同日衆院本会議で採決される民進党など野党４党が提出した金田法務大臣に対する不信任決議案について、その理由として第１に国会審議に対する無責任な姿勢を挙げ、憲法第６３条に基づき、国務大臣は国会への出席義務と説明責任を負っているにもかかわらず、その責任を放棄していると指摘。特に「共謀罪」法案審議での「答えられずに刑事局長に答弁をさせることがあまりにも多すぎる。刑事局長の答弁をおうむ返しに繰り返すなど極めて不誠実な答弁姿勢」「『告発を受けても一般人は捜査の対象とならない』と答弁するなど刑法、刑事訴訟法を知らないと思えるような答弁」などを問題視し、「不信任に値する大臣だ。不信任案の趣旨は国民の皆さんの思いに沿うものだと考えている」と述べた。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐっては、文部科学省が、内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたとの疑惑が浮上している。この疑惑に関し蓮舫代表は「説明責任は政府にある」と強調。菅官房長官は記者会見で「文書はない。怪文書のようなものではないか」と発言、一方で松野文科大臣は「確認をさせる」と発言していることにも触れ、「政府内で一致していない。何が正しいのかきちんと説明してもらいたい」と求めた。衆院議院運営委員会では１７日、政府の発言の真偽や、文書の存在について調査を求めていることから、蓮舫代表は「今日開かれる衆院議院運営委員会では当然正式な回答が返ってくると思うので、その回答を聞いてわれわれの対応を考えていきたい」と述べた。
森友学園の問題にも言及し、「極めて異例な行政側の措置が働いていたのではないかと疑わざるを得ない。私たちが知りたいのは、総理の友人や、総理府人の友人といった総理、権力に近しい人に特例の措置が講じられていないかどうか。それを明らかにしてもらいたい。衆院ではこの件に関する予算委員会での集中審議を求めている。ボールはすべて政府・与党にある」と力を込めた。
秋篠宮家の長女眞子さまがご婚約に向けて準備を進めているとの報道を受け、蓮舫代表は「国民の一人として心からお慶び申し上げる」と発言。そのうえで、天皇陛下の退位をめぐる特例法案の国会審議を控えるなか付帯決議の議論への影響を問われると、「今回のご慶事を含めて国民の皆さんにとって女性宮家というのもある意味遠いものではないと受け止めている。そこは法案の審議や付帯決議の議論のなかで臨んでいきたい」と述べた。
今夏の東京都議選については、「先頭に立つ。仲間をとにかく勝たせたい」とあらためて決意を表明。具体的には、各都議候補予定者に対し国会議員のチームを結成し、活動の補助などを党一丸となって取り組んでいくとして、「２０２１年には東京では３人に１人が６５歳以上になる超高齢化社会になる。そのときの社会保障、介護・医療のあり方をどのように考えるのか。しっかりと政策を立案できる能力できる仲間を一人でも多く勝たせたい」と語った。
