議を行なうため、として12日間延長した会期は何だったのでしょうか。
消えた年金記録を正す。社会保険庁を廃止し、歳入庁を新設し安心できる年金制度を創り出す。増える税金に対し説明責任さえ果たしていない内閣を変える。増税の前に出来る事、無駄遣いを徹底的に洗い出す。食べ物の安全を守る。消費者のために安心な食べ物を作る農家を応援する。子育て支援を充実する。
私たちは多岐にわたって「生活」を支えるための政治を創り出すことを訴えていきます。
微力ではありますが、選挙戦に臨んでいる仲間の応援のために私も全国を走り回る予定です。
2007年7月4日(水)
食品偽装
マルハグループ本社の子会社である「北州食品」が昨年10月からの6ヶ月間、マグロを刻んだ業務用の「マグロすき身」に賞味期限切れの原料を混ぜ出荷していたことが明らかになりました。「マグロすき身」とはネギトロ巻きやネギトロ丼などに使われる材料で、混入された問題の原料はネギトロ巻きだけに使われたと換算すれば『約20万本分』にあたります。北州食品は6月中旬から約8.1トン分の自主回収に乗り出した、と報道されていますが、もう加工食品になっていた、売られてしまった、食べられてしまった可能性が高いのではないでしょうか。
実は、こうした食品問題ニュースはこれからも頻繁に発覚するのではないかと思えます。
あってはならない食品偽装を行なっていた苫小牧市に本社のある「ミートホープ社」。この事件は6月20日の朝日新聞朝刊報道で問題が発覚したのですが、実は、この問題は昨年2月6日に、農水省の行なっている『食品110番』に同社の元社員が内部告発を詳細に行なっていました。
『自分はミートホープ社をよく知る者だが、同社が製造する製品には挽肉に牛の血小板、とり皮、豚の内蔵等を混ぜたり、賞味期限が迫っている商品を安い価格で買い上げたり、返品で戻ってきた商品を原料として混ぜている。また、輸入牛や和牛以外の牛肉を和牛として販売している、と聞く』…といった、今まさに明らかになりつつある同社の呆れた実態が1年以上も前に、生々しく北海道農政事務所に訴えられていました。しかも、告発内容にあわせてミートホープ社の在庫に関する台帳、取引先の名刺、原料の表示などの提供もあったのです。
この北海道農政事務所の食品表示110番への情報提供を、農水省は3月23日に北海道環境生活部生活文化・青少年室生活振興課長あて文書を送り、翌24日には北海道庁に農政事務所職員が資料を持参したと農水省は主張をしています。ところが、北海道庁は『受け取っていない』と主張。
ここにきて、両者の言い分が全く違うのです。
この時点で所管省庁である農水省と、北海道庁が危機感を持って適切、かつ迅速な対応をしていれば、この偽装コロッケのとんでもない事件に少しでも早く対応できたはずです。
ところが、ここにきて両者が全く違うことを言い合っているのです。
この件について聞かれた農水事務次官。「国と都道府県の連携確認のあり方とか、どういうふうに確認されるか、引き続き確認したいと思いますけれども。それはそれとして全体としての対応をきちんとやっていかなくてはいけない、そういう認識でおりまして。いずれにしましても、その点は今進めております経過・事実の検証ということをまず進めさせてもらいたいと思います」
「わからない」「今調べている」「待ってくれ」というのを丁寧にわかりにくく言っているに過ぎないのです。
なんていう役人らしい素晴らしい答弁でしょうか(怒)。
聞いているのはどっちが本当のことを言っていて、どっちが嘘をついているのか、です。そんなもの、検証しないでもすぐわかるのではないでしょうか。
食の安全を所管している省庁としてこの対応はアウトです。あってはならない。
さらに言えば、この『食品表示110番』への情報は平成18年1月から平成19年6月末までになんと約『23,000件』寄せられているのです。今回の偽装事件を受けて、農水省は類似事案の有無についての緊急調査を行なうとしましたが、その中身は、この23,000件の中で「情報提供」に分類される約2,000件が適切に処理されているかどうかを点検、調査するそうです。
ってことは、この23,000件は全てが処理されておらず、情報提供分2,000件もどうやって処理されているかわからないってこと???何のための110番???
この緊急調査の期限は7月31日までです。冒頭に書いたような食品問題事件がまだ発覚する可能性は高いと思えます。
2007年7月3日(火)
街頭演説
政治家になる以前は、テレビで話す仕事をしていたこともあり、喉は強いと自負していました。ところが、3年前に参議院議員に当選させていただいて以降、街頭演説や講演などの要請をいただき、また衆議院選挙や自治体議員選挙の応援を繰り返すうちに、気がつけばすっかり喉が弱くなり、今では2、3日街頭演説を重ねると声がかすれるようになってしまいました。
伝えたいこと、訴えたいことが沢山あるにもかかわらず、声がかすれてしまう、声が出ないのは本当に悔しいです。
今日は、都内でツルネンマルテイさんの応援でマイクを握ってきました。ツルネンさんは、食の安心のために有機農業の導入を訴え続け、地球環境を守るための提言を行い続けてきた方です。ミートホープ社の事件や、この数年間の異常気象を体感しているだけに、ツルネンさんの政策には強く共鳴をします。仕事の合間に忙しく歩かれている方々に向かって、民主党とツルネンさんの政策を一時間話してきましたが、わずか一時間で声がかすれてしまいました。我ながら情けない、と思っていると、通りがかった50代くらいの男性が
「喉、大事にね。」
と、薬局で買ってきてくださったトローチをくださいました。
都内で街頭演説を行なう時は、道行く人が仕事で足を早めている時間帯になることが多く、立ち止まって聞いてくださる方はほとんどいません。時として忙しい方々の耳障りになっているなと反省するのですが、こうして気を使ってくださる方に出会うと本当に嬉しくなります。
2007年7月2日(月)
食の安全を守る
先週金曜日から土曜日未明まで行なわれた深夜国会。翌日の朝刊やニュースでは「参議院選挙活動突入」といった報道がなされていましたが、国会は今週木曜日まであります。会期を残したまま衆議院でも参議院でも「強行採決」を行なって、深夜までかかって数の力で法案を押し通すのであれば、一体、何のための会期延長だったのでしょうか、という思いが消え去りません。
しかも、会期末まであと4日あるにもかかわらず参議院会館は鍵を閉める事務所も多く、ひっそりとしています。
この週末、香川県、徳島県、山形県へ行ってきました。仲間の応援をしてきたのですが、話を聞いてくださる方々が関心を強く持っているのは年金と、食の安全だということがわかりました。先週金曜日に「つぶやき」で書きましたが、苫小牧市に本社のあるミートホープ社による偽装製品事件は、特に農業を営んでいる方々や、関係者に大きな不安を与えています。農業と食品加工業では違いはありますが、どんなに頑張って農作物を作っていても、同じ村落や県内からミートホープ社のような食の安全を脅かす不祥事、事件が発生すればその悪影響は県内の農業関係者全てに響きかねません。自分たちの苦労や努力が一瞬にして崩れさるのです。その不安感は相当なものがあると痛感してきました。
食の安全を守る、日本の農業を守る。この点も夏の選挙では大きな争点になると思います。私たちは大規模農家だけを優遇して守っていこうとする今の農政ではなく、生産コストより売買価格が低かった場合には個別所得保障を行なうことで、農家の不安を取り去り、安全、安心な食べ物を作っていただける仕組みを導入したいと考えています。

2007年7月30日(月)
応える努力を尽くします
長い選挙戦でした。 この間、日本中を走り回って仲間の応援をさせていただきました。 多くの仲間が当選をさせていただきました。参議院で民主党が第一党になることも決まりました。 前回の総選挙で与党が大勝した結果の反動、度重なる大臣問題への批判、安倍総理への不信感など、この結果が全て民主党への期待の表れではないことも現実ではありますが、新しい政治の時代の幕開けです。
与党はこの選挙戦において、私たちがマニュフェストで提案している「農業支援」、「育児支援」、「年金改革」について実現不可能だ、ばらまきだ、と批判をされましたが、日本を回って思うことは、まさに農家再生の必要性と、子育て支援への切なる期待、そして信頼が失墜した年金制度の再構築でした。
参議院で、私たちがこれまで蓄積し提案し続けてきた法案を提出し、改革を行っていくべきだと痛感しています。
自民党大敗、民主党圧勝。 この結果に甘んじることなく、襟を正して努力をしていきます。

2007年7月11日(水)
明日、公示
今日、全国の児童相談所が昨年一年間に扱った児童虐待に関する相談が、過去最多となり37000件になったと厚生労働省が発表しました。どうしてこんなに増えているのか、逃げ場所がない子ども達をどうやったら救えるのか。国が予算と人を充実させて解決するしか方法はなく、政治課題としての重さを痛感しています。 消える年金記録、増える住民税、広がる格差、不安な食物の安全、つのる政治と金への不信感、そして自然災害への不安。 今日、記者クラブ主催で行なわれた各党党首会談において、安倍総理は民主党が提案している年金制度を何度も批判されていましたが、この一ヶ月だけでも、事件などを通じて浮かび上がっている問題は山積しています。国の指導者たる総理が取り組むべきは野党批判の急先鋒に立つのではなく、積極的に問題解決に取り組むことではないでしょうか。 いよいよ明日、参議院議員選挙の公示が行なわれます。安倍総理が誕生してから初めての国政選挙であり、国民の安倍総理への信任が問われると同時に、過半数を獲得できなければ引退をされると公言した小沢代表の覚悟、これまで積み重ねてきた民主党の政策マニュフェストを国民が信任するかどうかも問われます。 公職選挙法によって、ホームページで選挙の応援や支援活動を細かく報告することはできませんが、次に選挙、政治の話を報告するのは7月30日。 この間、結果を信じて全国を駆け回る予定です。

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2007年7月9日(月)
また事務所費問題
「ご両親はご高齢ですから」 一瞬、耳を疑いました。 8日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演された安倍総理は、実家を主たる事務所としていて、10年間で9,000万円の経常経費を計上していた赤城農水大臣の問題に関し、大臣の母親がメディアの取材に対し「96年の小選挙区制度以降、お金のやり取りは一切ない」と答えたことに対し上期のように話しました。 つまり、取材に答えた赤城大臣の母親は高齢で記憶が定かではないから、間違ったことを言っている、かのように聞こえたのです。 さらに、赤城大臣から詳細な説明を聞いたとしたうえで総理は言われました。「光熱費月800円で辞任要求するのでしょうか」 今回も、佐田前大臣、松岡前大臣の時にも問われたのは「額」の問題ではなく「何に使われたのか」です。 事務所費が発生しない議員会館に計上されたお金が何に使われたのか。 実の母親が使われていない、と言われた実家兼事務所に計上されたお金の使途は。 一般的な疑問です。 額が多い少ない、ではないのではないでしょうか。 政治と金の問題が起こる度に政治不信が広がります。 先の通常国会では「政治と金」の問題を解決するために、岡田克也元代表が中心になって、全ての政治団体において1万円以上の支出には全て領収書を添付する、と私たちは提案しました。この法改正であれば、問題になった大臣の事務所費も公開の対象となっています。 残念ながら、私たちの法案は審議すらされずに、与党案の法改正が強行採決で行なわれました。与党は、これで政治と金の問題に前向きに対応できたと言われていました。 ところが、法改正が行なわれた直後に発生した赤城大臣の事務所費問題はこの法改正の対象外、です。 一体、何のための法改正だったのでしょうか。 これはザル法ではない、との説明を総理から聞きたいと思うのは私だけでしょうか。

2007年7月5日(木)
通常国会閉会
今日、通常国会が閉会しました。 夏の熱い選挙戦が始まります。 この通常国会では、何度、強行採決をされて悔しい思いをしたでしょうか。教育、国家公務員、年金に関する政府の法案では問題は何ら解決しないのがわかっていながら、野党としては為す術がなく本当に悔しかったです。 昨日の衆議院では、与党が決算行政監視委員会を欠席するという愚行がありました。審議を行なうため、として12日間延長した会期は何だったのでしょうか。 消えた年金記録を正す。社会保険庁を廃止し、歳入庁を新設し安心できる年金制度を創り出す。増える税金に対し説明責任さえ果たしていない内閣を変える。増税の前に出来る事、無駄遣いを徹底的に洗い出す。食べ物の安全を守る。消費者のために安心な食べ物を作る農家を応援する。子育て支援を充実する。 私たちは多岐にわたって「生活」を支えるための政治を創り出すことを訴えていきます。 微力ではありますが、選挙戦に臨んでいる仲間の応援のために私も全国を走り回る予定です。

2007年7月4日(水)
食品偽装
マルハグループ本社の子会社である「北州食品」が昨年10月からの6ヶ月間、マグロを刻んだ業務用の「マグロすき身」に賞味期限切れの原料を混ぜ出荷していたことが明らかになりました。
「マグロすき身」とはネギトロ巻きやネギトロ丼などに使われる材料で、混入された問題の原料はネギトロ巻きだけに使われたと換算すれば『約20万本分』にあたります。
 北州食品は6月中旬から約8.1トン分の自主回収に乗り出した、と報道されていますが、もう加工食品になっていた、売られてしまった、食べられてしまった可能性が高いのではないでしょうか。 実は、こうした食品問題ニュースはこれからも頻繁に発覚するのではないかと思えます。
あってはならない食品偽装を行なっていた苫小牧市に本社のある「ミートホープ社」。
 この事件は6月20日の朝日新聞朝刊報道で問題が発覚したのですが、実は、この問題は昨年2月6日に、農水省の行なっている『食品110番』に同社の元社員が内部告発を詳細に行なっていました。『自分はミートホープ社をよく知る者だが、同社が製造する製品には挽肉に牛の血小板、とり皮、豚の内蔵等を混ぜたり、賞味期限が迫っている商品を安い価格で買い上げたり、返品で戻ってきた商品を原料として混ぜている。また、輸入牛や和牛以外の牛肉を和牛として販売している、と聞く』…といった、今まさに明らかになりつつある同社の呆れた実態が1年以上も前に、生々しく北海道農政事務所に訴えられていました。しかも、告発内容にあわせてミートホープ社の在庫に関する台帳、取引先の名刺、原料の表示などの提供もあったのです。
この北海道農政事務所の食品表示110番への情報提供を、農水省は3月23日に北海道環境生活部生活文化・青少年室生活振興課長あて文書を送り、翌24日には北海道庁に農政事務所職員が資料を持参したと農水省は主張をしています。ところが、北海道庁は『受け取っていない』と主張。 ここにきて、両者の言い分が全く違うのです。この時点で所管省庁である農水省と、北海道庁が危機感を持って適切、かつ迅速な対応をしていれば、この偽装コロッケのとんでもない事件に少しでも早く対応できたはずです。ところが、ここにきて両者が全く違うことを言い合っているのです。 この件について聞かれた農水事務次官。「国と都道府県の連携確認のあり方とか、どういうふうに確認されるか、引き続き確認したいと思いますけれども。それはそれとして全体としての対応をきちんとやっていかなくてはいけない、そういう認識でおりまして。いずれにしましても、その点は今進めております経過・事実の検証ということをまず進めさせてもらいたいと思います」 「わからない」「今調べている」「待ってくれ」というのを丁寧にわかりにくく言っているに過ぎないのです。 なんていう役人らしい素晴らしい答弁でしょうか(怒)。 聞いているのはどっちが本当のことを言っていて、どっちが嘘をついているのか、です。そんなもの、検証しないでもすぐわかるのではないでしょうか。
食の安全を所管している省庁としてこの対応はアウトです。あってはならない。 さらに言えば、この『食品表示110番』への情報は平成18年1月から平成19年6月末までになんと約『23,000件』寄せられているのです。今回の偽装事件を受けて、農水省は類似事案の有無についての緊急調査を行なうとしましたが、その中身は、この23,000件の中で「情報提供」に分類される約2,000件が適切に処理されているかどうかを点検、調査するそうです。 ってことは、この23,000件は全てが処理されておらず、情報提供分2,000件もどうやって処理されているかわからないってこと???何のための110番??? この緊急調査の期限は7月31日までです。冒頭に書いたような食品問題事件がまだ発覚する可能性は高いと思えます。

2007年7月3日(火)
街頭演説
政治家になる以前は、テレビで話す仕事をしていたこともあり、喉は強いと自負していました。ところが、3年前に参議院議員に当選させていただいて以降、街頭演説や講演などの要請をいただき、また衆議院選挙や自治体議員選挙の応援を繰り返すうちに、気がつけばすっかり喉が弱くなり、今では2、3日街頭演説を重ねると声がかすれるようになってしまいました。 伝えたいこと、訴えたいことが沢山あるにもかかわらず、声がかすれてしまう、声が出ないのは本当に悔しいです。
今日は、都内でツルネンマルテイさんの応援でマイクを握ってきました。ツルネンさんは、食の安心のために有機農業の導入を訴え続け、地球環境を守るための提言を行い続けてきた方です。ミートホープ社の事件や、この数年間の異常気象を体感しているだけに、ツルネンさんの政策には強く共鳴をします。仕事の合間に忙しく歩かれている方々に向かって、民主党とツルネンさんの政策を一時間話してきましたが、わずか一時間で声がかすれてしまいました。我ながら情けない、と思っていると、通りがかった50代くらいの男性が「喉、大事にね。」 と、薬局で買ってきてくださったトローチをくださいました。 都内で街頭演説を行なう時は、道行く人が仕事で足を早めている時間帯になることが多く、立ち止まって聞いてくださる方はほとんどいません。時として忙しい方々の耳障りになっているなと反省するのですが、こうして気を使ってくださる方に出会うと本当に嬉しくなります。

2007年7月2日(月)
食の安全を守る
先週金曜日から土曜日未明まで行なわれた深夜国会。翌日の朝刊やニュースでは「参議院選挙活動突入」といった報道がなされていましたが、国会は今週木曜日まであります。会期を残したまま衆議院でも参議院でも「強行採決」を行なって、深夜までかかって数の力で法案を押し通すのであれば、一体、何のための会期延長だったのでしょうか、という思いが消え去りません。 しかも、会期末まであと4日あるにもかかわらず参議院会館は鍵を閉める事務所も多く、ひっそりとしています。 この週末、香川県、徳島県、山形県へ行ってきました。仲間の応援をしてきたのですが、話を聞いてくださる方々が関心を強く持っているのは年金と、食の安全だということがわかりました。先週金曜日に「つぶやき」で書きましたが、苫小牧市に本社のあるミートホープ社による偽装製品事件は、特に農業を営んでいる方々や、関係者に大きな不安を与えています。農業と食品加工業では違いはありますが、どんなに頑張って農作物を作っていても、同じ村落や県内からミートホープ社のような食の安全を脅かす不祥事、事件が発生すればその悪影響は県内の農業関係者全てに響きかねません。自分たちの苦労や努力が一瞬にして崩れさるのです。その不安感は相当なものがあると痛感してきました。 食の安全を守る、日本の農業を守る。この点も夏の選挙では大きな争点になると思います。私たちは大規模農家だけを優遇して守っていこうとする今の農政ではなく、生産コストより売買価格が低かった場合には個別所得保障を行なうことで、農家の不安を取り去り、安全、安心な食べ物を作っていただける仕組みを導入したいと考えています。

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