2007年1月31日(水)
辞任を求めます
つぶやきで、柳澤厚労大臣の問題発言について2日続けて書いたところ、メールでのご意見を多くいただき、男女を問わずたくさんの方々が不快に思っていることがわかります。 女性を産む機械に例えたこと自体、恥ずべき発言ですが、問題は「女性にがんばってもらうしかない」との認識を示されたことだと思っています。 出会いがなくて結婚できない。子どもを持つ前に自分の夢をかなえたい。子どもが欲しいけど仕事を辞めたくない。1人産んだけど精神的に、経済的に考えてもう1人産む事ができない。親の介護で育児ができない環境にいる。治療に通っている。 実に多くの理由で、子どもを持つ選択の前に悩んでいる方々がいるのが現実です。どんなに女性が頑張っても、その努力を後押しする政策、制度がなくては少子化を解消することは出来ません。 柳澤大臣は、この実態を知りません。言葉で謝罪をされても考え方がすぐさま変わるとも思えません。私は辞任に値すると思います。同時に安倍総理は少子化対策に力を入れるとして対策会議を設ける、と発表しましたが、会議を開催する前に大臣の任命責任を考えるべきだと思います。 今日の昼、民主党の国民運動として有楽町で緊急街頭演説会を開き、私たちの考え方を訴えます。
2007年1月30日(火)
「産む機械」発言
昨夜、知人の医療ジャーナリストから怒りの電話をいただきました。 彼女によれば、柳澤厚労大臣はお産の現場を全く知らない、と。陣痛促進剤など薬によってお産の時間を人工的に調整し、まさに「機械」的に子どもを生ませているがために母体の安全、子どもの安全が脅かされているのが現場の実態であって、不幸にして大変辛い出産を経験せざるを得なかった女性は二度と子どもを産みたくなくなることが問題にもかかわらず、その現場の問題を全く無視した「女性は産む機械」発言は許しがたい、と言われました。 厚生大臣として女性の身体の安全、産まれてくる子どもの福祉に責任を持ち、また同時に労働大臣として産み育てながら働く女性の環境を改善する役割を担っている柳澤大臣の考え方はやはり、間違っていると言わざるを得ません。 昨日の衆議院本会議において大臣は謝罪答弁をしましたが、謝罪だけで考え方が変わるとは思えません。 昨日、野党の女性議員が大臣辞任要求をしました。個人的には何も女性議員だけではなく、男性の議員も積極的に抗議活動に参加をすべきだと考えています。
2007年1月29日(月)
柳澤厚労大臣の発言
どうしたらこういう発言になるのでしょうか。どうしたらこんな発想を持てるのか全く理解さえできません。「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」 柳澤厚労大臣の発言です。 女性は子ども産むための機械、装置でしかないという見識。 少子化解消には産む機械である女性ががんばってもらう、という投げやりな見解。 産む、産まないの判断はあくまで女性、カップルの自由な判断です。晩婚化、非婚化、夫婦から産まれる子どもの数の減少など複合的な要因が重なり日本は少子化が進んできています。だからこそ、産んでいただけるような政策を講じることが政治に求められることは言うまでもありません。専業主婦でも、兼業主婦でも子どもを持ちたいと思える制度を強力に押し進める時に、その政策をリーダーシップをもって所管する大臣が見当違いな意識を持っていることが明らかになったからには、辞任をしてもらうことが妥当と考えます。 個人的に思うことがもう１つあります。柳澤大臣は2人のお子様の父親です。大臣は、奥様は子どもを産む機械だと考えておられるということを奥様はどう捉えているのでしょうか。装置から産まれてきたお子様は父親の発言をどう受け止めたのでしょうか。 あってはならない発言です。
2007年1月25日(木)
通常国会開会
国会が始まったという緊張感のある一日の始まりです。 今朝は7時55分から文科部門役員会議が開かれ、次いで衆参両院の文科委員会所属議員を中心とした会議が行われ、今国会の対応が協議されました。教育再生会議の一次報告をもとに、昨日、総理が教育関連三法案改正を指示したことについて、民主党としてどうやって対応をしていくのかの指示が藤村ネクストキャビネット文科大臣から示され、いくつもの課題を抱えたところです。つい先ほど、議席指定、ならびに特別委員会設置がはかられた本会議が終わりました。与党は総理の意向を受け「日本国憲法に関する調査特別委員会」設置を決めましたが、私達の主張する「格差」を検証し是正措置を講じるための特別委員会設置には反対をし、本会議ではかることさえ認めませんでした。格差そのものは資本主義社会では生じるものではありますが、保護者の経済格差が子どもが受ける教育機会の格差につながっていることは大きな問題です。だからこそ、塾に頼らない義務教育の抜本的なあり方を審議する場所としての特別委員会は必要で、その事自体、総理の言われる教育改革に合致するものであるにもかかわらず、総理は国会での審議より教育再生会議での報告を重視する姿勢を示しています。 今日から始まった通常国会は150日間。今朝から感じている緊張感を持ち続け臨んでいきます。
2007年1月24日(水)
健やかに育つよう
私の友人夫婦に一昨日、男児が誕生しました。二人にとっては長年待望していたお子様だけに、その喜びは計り知れないのですが、昨夜、お見舞いに行きました。13時間かけて生まれてきた赤ちゃんは3264g。小さな身体をいっぱいに伸ばして真っ赤になって泣いています。一緒にお見舞いに行った私の子ども達は「小さくてこわい」との感想でしたが、双子はそれぞれ1850gと2350gで生まれてきたのです。「信じられない！」と二人は声を揃えましたが、命の神秘を少しは感じ取っていたようです。まだ、名前の決まっていない友人のお子様。健やかに育つことを心から願っています。 幸せに生まれて育ってくる子どもがいる一方で、実の親に虐待をされてしまう子どもが毎年増えているのも現実です。 虐待相談件数はわずか5年間で倍増し、平成17年度には相談件数だけで34472件。警察庁の資料によれば虐待で亡くなった子どもは平成17年で38人。死亡事例の約4割は0歳児です。 厚労省は児童虐待防止を深刻に受け止めていて、警察との連携を始め多くの施策を講じています。今朝の報道では児童虐待に関する情報を受けた場合、可能な限り48時間以内に安全確認をすることが望ましい、というように児童相談所の運営指針を改正すると厚労省は都道府県などに通知をしました。 早期発見早期保護は虐待を受けている子どもの安全のための原則です。厚労省の積極的な取り組みは評価しますが、問題は、誰が安全を迅速に確認するのかという点です。私が議員になって始めて取り組んだ法改正が児童虐待防止法でした。虐待件数は増えているにもかかわらず、総務省と厚労省が定める児童福祉司の配置基準が「人口10万人から13万人に1人」と半世紀近く放置されたままで、自治体によって格差が広がっていました。児童福祉司の数の格差は子どもの命を救えるかどうかにかかってくる看過できない問題で、法律改正時にその配置基準を「人口5万から8万人に1人」に引き下げました。それでも、児童福祉司の激務などから数はまだまだ足りていないのが現状で、今、全国の児童福祉司数は2147人。単純に虐待件数で計算しても1人の児童福祉司が抱える相談件数は16件。ここに、虐待の危険がある子どもや様子を見なければいけない家庭などの数を入れると、1人の児童福祉司が200件もの案件を抱えているとの推計になります。虐待を防止するために、命を救うために、情報を受けてから48時間以内に子どもの安全を確認することが最も望ましいとしても、実際は人手不足で全ての虐待が疑われる子どもの安全を確認することが難しいとの現状をどうやって改善していくのかが政治に求められています。児童福祉司増員、児童相談所の環境改善、7割が被虐待児で入所率が100％を超えている一時保護施設の増設など、まずは何より予算の確保が必要で、あわせて、この通常国会で審議される予定の児童虐待防止法改正案において子どもの安全確保のための制度と虐待をしてしまう保護者の治療など、整備しなければならない課題が山積しています。 生まれてきた全ての子どもは幸せに育つ権利を持っています。耳を塞ぎたくなるような虐待の事件をなくすためにも、今国会の法律改正はとても大切なもので、積極的に審議を行いたいと考えています。
2007年1月23日(火)
出席停止措置
教育再生会議の第一次報告を受け、安倍総理は「いじめ対策」として加害児童•生徒の出席停止措置について「スピード感を持って通知を出してほしい」と文科省に指示をしたと報道されています。 一体、安倍総理は今、学校で起きているいじめ問題をどこまで知っているのでしょうか、と首を傾げます。 確かに、悪意を持っていじめを行っている、自殺にまで被害児童•生徒を追いつめることはあってはならないことです。ただ、子どもが悪意を持っていたかどうかをどうやって誰が判断するのか。いじめ行為に加担しなければ自身がいじめられる恐れがあるからやむなくいじめを行っていた子どもも、同じように毅然とした厳しい措置を講じていくのでしょうか。学校でおきている問題は、いじめる子どもといじめられる子どもだけが存在するかのような単純な構図ではないのです。子どもの問題行動に気付かない先生や、先生のマネージメントが出来ない教頭、校長に教育委員会をどうやって改革するのか。昨日まで親友だった友達関係がくるくる変わる発達途上の子ども達の心のケアを誰が担っていくのかなども、あわせて改革を行っていかなければ根本的解決にはつながりません。 いじめる子どもは悪いから出席停止処分。 学校を、子どもを排除する場所にするかのような、そんな発想を持った総理の指示を「改革」だと、私は言えません。
2007年1月22日(月)
番組の「やらせ」
納豆騒動が連日報道されています。 私は健康関連の情報番組を積極的に見るほうではないので、テレビ番組で紹介された食材や食品が、売れに売れている現象にはうといのですが、確かに、近所のスーパーで、それまで豆腐や蒟蒻と一緒に静かに売られていた納豆が、ある日を境に突然専売コーナーが設けられ、何種類もの納豆が並んでいるのを見ておどろいた記憶がありました。新聞記事などによれば需要に応じて大量に入荷したものの、納豆がダイエットに効果的と報道した番組が「やらせ」だったことで、商品販売への影響を心配しているという小売店の声がありましたが、近所のスーパーでも、専売コーナーはなくなるのでしょうか。 納豆を食べても痩せない。このやらせのニュースを一緒に見ていた娘が言いました。「ママ、食べたら太るのは当たり前だよね」 正論、なのですが、頭ではわかっていても「健康にいい」とか、「痩せる効果がある」と放送されればつい手を伸ばすのが情かなぁ、と思いました。 ところで、これまでにもココア、きな粉、紅茶キノコ、ヨーグルトなどなど、情報番組の放送がきっかけとなってブームとなった商品がありましたが、これまでの番組で「やらせ」はなかったのでしょうか。気になります。
2007年1月19日(金)
再調査
事実の解明をされることなく、放っておかれたというのでしょうか。 文部科学省は、1999年から2005年の6年間、いじめを苦にした児童•生徒の自殺件数が0件だったことが不自然だとの指摘を昨年の臨時国会で受けたことから、再調査を行いました。その結果、実は14件の自殺について「いじめ」があったことが判明しました。他にも、いじめがあったかどうか現時点で特定できないものが6件、再調査中のものが1件あるので、「いじめ」を苦にした自殺件数はさらに増える可能性があります。 今後の対応としては、自殺をした児童生徒の状況がより実態に即して把握できるよう調査する、とありますが、文科省の発表で全く触れられていないのは、いじめを苦に亡くなったお子さんの思いをどうやって汲み取るのか。保護者には誰が謝罪をして、学校は何を変えていくのか。一体誰に責任があったのか、についてです。調査方法で把握できなかったから文科省の責任ではないという姿勢が今後の対応だ、とする発表には「命」を軽視していたこれまでの姿勢と何ら変わりがないように思えます。 来週から始まる通常国会では、教育関連法案の改正が審議されていく予定です。昨年に引き続き、そして、子どもの命を守るための制度を法律がどうやって保障していけるのかを審議していきます。
2007年1月18日(木)
フランスの成果
昨夜のことです。 夕方に学校から帰ってきた娘は、さっさと宿題と復習を終え、年賀状のお年玉懸賞が当たっていないかを調べて、ご飯を食べてお風呂に入って髪を乾かし、寝る時間までは漫画を読んだり好きなことをして過ごしていました。 一方、息子です。娘より早く学校から帰宅したにもかかわらず、宿題の漢字練習は一文字書いただけでそのまんま。漫画を読んだり、カードで遊んだりしているうちに夕食。寝る時間が近づいていることに気がつき、宿題に取りかかりましたが、ダラダラモード。「お風呂に入りなさい！」との私の声に「えー！」と反論です。「髪の毛が汚れていて臭う！」と叱ると、しぶしぶお風呂場に。お風呂からあがってきて何を言うかと思えば、「ママ、リンスたくさんしたから、髪の毛いい匂いでしょ！」。「シャンプーはしたの？」と聞くと「あ、忘れた」。 同じ双子で同じ環境で育てているにもかかわらず、この違いは一体何なんでしょうか…。 ところで、フランスの06年度の出生率が2．00に回復したと発表されました。予測ではヨーロッパでトップになったと報道されています。フランスで人口を維持するために必要な出生率は2．07で、このままの回復傾向であればさらに成果が出てくる勢いです。少子化問題に対し、フランス政府は経済支援、育児休暇制度の充実、託児所の増設、公共交通費や文化施設入場料などの優遇措置、子どもが多ければ多いほど控除が行われる税制度の導入など、実に多岐にわたる支援を行ってきました。その結果、女性の出産年齢は上昇しているものの、１人の女性が生む子どもの数が増加、さらに言えば、労働人口に占める女性の比率も増え、働きながら複数の子どもを持つ女性が増えていることが統計からわかります。 他方、日本では昨年に生まれた赤ちゃんの数が増え、出生率が1．26から1．29に微増しましたが、これは一時的な現象であって、子どもを生む世代の女性自体が減少していることから、将来的には出生率は下がるとの予測がされています。フランスの例からわかることは、政府が本気で取り組めば出生率を回復させることが出来るということです。ヨーロッパに外遊に行かれた総理がこうした観点で視察を行ってきたかどうかはわかりませんが、今のままの日本政府の少子化対策では効果はないということは明らかです。改めて、政治に求められる喫緊の課題であり、統一地方選挙、参議院選挙の争点は「少子化と高齢化」だと私は考えています。
2007年1月17日(水)
残業代ゼロ制度
昨日、安倍総理が「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の導入について、関連法案の通常国会提出は困難との見解を表明しました。 ホワイトカラーエグゼンプション制度は、1995年に当時の経団連が「将来的な雇用関係のあり方」として、労働時間に対して賃金を支給するのではなく、仕事の成果に対して賃金を支払っていくという提案を行い、厚労省が素案を作ってきたものです。 働く人が、会社に決められた定時出勤定時退社ではなく、自分の好きな時間を選んで働ける制度であり、仕事と家庭での時間を個々人が調整することができるので「少子化対策になる」と、安倍総理は言われてきましたが、政府の考える制度では労働基準法を改正し、ある年収以上の労働者には残業や休日出勤の割り増し賃金を払う対象から外すというもので、この法改正が行われれば企業は、対象労働者に平日の残業や休日出勤で２５％以上、深夜業の場合は５０％増の割増賃金を支払う必要がなくなります。企業側としてはおよそ10兆円もの経費削減につながり、国際競争力に対応していけると言われていますが、働く人にとっては、成果を出さなければ給料に反映されないために逆に労働時間が増えかねない恐れがあること、どんなに残業をしてもその労働時間に見合った報酬が払われないうえに、長時間の過剰労働で健康被害を招く恐れがあるにもかかわらず、経済界の「過労死は自己責任」との信じがたい暴言までもが報道されていますが、私たちはこうした「残業代ゼロ制度」導入には反対です。確かに、少子化対策として「働き方」のあり方を見直す必要は否定しませんが、今、必要なのは出産•育児を終え再就職したいという女性の声に応える職場を増やすこと。出産しても辞めなくていい雇用環境を整えること。男性でも女性でも子育てのために必要とされる時間を確保してもらえること。正社員でも非正社員でも同一労働同一賃金が保障されることなど、政府のいうホワイトカラーエグゼンプション制度導入の前に行わなければいけない施策が山積をしています。まず行うべきことを行わないで残業代ゼロ制度の導入が「少子化対策」になると考えている総理の考え方には疑問しか抱きません。さらに言えば、今回の法案提出断念となった背景は、統一地方選挙や参議院選挙で批判を受けたら闘えなくなるという「選挙目的」があるかのようにも見えます。 安倍総理は所信表明演説で消費税について「逃げず逃げ込まず」と言われましたが、消費税の値上げについては「秋以降に議論する」としています。夏の選挙の後に消費税引き上げ審議をするということ事態が「逃げている」と思えますが、労働のあり方も先送りしただけで、選挙の後に導入しようとするのであれば、それは背信ではないでしょうか。
2007年1月16日(火)
民主党大会
昨日、今日と2日間にわたって民主党の党大会が行われました。今日の午前中に行われた大会本会議では、小沢代表が「政治生命をかけて統一地方選挙、参議院議員選挙を闘っていく」と挨拶をし、現段階で公認が決まっている参議院議員選挙候補予定者が壇上に並び、菅代表代行のかけ声で「頑張ろう」三唱が行われ会議は閉会しました。 メディアでもすでに夏の決戦に向けた見通しなどが報道されていますが、参議院議員選挙そのものだけでは、直接の政権交代につながる選挙ではないものの、参議院で野党の議席が過半数を制することができれば、予算関連法案が否決をされることになり政府の政権運営に大きな影響を与えることになること、また、参議院選挙だけではなく同時に総選挙も行われることになれば政権交代が直接問われる選挙になることから、代表の言われた「政治生命をかけて勝つ」との思いは私も共有をさせていただいています。 来週25日から通常国会が招集されます。単に「政権交代」を訴えるのではなく、「何のための政権交代」なのか、そして、民主党政権が誕生すれば国政がどのように変わり、国民生活がどのように向上するのかを、この国会審議を通じてお伝えしていくことが最大の勝負だと考えています。
2007年1月9日(火)
始動
昨日、サントリーのラクビー部「サンゴリアス」の餅つきが府中練習場で行われ、子どもを連れて参加をしてきました。学生時代からラクビーファンだった私ですが、この数年はサンゴリアスを熱狂的に応援しています。中でも、ご縁をいただきプロップのメンバーとは仲良くさせていただいていますが、昨日の餅つきでもプロップ選手はその力を最大限に発揮！わずか1時間もの時間にかかわらず30キロの餅米を7臼ついたその腕力と、食べ上げるという食欲には感動を覚えたほどです（笑）。 先週土曜日に行われた東芝とサントリーとの試合は、残念ながら2点差で惜しくも破れましたが、今シーズンは東芝戦があと2試合あります。プロップの力でスクラムを押して勝ってもらいたいと願っています。 そんな力強い選手のついたお餅をたくさん食べて正月を終えた子ども達は、今日が学校の始業式で三学期が始まりました。私も、子ども達の予習復習に宿題に付き合う日々が再開します…。 永田町の議員会館も、今日から賑やかになってきました。いよいよ国会も動き出します。今年は、宮崎県知事選挙、愛知県知事選挙に東京都知事選挙。そして統一地方自治体選挙に、夏には参議院選挙が予定されているというまさに『選挙』の年です。まもなく招集される国会での最大テーマは「教育」に「労働のあり方」で、多くの方々の関心の高い法案審議が行われる予定です。この国会で私たちが独自法案の内容、党のメッセージをどれほど強く打ち出せるかが大きく問われるだけに、私も全力で頑張りたいと考えています。
2007年1月6日(土)
厚労大臣の発言
昨日、労働組合の賀詞交換会が行われました。来賓として挨拶にたたれた柳澤厚労大臣。「昨年の出生率が上がりました」「これは、一昨年に結婚した方が増えたためと考えられます」「どうして、結婚数が増加したのかは、景気が回復し雇用環境が改善されたからです」 確かに、昨年の人口動態統計では出生率は6年ぶりに増え、生まれた赤ちゃんは前年比で23,000人増加をし、出生率は1．26から1．29に回復する見通しです。ただし、統計を発表している厚労省でも、こうした傾向は例外的な現象で、子どもを産む年齢層の女性人口事態が減り続けていることから出生率は07年以降は減少する、との見方を示しているように、手放しで喜ぶ統計結果ではないことは明らかにもかかわらず、厚労大臣は景気が回復したから今後も結婚数が増え、子どもも多く生まれるという挨拶をされました。 政治にまず求められるものは、現実を直視することです。誤った現実認識で講じられた政策では問題解決にはつながりません。政府がこれまで10年かけて行ってきたと自負している少子化対策ですが、結果、出生率が下がり続けていることからも明らかなように、子どもを産みたい、働きながら子育てをしたい、と思っている人が本当に望んでいる声が反映されていない政策では、少子化対策にはつながらないのです。その意味で、柳澤大臣の見識に強い疑問を抱きました。
2007年1月4日(木)
今年はどんな年に。
年末を挟んで子ども達とスキーに出かけ、新年を迎えました。一面の銀世界に昇る初日の出を拝もう、という気持ちだけはあったのですが、現実は全身筋肉痛で起き上がることさえできないという情けないお正月でした。どんどん育っていく子ども達と反比例して、私はどんどん体力が衰えていることを実感。今年は身体を鍛えます！（確か、去年も同じことを誓った気がします…） 年末の日経新聞のプラス1という紙面で、「2007年を漢字1文字で表すなら」という特集がありました。「何事も楽しむ年にしたい」という『楽』という文字が一位、次いで『健』、『和』、『幸』、『躍』…と続いていました。楽しく健康で明るく幸せに躍進の年にしたいという声が聞こえてくるようですが、皆さんはどんな漢字を想像しますか。私が表したい今年の1文字は『変』。今年は地方統一選挙、参議院選挙が予定をされています。生活を良くするために、政治を『変える』1年にしたいと考えています。
