この4月から始まった後期高齢者医療制度の負担増による悲鳴をあちこちで耳にしますが、今日は、党の厚生労働部門会議に社団法人茨城県医師会の会長をお招きし、医師会会長というお立場にもかかわらず辛辣な口調での制度への批判、本人の医師としての仕事への思いを語っていただきました。
茨城県医師会の理事会で、後期高齢者医療制度の問題点を検証した結果、この制度は医師として間違っているとの考えに達し、制度に反対される方々の署名を県内で募ったところ、すでに20万筆もの署名が集まったといいます。制度の問題点、今の医療の問題点を会長から伺いました。
・病床100床当たりの日本の医師数はアメリカの5分の1、ドイツの3分の1。
・イギリスで13円の薬が日本で171円というように、日本の薬の値段が高いため、医療費の31％が薬剤費という問題。
・フランスで40万〜50万円のペースメーカーが日本では160万〜170万円するなど欧米諸国と比べ医療機器の販売価格が極めて高いこと。
・1995年に2025年の医療費は141兆円になるとの厚生労働省の医療費将来予測だったが、05年の予測では2025年の医療費は69兆円と大幅に下方修正されているように、厚労省の将来推計が信頼に値しないこと。
・賃金指数や消費者物価の伸びに比べ診療報酬の伸びが低く、病院経営や医師の給与での生活が厳しいこと。
・サミット7カ国の公共事業費はアメリカでも1,209億ドルなのが、日本は3,279億ドルとずば抜けて高いこと。
この他にもOECD などの資料を元に作成した多くのデータを使われ、日本の医療の問題点と同時に厚労省が一体誰のために仕事を行っているのかという疑問が投げかけられました。
会長が最後に言われました。
「国民が生活できるのが第一で、道路などは生活の手段であるのに、今の政治は命より手段を優先している」
茨城県医師会会長が与党の政治へ厳しい苦言です。そして、それは同時に、野党である私たちへももっと仕事をしろという直言だと受け止めました。
今日の会議には他にも、回復期リハビリテーション病棟勤務の医師、済生会栗橋病院副院長、患者の方々が出席をしてくださり、それぞれの立場からの思いを語っていただきました。
この制度については、私が子どもの頃に診ていただき、今は私の子どもたちがお世話になっている地元の医師から個人的に手紙をいただきました。そこには、この制度では多くの人が受診できなくなるといった問題点が指摘され、だからこそ医師会が先頭にたって市民運動を起こしてもよいではないか、と提言がありました。
後期高齢者医療制度の抜本的見直しは急務だと実感しています。
それでも、政府・与党は優先すべきは今後10年間道路を作ることが出来る法案を何が何でも通すということのようです。
