世界的な景気の悪化に伴った企業によるリストラが後を絶ちません。契約途中にもかかわらず解雇を言い渡されているのは派遣労働者、有期労働者など非正規社員です。
『来年3月までに3万人程度の非正規労働者が契約解除ないし解雇』というのが政府の公式な見解ですが、この見通しはあまりにも現実離れした甘い認識ではないでしょうか。
雇用を守るためには、今すぐにでも政治が緊急対策を講じるべきですが、財源も対策法案も提出しない政府・与党にかわって私たちが提出した『緊急雇用対策関連4法案』は、今日の衆議院本会議で与党の反対によって否決されました。この4つの法案の中でも『派遣労働者等解雇防止緊急措置法』は、国が事業主に対し従業員の賃金の一部や休業手当を支給することで、派遣労働者が安易に雇用調整のために解雇されることを防ぐため提出したものです。この法案が否決されたことで、現行制度では雇用調整助成金の対象にならず、国から手当等を支給されない派遣労働者等が解雇されている問題に、政治が迅速な対応を講じることが難しくなりました。
今日、麻生総理は記者会見を行い景気対策に全力を挙げる方針を強調され、「世界で最初に不況から脱却を」と言われましたが、この言葉が本当に軽く思えてなりません。
10月、「私は決断した。国会の冒頭で国民の信を問う」と月刊誌に発表されましたが、今に至るまで解散はされていません。
「ポイントはスピード」と、10月30日の会見で強調されましたが、迅速に政策を実行するための財源が示されていません。
「大切なのは雇用」と、12月12日の会見で強く言われましたが、内閣から雇用関連法案は１つも提出されていません。
総理の言葉が守られない政治とは何でしょうか。
