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蓮舫代表代行は２５日午後、定例記者会見を開き、「漏れた年金問題」や「党改革創生３００日プラン」について発言した。
厚生労働省では、同日１３時から「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」（以下、検証委員会）の第２回会合が開かれた。これについて、党の「漏れた年金情報調査対策本部」で説明を求めたところ、厚労省は「第三者性を維持するため」との理由で議題などを一切明らかにせず、また、議事録も非公開であると回答。蓮舫代行はこうした対応について「非常に残念。第三者性を担保するのは大事だと思うが、情報公開をして、何が検証され議論されているのかをしっかり表に出すべきだ。『消えた年金問題』の時と同様、いつの間にかなし崩し的になくなる、ということがないように引き続き見ていきたい」と述べた。
また、年金情報流出問題を受けた各省庁関係連絡会議が昨日になってようやく開かれたことについて「（不審メールが届いた）５月８日から６週間だ。危機意識が余りにもない。政府は年金に対する国民の不安にもっと敏感になるべきだ」と政府の対応を批判した。
記者団からは、２０日の全国幹事長会議で各都道府県連に開設を要請した「女性政治家養成スクール・セミナー」に蓮舫代行自身はどのように関わるのかと尋ねられ、神本美恵子男女共同参画本部長や武正公一組織委員長などを中心としつつ、これまで一部で行われていた取り組みの成功例を他県連にまで広げていくことなど、間接的に関わっていく考えを示した。
これに関連して、党改革３００日プランに関して地方組織の課題の現状認識などを問われた。蓮舫代行は、昨年１２月に組織委員会が行ったアンケートをもとに、今年５月に任意抽出した１２の県連からヒアリングを行ったことを明らかにし、それによって「各都道府県連が抱えている問題点が浮かび上がってきた」と述べた。その主なものは、候補者の発掘に戸惑いを感じていること、大規模県連と国会議員がいない県連との格差の問題、特に議員の少ない県連での事務局体制の構築や事務局員の入れ替わりに際してスキルの蓄積をどう共有するか、地域によって需要が違う財政面での支援にどう対応するか――などであると紹介した。その上で「これまでは４７都道府県に統一した情報提供や財政的支援を行っていたが、それぞれの県連に再生計画を立ててもらい、その地域に応じた支援をオーダーメイドでしていくことが出来ないかと考えている」と述べ、こうした方針について７月を目途に素案を固める考えを明らかにした。
また、先般、政府が新国立競技場の建設について大手２社との契約の方針を固めたと報じられていることから、党「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」の取り組み状況について問われ、「今、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は見積もりの再設計をしている段階で、契約の段階でなければ数字を公表できないとしている。仮に今ヒアリングを行っても数字がなければ時間の浪費になるため、慎重な対応をしている」と述べ、適切なタイミングを見て文部科学省やＪＳＣからヒアリングを行う考えを示した。
本文・動画は民主党HPより転載
