2007年4月26日(木)
親学
今朝の毎日新聞記事に驚き、正直呆れているところです。『親学』との見出しによる記事では、政府の教育再生会議は親に向けた指針である『親学』に関する緊急提言の概要をまとめた…というもの。 つまり、規範意識の欠けた親が子育てをしてはいけないので、教育再生会議がどうやって子育てをすればいいのかを親に提言しましょう。教えましょう、というものなのです。
教育再生会議がまとめたポイントが掲載されていましたが、その中でも気になるものがいくつもあります。１：子守唄を聞かせ、母乳で育児。⇒頑張っても母乳の出の悪い母親は、それだけで罪悪感を覚えています。そこにさらに「母乳で育児」という呪縛を押し付けることを勧めるのは逆効果です。
２：授乳中はテレビをつけない。5才から子どもにテレビ・ビデオを長時間見せない。⇒そんなにテレビが悪いのでしょうか。 宮崎アニメ映画をビデオで子どもと一緒に見ること、ちびまる子ちゃんやドラえも ん、サザエさんを子どもと一緒に見ることは楽しいです。
３：PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す。⇒父親が会議に出やすいように日曜日にPTAの集いを行うようにしてくれるのでしょう か。それとも、平日にPTAに参加しやすいように職場環境を整えてくれるのでしょう か。また、教科書を読むこと自体は否定をしませんが、読むことを政府に強要された くはありません。
４：親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞。⇒オペラやバレイ、ミュージカルに歌舞伎。見たいけど高い！のが現実です。 鑑賞料金は家計を圧迫しないとでも思っているのでしょうか。
５：幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させ る。⇒あいさつなど基本の徳目って何でしょうか。思春期前に身につける社会性って何でしょうか。これは、今、育児をしている保護者の姿勢の全否定につながります。
６：思春期からは自尊心が低下しないよう務める。⇒今の保護者は子どもの自尊心を下げているのが現実と言っていいのでしょうか。以上が、今朝報道された記事に紹介されている中で主だった「親学」の中身と私の感想です。子どもに「規範意識」が欠けているとして教育基本法を改正し、『国を愛する態度』を教育の目標に掲げた安倍総理は、今度は親の「育児」が子どもの「規範意識」を欠けさせているとして家庭内の育児方針にまで口を出すというのでしょうか。子どもの教育目標から家庭での躾目標まで、政府の言うとおりに行うようにしたい、というのが「美しい国」だとすれば、大きな勘違いをされているとしか言いようがありません。
2007年4月25日(水)
「地域立学校」を
衆議院の特別委員会では連日、政府提出の教育関連3法案と、私たちが提出した教育関連法案の審議が行われています。 政府案では、昨年成立した政府提出の「教育基本法」に関連した法改正を行うとしているもので、不適格な教員の人事管理を厳格化し、教員の免許を更新するとする改正案。教育委員会の責任体制や、教育における国の責任の果たし方に触れた改正案。教育基本法にあわせて整合性をとるために行われる学校教育法の改正案が政府から提出されていますが、細かに見ていくと、実際に学校現場がどのように変わるのかが見えにくいと思えます。 例えば、学校運営の改善を図るために、条文で「学校の評価を行うように努める」としていますが、それが客観的な第三者でなく「学校による自己評価」ですむ、としていては何ら変わらないのでないかと思います。 他にも、「教育委員会の怠りで生徒らの学習権が侵害されたことが明らかな場合、文科大臣は是正•改善の指示が出来る」とありますが、誰がその『怠り』が『明らか』にあったと判断するかはわかりません。 安倍総理の言われる『教育改革』は必要だと考えます。ただ、昨年連続して起きてしまった「いじめ自殺」など、今の学校が抱えている問題、子どもが悩んで抱えている問題は、先生の免許更新制を導入したり、国を愛する態度を養うようにしたり、国が改善指示をするだけでは解決できないのではないでしょうか。 私たちは、昨年廃案になったとはいえ、今求められる学校は『地域立』学校で、地域の方々が学校運営に積極的に参加をしていただくこと、多くの大人が子どもの学びを支えること、個人差に応じたきめ細やかな教育ができる余裕を学校に取り入れることなどを再度訴えています。 昨日、いじめを研究され「いじめと現代社会」という著書を出されている明治大学文学部の内藤朝雄准教授に、党の仲間と話を聞きました。 いじめはなくならないが、一定の条件下で蔓延化の阻止、最小化が出来る。 それは、『迫害可能性密度』を下げること。 つまり、狭い逃げ場のない空間に限られた人間を置くことが、いじめられる児童生徒といじめる児童生徒の空間密度を上げているから、内藤さんによればクラスをなくしてもいいほど「移動の自由度」をつくることが『いじめの最小化』につながると説明されました。 今後、少子化で子どもが減ることを考えると、自ずと子ども達の学校での迫害可能性密度は高まる傾向になるかと思われます。だからこそ、多くの大人が学び舎に参加をする「地域立学校」を作りたいと強く思いました。 子どもが求めているのは「いじめ」で煩わされない社会としての学校であるとともに、学力で悩む事を減らすための学校、そして「楽しい」と思える学校だと思います。 安倍総理が言われる「規範意識」を身につける学校ではないと言いたいのです。
2007年4月24日(火)
電子マネー
昨日、セブンイレブンなどで使える「nanaco」カードのサービスが始まりました。初日の登録申し込みは10万件にも達する見通しで、都内のセブンイレブンから始まり5月には全国約1万店舗に広げ、秋以降はデニーズやイトーヨーカドーでも使えるようになると伝えられています。 前払い方式による電子マネーカードは、使う者にとっては財布を出さずにカードですぐ買い物ができる便利さがあり、ポイントも貯まってお得感があります。他方、カード運営主体にとっては顧客情報を把握し、カードの利用情報を分析することで消費者の需要にあった品揃えや商品開発を行う利点があり、この先も新たなカードが発行される可能性があります。 全日空やampm、サンクスなどで使えるエディカード。JR東日本、ファミリーマートにビッグカメラなどで使えるスイカ。私鉄、バス、駅ビルなどで利用できるパスモなどなど、すでに広く使われているカードですが、実は私は一枚も持っていません。 元々、私の父がカードを持たない方針で、食事や買い物は必ず現金で支払っていました。当時電子マネーカードはもちろんありませんでしたが、私は父がクレジットカードを使ったところを見た記憶もありません。「お金は手元にあるだけ使うのが身の丈を知ることだよ」 と言っていた父の教え通りに、やむを得ない場合を除いて、私もカードをなるべく使わない生活を送っています。お財布にある現金だけが頼りなだけに無駄遣いをすることが少ないのです。 とはいえ、すっかりカード化された環境では、例えば電車の切符を買うのもカードで買うのが当たり前、それどころかカードが切符になっているだけに、現金で切符を買う自販機が少なくなっていて、自販機を探すのに時間がかかったりします。スーパーやコンビニでもお財布から小銭を取り出す作業に時間がかかるものなら、後ろに並んでいる人の冷たい視線を感じるのです。 カードで支払うと、いくら使っているのか、無駄遣してないか、無理してないか、といった不安を抱える私のような感覚はすっかり「古い」とはわかっていますが、カードは苦手なだけに、新しい電子マネーが増えるのを歓迎できないなと思っているのが本音であります。
2007年4月23日(月)
多くの仲間が
統一地方選挙が告示されてからの先週一週間は、23区と三多摩地区を、仲間の応援のために走り回ってきました。 3年前の私の選挙を、現職区議•市議として支えてくれた仲間の再挑戦、秘書からの、会社員からの初挑戦、区議から区長への挑戦。多くの仲間が自身の政策を訴え、政治を変えたいとの思いを訴えた一週間。昨日、投票が終わった時間から深夜にかけて結果が続々と伝えられました。 一緒に万歳を行うことができたのは文京区長に当選をした成澤ひろのぶ候補者。区議を16年務め、誰よりも文京区政に精通し、子どもとご高齢者のために住みやすい文京区をつくりたい、と訴えてきた思いが届きました。私の選挙から、そして議員になって以降も親しくお付き合いをいただき、政治家として尊敬をしている人物だけに、区長としての力量を期待しています。 万歳をしている間にも携帯メールで情報が届きます。世田谷で、目黒で、三多摩で。応援してきた仲間一人一人に『当確』が出ています。すでに時刻は日付が変わろうとしているだけに、全ての事務所を回ることは出来ませんでしたが、電話とメールでお祝いを伝えました。 そして、今日開票された大田区では私の秘書を3年務めてくれた柳ヶ瀬くんに『当確』が出た、との情報が本人から電話で寄せられました。立候補を決めてから地元を歩いて、政策を訴えてきた努力を見てきただけに、こんなに嬉しいことはありません。 政治は生活。生活に最も密着した区政を支える議員に多くの仲間がなりました。夏に予定される参議院選挙、そして、総選挙に向け私も襟を正して頑張ろう、と誓い直しているところです。
2007年4月17日(火)
新対話集会
昨日の夜、やらせ質問などの問題から廃止になった政府主催のタウンミーティングに代わって「新しい国民との直接対話」を政府が開いた、と報道されています。昨年の問題を反省し、新しい形の集会を始めたことは評価しますが、新しい形にするだけでいいのかという問題がなお残る気がします。 去年、教育基本法案を審議する特別委員会で明らかになり、大きな問題になったのは、法案に取り入れるために開かれた国民の声を聞くとするタウンミーティングで「やらせ」の質問があったこと、そして常識とはかけ離れたお金の使われ方がされていたことでした。 内閣府がタウンミーティングを発注する広告代理店に示していた「仕様書」での「契約単価内訳表」では、タウンミーティングに参加する大臣を空港（または駅）でお出迎えをし、車寄せで待っているハイヤーまでご案内をすると15,000円。会場にハイヤーで到着した大臣をお迎えしてエレベーターまで案内すると40,000円。大臣が降りたエレベーターから控え室まで案内すると15,000円。さらに、大臣がエレベーターを待たないようにボタンを押す係には5,000円、との報酬が認められていました。この点を委員会で指摘し、質問したところ、塩崎官房長官は迅速に調査をすると答弁しましたが、12月にまとめられたタウンミーティングの調査報告書では『運営請負契約をめぐる問題について改善が必要』とあったのみでした。しかも、教育基本法案作成の前提となった「国民の声」は、文科省が原稿を書いていたわけですが、その責任等については一切触れられていないことから、私は報告書としては不十分だということも委員会で指摘してきました。 それでも、昨日、政府はこれまでの反省を踏まえて新しい対話集会を開き、集会に参加した36人の方々と渡辺大臣との直接対話を行いました。昨日の集会にかかった開催経費は約100万円と報道されています。昨年、問題を指摘されるまで開催されてきた無駄遣いの多いタウンミーティングの開催経費は一回2,200万円だったことを考えると、とても簡素化された無駄のない集会費用で再出発、それこそ再チャレンジを始めたように見えますが、一回100万円で出来るのであれば、これまで一回平均2,200万円、174回開かれてきたタウンミーティングの無駄は2,100万円×174回でなんと約37億円！にもなります。 政府は7月からでも対話集会の本格実施をしたいとの考えですが、本当に反省をして再チャレンジをするのであれば、まず無駄に使われた税金を国庫に返すべきではないでしょうか。
2007年4月16日(月)
統一地方選挙
先週土曜日、東京都で行われる統一地方選挙後半戦、21区議選の告示が行われました。立候補を届け出たのは1,110人。争われる議席は841議席。 都内いたるところで支持を呼びかける選挙カーが走り回り、主要な駅では候補者が政策を訴えていますが、私もお世話になっている現職だった人や今回新たに挑戦する新人候補者の応援に駆け回っています。 直接街頭を行き交う方々に政策を訴え、話をすると、大きく2つの政策に皆さんの関心が高いということがわかります。１つは無駄遣い一掃、もう１つは正しいお金の使われ方。この6年間、国政の決定によって年金保険料は上がり、介護保険料も上がり、給付抑制が行われました。障害者が受ける給付も削減をされ有料化しました。酒税、タバコ税が上げられ、医療費の窓口自己負担増。定率減税の廃止で所得税、住民税が見直され新たな負担増にもつながっています。家計を直撃した負担増が続いていることから、納めた保険料や税金がどうやって使われているのか、無駄使いはないのか、少子化•高齢化対策は充実しているのか、という生活に根付いた区政への関心がとても高いと実感します。 そうした中、伊藤ゆう都議が代表を務め、首都圏の新人候補10人らによって「NO！選挙カー推進ネットワーク」が設立をされました。ネットのメンバーは、選挙期間中、選挙カーにスピーカーを設置しないことや、車中から音声を出さない、選挙カーの公費負担を要求しないことを守る事にしています。 公職選挙法によれば、市区議選挙において使われる選挙カーには公費負担が認められていて、車のレンタル代金、燃料、運転手代を含め最高で24万6,050円、ハイヤーなどを貸し切りにすれば45万1,500円までの支給が認められています。 昨日応援に行ったある区議候補は街頭でマイクで訴えていました。「大音量での連呼は迷惑だし、無駄なお金は節約するべきだと考えます」 政務調査費で話題になった区がいくつかありましたが、区議候補の中からは新しいお金の感覚を持って区政に挑戦したいとする動きが確実に出てきていることを心強く思っています。 ところで、今日の参議院本会議で、衆議院で強行採決された「国民投票法案」の代表質問が行われましたが、安倍総理はこの「国民投票法案」、そして「憲法改正」を国民が望んでいると言われますが、区議選挙の応援で聞く声とは大きく違うなと議場で思いました。
2007年4月12日(木)
イーター法案
衆議院では国民投票法案をめぐって与野党の激しい攻防が展開されています。 修正案を提出した上で審議を求める民主党に対し、修正案はのめないから審議はしない、だから民主党が反対しても委員長の職権で委員会を開いて採決する、という自民党。 審議をしても結果は変わらないから審議はいらないという姿勢は与党の数の力の驕りであって、民主主義の否定ではないでしょうか。 一方、今日の参議院では、各委員会で法案の審議が粛々と行われています。 私の所属する文教科学委員会では「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案」、通称イーター法案が審議をされました。 イーターとは将来の究極のエネルギーと呼ばれるもので、文科省の説明によれば「地上に人工的に太陽を作りだすようなもの」だという。つまり、人工の太陽光エネルギー開発を目指すものなのです。 このイーターという核融合エネルギーを実現するために日、欧、米、露、中で協力をして実験炉を計画、推進を進めているところなのですが、開発が実現するのは『今世紀後半以降』なんと、100年後？？？ 今、この開発に携わっている政治家も、役人も研究者も成功か否かを見届けることができないくらい壮大な計画なのです。 今日、質問をした仲間の林久美子議員が大臣に聞きました。「そこまで遠い将来の話ですが、大臣のこの計画にかけるご決意を聞かせてください」 で、伊吹大臣が言いました。「私が決意を述べても出来るかどうかわからない」「とはいえ、日本が参加しないで成功した場合、この技術に恩恵にあずかれないのはいかがかと思いますよ」 簡単に言うと、出来るかどうかわからないけど、できちゃった場合に仲間はずれになりたくないから参加してる、ってことでしょうか…。 ちなみに、イーター開発のために当面日本が準備した額は1800億円。 この夢のエネルギー、核融合をどんな技術で対応できるかを研究する「ブロードアプローチ」には、10年間で460億円もの予算がつけられています。 で、ブロードアプローチは法案資料には『BA』と略して使われていますが、何なのかなと思っていたら文科省の局長が答弁で言いました。「ブロードアプローチを日本語にすると、『幅広いアプローチ』ですね」 私は、思わず野次でつっこんでしまいました。「それって、アプローチも英語です！！！」 大臣、与野党議員、答弁者の局長、文科省役人、みな一瞬大爆笑。
しばらくして、私の隣に座っていた西岡武夫議員が私に話しかけてきました。「昔ね、戦後のことだけど、国会でも英語が使われ始めた時に、ある代議士が答弁している時、自分では『ケースバイケース』と言ったつもりが何て言ったと思う？」『バイスケバイスケ』 私は一人で大爆笑。 つまり、西岡先生は無理に英語、横文字を使うことはない、と言われたかったのだと思います。 イーター法案は、BA、を日本語にしても内容がわかりにくいのでありました。
2007年4月11日(水)
300日規定の見直し
自民党内での議論が迷走、しています。 民法772条で「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定されているがために、今の夫との間に生まれた子どもが、法律で前夫の子どもになってしまうのはおかしい、として自民党内で『民法見直しプロジェクトチーム』が法改正の検討を進めていました。私は、この動きに全面的に賛成をしていましたし、民主党内でも同じような議論を進めるべきと考えています。平成16年の離婚件数は約27万組。前年より1万組ほど減少したものの、昭和39年以降の増加傾向に歯止めはかかっていません。対して、平成17年度の婚姻件数は約71万組で、毎年減少傾向にあります。結婚するカップルが減っていて、離婚するカップルが増えています。特に都心では、一度結婚したら何が何でも離婚は許されないとする慣習は薄れてきているように思えます。そうした中、夫のDVなどによって被害を受け離婚を望むものの、夫が離婚協議にすら応じてくれない事例も相次いで報告されるようになりました。自治体などのシェルターに逃げ込み難を逃れる女性も少なくありません。 夫が離婚に応じてくれるまでの間に出会った人と、再婚を前提に付き合い、離婚成立後に再婚をして第2の人生を歩む女性もいます。新しい夫との間で子どもに恵まれた女性もいます。ところが、民法の規定では、離婚協議に応じない夫と別居を続けていても、数年間会っていなくても、離婚後300日以内に生まれた子どもはその夫の子どもとなるのです。つまり、今の法律では嫌いで別れた男性の子どもを、第2の人生を一緒に歩んでいく夫の子どもと認めてもらえないのです。しかも、遺伝子上父親でない前夫が戸籍では父親となるのです。自分たち夫婦の子どもなのに、戸籍上の親子関係が認められていない父親が子どもを育てることになるのです。 私は、正当な理由があれば、正すべきだと考えます。 自民党のプロジェクトチームは最初、私と同じ考え方を持って民法の見直しを検討されていましたが、今週になって一転、今国会への特例法案の提出さえ困難になり、プロジェクトーチームの今後の動きも未定になったと伝えられます。 日経新聞の記事によれば、古屋衆議院議員が発言したと言われます。「法務省の通達で喫緊の課題はクリアできる」と。とはいえ、法務省通達では離婚後300日以内に生まれた子どもで、離婚後の妊娠を示す医師の証明書を添付すれば前夫の子どもとはしない、というもので、これでは早産などで早く生まれてしまった子どもしか対象になりません。 稲田衆議院議員が発言したと報道されています。「DNA鑑定という生物学的なものを法制度に持ち込むべきではない」「届け出で『不貞の子』を認めるようなPT案には反対だ」暴力などの特別の事情から離婚を決意し、逃げるように別居していた女性が第2の人生を始めたいとする時に問題となっている法律を、時代にあわせて法改正するべきところを『不貞』と決めつけるのはどういうことでしょうか。 10年近く前に「夫婦別姓」制度導入が議論された時にも、自民党内で、伝統的な夫婦や家族像を重視する保守系議員の間から「別姓を認めたら家族が壊れる」という発言が出たことを思い出しました。今回も同じような判断なのでしょうか。女性は離婚などをしないで夫につくし、子どもを育て家を守ればいいというのでしょうか。 もっと言えば、この議論には生まれた子どもの視点が欠けています。本当の親子として生活をし、両親に育ててもらい、遺伝子的にも親子関係が認められるにもかかわらず、戸籍では他に父親がいることを子どもが知った場合、どれだけの衝撃を覚えるでしょうか。親を信用できなくなるほどの痛みを感じるかもしれません。;党内のPTの動きを認めずに、法改正ではなく、法務省の狙い通りに「通達」で済ませてしまおうとの方針を、法務大臣が安倍総理に伝えたそうです。「そうですか」と、総理はうなずいて了承したとも伝えられます。 現実を直視しようとしない総理に「女性の再チャレンジ」推進などと言われたくないと思います。
2007年4月10日(火)
現場の声を
この二週間は北海道、福岡、浜松、そして東京と、政治活動のために走って、街頭演説をしていました。出会った方々、街頭演説を聞いてくださった方々から様々な政治への要望を伺いました。「子育て支援をしてほしい」「介護サービスが悪くなった」「働きたくても正社員になれない」「年金はどうなるのか」 この3年間、私たちが反対をして対案を示してきた法案は、数の力で政府与党案が全て通りました。年金、介護、医療の社会保障制度は国民の負担増につながっています。収入によって受けられるサービスにも格差が生じてきています。子育て支援という名目で導入した幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定子ども園は中途半端なもので終わっているし、他に実効性のある子育て支援策は講じられてきていません。その意味で、私は自分が議員になってからのこの3年間の与党の政治姿勢を評価しません。実際に、街頭で直接、政治への要望を話してくれた方々が望まれているのは、老後の安心、安定した仕事、子育ての安心と安全で、政府がこれまでに行ってきた法改正は、暮らしに不安を与えていると実感をもしました。その意味で、国政だけではなく地域の政治も大きく変えたいとの思いから応援の演説をする日々を送ってきました。 応援に行った選挙結果は日曜日の夜に明らかになりました。首長選挙は本当に残念な結果に終わりました。中でも東京都知事選挙の結果は重く受け止めるべきで、民主党都連の責任も厳しく問われる結果となりました。浅野候補に投票をしていただいた169万人もの期待に応えられなかったことを深く反省をし、今後の東京都政における私たちの会派が行動で示していくことは最低限行うべきと思います。 一方、47都道府県議会の勢力構造は大きく変化がありました。これまで民主党の県議がいなかった地域が、統一選対象外の沖縄県を除き今回の選挙でなくなったことと、党の現有議席が前回より161議席増やし416議席になったことです。対する自民党の現有議席は前回より減らして1310議席。とはいえ、自民党の衆議院議員は292人もおられ、民主の衆議院議員はその半分の112人であることを考えると、多くの方が私たちへ期待を寄せてくださったことが選挙結果に現れていると思えます。 夏には参議院議員選挙が予定されています。また、総選挙はいつ行われるかわかりませんが、永田町の論理や霞ヶ関の発想に偏った法案ではなく、現場の声をもとにした政策、法案をどうしたら多くの方々に訴えることが出来るのかが求められてくると思われます。 今後も、現場にもっと出向いて、多くの方々の声を聞くことを大切にしていきます。
2007年4月3日(火)
出産後の再就職
女性が出産、育児のために仕事を辞め、育児が一段落をして再就職した場合、その内4割が、年収が以前の半分以下になっていることが内閣府の調査でわかりました。 再就職先の69％はパート•アルバイトということも今回の調査で明らかになりましたが、改めて正社員と非正社員の賃金格差が浮き彫りになりました。 さらに、今回の調査では、一旦離職をした未婚女性のうち再就職で正社員になれた人が35％、結婚はしているが子どもはまだいない女性で離職をした後に正社員として再就職した人は19％いるのに対し、出産•育児で離職をし正社員に再就職できた女性は10％ということもわかりました。 女性は『子どもを持つ』という選択肢を選ぶだけで再就職先が限られ、収入減につながるのです。だから、子どもは生めないと判断せざるを得ない方もいるのです。「ならば、子どもを生んで仕事を辞めればいい」と言う人もいますが、夫がリストラされる可能性がある今の時代、共働きから片働き世帯になって合算収入が減り、子どもを育てることは大変です。また、社会とかかわってくる中で、自分の価値を仕事に反映させてきた女性に、簡単に仕事を諦めなさいと言える時代でもないのです。 安倍総理は「再チャレンジ」政策を主張されています。でも、出産•育児は再チャレンジの対象になるのか疑問です。 子どもを生み、育てながら働ける環境を整備すれば『再』チャレンジすることは必要なくなるのではないでしょうか。子どもか仕事か、という選択しかない社会を変えれば、最初の就職のチャレンジだけで済むのではないでしょうか。 私は、女性が出産、育児のために一度離職をした後、正社員として再度働ける仕事を簡単に見つける環境を整えるよりも、離職をしないで済む環境整備のほうが現実的で急がれる施策ではないかと思います。
2007年4月2日(月)
お誕生日おめでとう
「11時29分になった！」 息子が叫び、息子と私で娘に言う。「お誕生日おめでとう！！」「あ、11時30分になったよ！」 娘が言い、私と二人で息子に言う。「お誕生日おめでとう！！」 1分違いで生まれてきた双子たちは、今日そろって10才になりました。自分たちが生まれた時間をしっかりと覚えていて、「もうすぐだよ」と私に教えてくれました。桜の花が一斉に咲くこの季節に、2つの命を授かったことに感動を覚えたのがつい先日のことのように鮮明に思い出されますが、あれからもう10年。 立ち上がり、歩き出し、走れるようになり、今では1人で電車やバスに乗って移動ができるようにもなりました。話し出し、表現をし、自己主張をし、会話を楽しめるようになりました。「鏡文字」といって、器用なまでに逆さまに文字を書いていたはずが、今では漢字を操っています。指で数えていたものが、今では割り算、かけ算の暗算が得意になりました。 子ども達が元気に成長してきてくれたことに、ただ感謝の日であります。そして、これからどんどん親から離れて自分たちの世界を創りあげていくだろう成長を寂しくも思う複雑な心境でもあります。 このブログを読まれている方で、私の子ども達と同じ誕生日の方もいらっしゃるかもしれません。「お誕生日おめでとうございます」
