2007年9月28日(金)
明日は運動会
今朝の朝刊でも報道されていましたが、この臨時国会に参議院で民主党は続々と法案を提出する予定です。
すでに提出した年金保険料流用禁止法案と障害者自立支援法改正案、また提出する予定になっている肝炎対策緊急措置法案、農業者個別所得保障法案、政治資金規正法改正案など、どれも、夏の選挙で争点になり国民の皆様の関心が高いものばかりです。政府与党と違い、省庁の力に頼る事なく議員の力で法案を作成する作業は、それは想像を絶するものがあるのも正直なところですが、約束を守るために努力をしているところです。
自民党総裁選から新しい内閣誕生まで、国会が空転している間にも会議が重なり、現場を視察し、会館の部屋に戻れば資料の山に目を通し、孤独にパソコンに向かう日々でした。
本音を言えば、週末も資料整理などをしなければならないのですが、明日は子どもたちの運動会！です。 久しぶりに太陽の下で過ごせそうです。子どもの応援に張り切れます！お弁当は何にしようかと考えていたら娘から電話がありました。「ママ！明日はね、ママ達は大玉転がしに参加だよ！」 って、え？？です。すっかり忘れていました。保護者も出る種目があると…。こんなに運動不足なのに…でありますが、気分転換に張り切る予定です。
2007年9月26日(水)
新内閣発足
今日午前中に福田内閣が新たに誕生しました。
夏の参議院議員選挙以降2ヶ月間、そして、安倍前総理が国会を召集してからの2週間と空転を続けていた国会がようやく再開することになります。
今後は総理の所信表明演説が行なわれ、各党による代表質問が衆参両院で行なわれます。その後、やはり両院それぞれにおいて予算委員会が開かれる予定です。予算委員会の後は、大臣所信表明演説が各委員会で行なわれ、続いて各党の一般質問が行なわれることになるかと思われますが、これだけで三週間近くの日程が費やされる見通しです。
前総理が召集した今国会の会期はもともと短く62日で、上述の日程を終えると法案審議を行なえる日数が物理的に限られてくることになります。しかも、当初、今週の金曜日に行なわれる予定だった福田総理の所信表明演説が、時間的な理由から来週月曜日に先送りされることになりました。「背水の陣で臨む」としている福田総理ですが、「今国会ではなるべく質疑時間を取りたくない」と思われているのでは、と疑わしく見えてしまいます。
私たちは厚生労働部門会議で議論し、すでに年金保険料流用禁止法案を参議院に議員立法として提出していますが、他にも障害者のご負担を緩和するために障害者自立支援法改正案、1日に120人もの患者さんが亡くなっている肝炎対策を支えて行くための肝炎対策法案も提出し、審議を行ない法改正を行なっていきたいと考えています。
国民の皆様が政治に求めている課題に迅速に真摯に取り組むためには、これ以上の国会空転があってはなりません。この当たり前の認識を福田総理がお持ちかどうかは、11月10日で国会を本当に閉じてしまうのか、そのまま来年の通常国会まで国会審議を休まれるのかどうかで見えてくると思っています。
2007年9月25日(火)
新旧交代
体力の限界だった、と。
昨日行なわれた安倍総理の、おそらく総理として最後の記者会見の様子を報道番組で見ました。5キロ痩せられたと伝えられるように表情には精彩さがないように見えます。言葉にも力が入っていません。個人的には大変痛ましいし、お辛かったと察しますが、体調管理がどうして出来なかったのか、また自民党の要職に就いておられる方々が何故、総理の体調も含めて支えることが出来なかったのかという疑問は残ります。
他方、新しく誕生した福田自民党総裁は党人事を行ない、新しい幹事長、政調会長の要職に派閥の領袖を指名。自民党本部には取材陣が殺到し新しい総理の誕生が細やかに報道されています。
昨日は、自民党総裁の新旧交代が行なわれた一日でしたが、そこに、夏の選挙以降2ヶ月間の政治空白を作った反省を見る事はできませんでした。
福田総裁は今日、首班指名選挙が行なわれ、組閣を行なう予定です。
新しい総理が誕生します。福田総裁は高齢者の医療費負担軽減に取り組むといった発言をされてはいますが、年金記録統合を1年で終えるなど、前総理が公約した様々な問題は引き継がれるのかどうかはまだ不明です。また、本来であれば国会審議にかける時間が自民党総裁選挙に費やされました。この空転していた国会での日程は補填されるのでしょうか、それとも、当初予定されていた11月10日で国会を閉じるのでしょうか。まだ不明な点が多々ありますが、私たちはただ全力で国会審議に臨んでいくことに変わりはありません。
2007年9月21日(金)
社会保険事務所を視察して
今日の午前中、長妻昭さん、山井和則さん、大塚耕平さんと私の4人で、東京社会保険事務局に視察に行きました。
私たちが昨年から厚生労働省と社会保険庁に要請していたのが、宙に浮いた記録5000万のなかで名前が記録されていないデータの総数ですが、先週、ようやくその数は524万件であるということが明らかになりました。ちなみに、今朝の報道ではデータを作成した会社が、この524万件は実は数時間で検索できるということを年金検証委員会の調査で明らかにした、とのことで、その数時間で明らかになる事実を半年以上要請していた私たちは一体なんだったのかとの思いも拭えません。
東京社会保険事務局では、持ち主のわからない5000万件もの年金記録の中で名前が記録されていない524万件のうち、東京分の95万件の記録を年金保険料払出簿や被保険者名簿で確認作業を行ない、誰の記録であるかを補正する作業を行なっています。
厚生労働省の説明では、この524万件は名前が記載されていないとはいえ、記号番号を払出簿等で確認すれば全て記録の補正が可能であるうえに、1件の補正作業では短くて平均2分、長くて平均15分で処理が可能なので今年中にこの記録の訂正を終え、さらに基礎年金番号への名寄せも終えることが出来ると言われていましたが、私たちが実際に作業を視察したところでわかったのは、厚労省が補正作業を終えることが可能とした時間は、名前のない記録を正すための原票である払出簿をすでに探し終え、その原票と記録のない用紙を手元に用意してから名前を確認するまでの時間であって、原簿を探す時間、実際にコンピューター内の記録を訂正する時間、さらにはなかなか見つからない名前を被保険者名簿で直接確認する時間などは全く計算されていないことが明らかになりました。これでは年内に作業を終えるとした厚労省の見通しが甘いことになります。
さらに驚いたのは、作業を行なっている仮設事務所スペースの真ん中に置かれたホワイトボードにはいくつか注意事項が書かれていましたが、なんと「読み方のわからない漢字は辞書で確認」 とあり、数冊の辞書が並んでいるのです。
つまり、例えば『徹』という名前を「てつ」と表記するのか「とおる」と表記するのかわからない場合は辞書を引いて一般的に読まれる呼び名を書き込むことにしているのです。宙に浮いた記録を訂正していく作業で最も難しいのは今、社会保険庁が使っているコンピューターシステムでは「カタカナ」で名前を検索するため、漢字の読み方が間違っていた場合、求めているデータを呼び出すことが出来ないということです。それだけに、名前の読み方を正しいものに訂正することが求められるのですが、名前の記載されていなかった記録を訂正する作業では、辞書で引いて一般的な名前の読み方をとりあえず書き込んで作業を終えるとしていることには大いに問題があります。これでは、せっかく名前のない記録を補正したとしても、次にはその名前の読み方をコンピューター内の記録と原簿とを付き合わせて確認し、その上で正していくという作業も行なわなければならなくなります。
私たちは、重複した作業を省くためにもこの手作業を行なっているスペースにコンピューターの端末をつなぎ、原簿や払出簿など確認できる全ての資料とコンピューター内の記録を付き合わせ、持ち主のわかったデータ順に記録を訂正していく作業を二重チェック等を行ないながら進めていくこと、まずはコンピューター内の記録を全て正すことから始めるべきだと主張をしています。その上で、正した記録データを全ての被保険者に確認していただく案内を送って最終訂正を行ないたいとしています。
国会は相変わらず空転が続いています。新しい総理が組閣する厚労大臣が誰になるのかもまだわかりませんが、国民の方々が抱いておられる年金への不安を解消するためにも、また、引き続き提案型の質疑を行なっていくためにも現場の視察は続けていきたいと思っています。
2007年9月19日(水)
B型Ｃ型肝炎
今朝開かれた党の厚生労働部門会議で、B型•C型肝炎患者に対する治療費助成策を盛り込んだ緊急措置法案の要綱を了承いただきました。
夏の選挙が終わってから家西悟議員、仙谷由人代議士、山井和則代議士を中心に党の作業チームとして活動を続け、患者の方々の声を聞きながら内容をまとめてきたものです。
汚染された血液製剤や予防接種などでB型、C型肝炎に感染すると慢性化することが多く、肝硬変や肝がんの主な原因になり、命を落とす方が少なくありません。今、薬害肝炎患者は350万人と言われ、一日に120人の患者が亡くなっています。感染された方々は、いつ症状が悪化するかわからない不安の中での生活を強いられています。治療方法としてのインターフェロン療法ではその効果が万全ではないことや、強い副作用があり生活を送るにも支障があること、そして自費での年間治療費が数百万円になるなど経済的負担が高いことなどの問題があります。
チームが作業を続ける間、出産時に使用された止血剤などで感染された方々から、何度も直接話を伺いました。食欲不信、嘔吐、倦怠感で、仕事を続けることさえ難しい体調や、いつ肝がんを発症するかわからない深い不安、経済的理由で治療を受けることができない現状や、若い患者の方からは結婚や出産など普通の夢を持ちたいが病気を考えると出来ない、という切ない声を聞いてきました。
これまで東京地裁など5カ所で肝炎訴訟が行なわれてきていて、国の一部敗訴を認めた判決も出ているだけに、次は政治決断が強く求められています。
今年4月、安倍首相は訴訟原告団の意向を受ける形で対策を指示したものの、参議院選挙、自身の辞任などがあり、その指示は与党内で宙に浮いたままです。
私たちは、患者さんの全てのご期待に応えるものではないかもしれませんが、まずは医療費の負担軽減を行なっていきたいとして今回法案要綱をまとめました。
私たちの法案が可決成立することがベストですが、この提出に向けた動きが与党内での作業を再開させ、国会で与野党が法案成立への積極的な審議を行なえるようになることが望まれます。
2007年9月14日(金)
「年金保険料流用禁止法案」提出
今日1時、参議院に民主党の議員立法である「年金保険料流用禁止法案」を提出してきました。 これまで、国民の方々が納めた保険料は年金給付金以外で流用されてきていて、その総額はなんと6兆8,000億円にものぼります。赤字が膨らみただ同然で叩き売りするしかなくなったグリーンピアなどの箱もの施設に1兆5,000億円が使われ、年金教育やシステム経費には約2兆円もの保険料が使われてきました。このお金の使われ方が正しかったかどうかはグリーンピアやサンピアなどの福祉施設の失敗を見るまでもありませんが、政府、厚生労働省、社会保険庁はお金の使われ方を精査することなく、保険料を湯水のごとく目的外使用していたうえに、少子高齢化を主な理由に国民に保険料率アップの負担を押しつけ、給付金削減を行なってきています。
今月、私たちの要請で明らかになった事実は、社会保険庁職員と市町村職員が横領してきた保険料、給付金の総額が約3億7,000万円あったということです。 それにもかかわらず、安倍内閣の通常国会において政府は保険料を年金広報や教育などに流用する事を公然と認める法案を強行採決しました。 これ以上、年金保険料を無駄に使われないために、まずは納めていただいた保険料を他の目的に使用させることをやめることから改革を行なうべきとして、今日、保険料の流用を禁止する法案の提出となりました。
大変残念なことに、国会開会中にもかかわらず自民党の内部事情が原因で国会は空転しています。せっかく提出した法案がいつから審議に入ることができるのかの見通しさえもわかりません。 報道によれば自民党総裁候補は日本各地で街頭演説をする予定とありますが、街頭演説をしている時間があるのであれば、早々に新総裁•総理を決め組閣を行ない、一日も早く国会を正常に戻すべきではないかと思います。
2007年9月13日(木)
自民党総裁選挙
安倍総理がまさかの辞任を表明され、今朝、入院しました。 こうした前代未聞の事態が伝えられる一方では、次の総裁選を巡って自民党内の動きが大変慌ただしくなっているとの報道があります。一番早く名乗りをあげられた額賀財務大臣、次いで出馬と伝えられる福田元官房長官、出馬をされると言われている麻生幹事長、谷垣元財務大臣などなど。さらには、チルドレンと言われる方々が徒党を組んで「小泉前首相再登板」の要請文を党所属の議員に配っている様子がテレビで放送されています。
ふと感じるのは、こうした動きを見て、一体、誰のための総裁選なのかがよく見えないということです。 安倍総理は辞任会見で「国民」への言葉がありませんでした。今、繰り広げられる自民党総裁選びの間は国会が空転しています。私たちが選挙で受け止めた国民の声を代弁したくても場所がありません。積極的に審議をしたくてもできない、そんな異常事態が続いています。
先ほどエレベーターで乗り合わせた自民党のある議員が小さな声で言われました。「２３日になったようです（総裁選挙が）。本当にお騒がせしてすみません」 良識ある自民党の議員にとっては肩身が狭いと思います。 どうして、こんなことになったのでしょうか。 安倍総理を支えきれなかった方々が総裁選挙に出馬をされることは果たして、国民の皆様の理解を得られるのかな、とも思います。
2007年9月12日(水)
安倍総理辞任
1時少し前に通信社の記者から第一報をもらいました。1時に、長島代議士からの携帯電話で、今日の代表質問がなくなった、と聞きました。
安倍総理辞任、です。
本会議を前に国会内で行なわれる代議士会がざわついている様子が、電話を通じて伝わってきます。長島さんから電話を代わった長妻さんと話しました。「夜なべして作った79の代表質問が出来なくなったよ」長妻さんは、今日行なわれる予定だった安倍総理の所信表明演説に対する代表質問を行なう予定でした。宙に浮いた年金記録の問題ももちろんですが、来年3月までに名寄せを行なうとした安倍総理の公約の是非、100年安心とする年金制度の問題点などを中心に国民の立場にたった質問を79も準備していた、というのです。真面目に真剣に粘り強く年金問題に取り組んできた長妻さんだけに、夜なべ、というのはオーバーな言い方ではないと思います。
安倍内閣のもと、国会が召集されたのは3日前です
所信表明演説を行なった総理が、その演説に対する各党の代表質問を受けることなく辞任されるというのは、一体どういうことでしょうか。
今日、予定されていた衆議院の本会議が中止となりました。今後、自民党内で新しい総理を選んでいる間の国会も空転することとなると思います
不利益をこうむるのは国民です。でも、総理の辞任にあたっての会見では国民へのお詫びという言葉はありませんでした。
無責任、という言葉しか思い浮かびません。
今、私たちができるのは自民党と一緒になってあわただしくバタバタするのではなく、国民のために冷静に政策をまとめる作業を続けることだと思います。
2007年9月11日(火)
年金横領
大臣就任以降、そのはっきりとした物言い、庶民感覚を併せ持つ気さくな人柄等が報道される度に人気があがっている舛添厚生労働大臣。 この夏の選挙で争点となった年金問題にどうやって対応をされていくのかに注目が集まっています。
この間、長妻昭衆議院議員の質問主意書で明らかになったのが、社会保険庁職員、また、市町村職員による年金保険料や年金給付金の横領事件。その呆れた実態です。 社会保険庁の職員が横領していた保険料等総額は約１億7000万円。 市町村の職員によって横領されていた保険料等は総額で約2億円。
すでに報道されているので詳しくは報告をしませんが、社会保険庁職員による横領では、事案件数50件のうち、未公開だったものだけでも17件、告発していないものが15件、処分できずと報告されたものが5件あるのです。
もちろん、公金の横領は犯罪です。 その犯罪行為に加担した人物を刑事告発はおろか事実さえも隠していた実態が明らかになり、舛添大臣は「盗人は一人残らず処分する」というような大変勇ましい発言をされました。
実際問題、横領罪では7年で時効となるため現時点で7年以前に遡っての告発は厳しいのですが、国民が納めた年金保険料、または本来受け取るべき年金給付金が職員によって勝手に盗み取られていたという事実はあってはならないことで、責任の追求は行なうべきです。
今朝、横領実態をさらにくわしく聞くために党として総務省、厚労省、社保庁の担当者から説明を受けました。被害実態もさることながら、驚いたのは責任についての社保庁の説明です。
『誰がどのような立場で、どんな管理体制の元で横領を許したのか？』 との質問に対し担当者は言いました。『既に退職した職員の責任ですが、住所がわからないもので…（調べられない）』
は？？？ 集まった党の仲間みんなでビックリ。
『でも、社会福祉法人を監督する立場にいた局長が親戚に社会福祉法人理事長から車や現金をもらっていた問題では、厚労省に本人を呼んでヒアリングなどの聞き取り調査を行なったし、本人から実態調査をするべきでは？？』『住所がわからないので…』の繰り返しを続ける社会保険庁。 さすがに先輩議員が声を荒げました。『退職した厚労省OBは今、共済年金を受け取っているのに、何故住所がわからないのか！』
『いや、行方不明の方もいるわけで』 すごい強弁です。 確かに共済年金を受け取っているものの、OBの中には行方不明になっている人もいるから実態調査はできない、と言い切っているのです。
被害総額や件数、被害のあった場所等は明らかにしたものの、これ以上の情報を公開する本気度は全く感じられないばかりか、私たちの質問にはあからさまに迷惑な顔をする社会保険庁職員。 こうした態度からは、舛添大臣が言われている発言内容との大きなギャップを感じてしまいました。 ここからはあくまで推測です。私的見解です。
一昨日、シドニーで海上自衛隊の海上補給活動を国際公約にした上で、自らの退路を絶つかのような会見を行なった安倍総理。 昨日、参議院本会議場で行なわれた所信表明演説では原稿を読みとばしたり、自身が目指していた「美しい国」とのキャッチフレーズを1回しか使わなかったりと、こちらも本気度が後退した印象のある総理ですが、早くもメディアや与党内からは安倍退陣論等が飛び交い始めました。総理が自身の進退について具体的に言及するとこんなにも求心力に関わるものなんだな、と私でも感じるほどです…。
仮に、11月1日で期限がきれるテロ対策特別措置法が延長されずに、内閣総辞職となった場合、内閣が代わるにしても総選挙が行なわれるにしても、総理、内閣の面々が変わることになってきます。 つまり、テロ特措法の行方次第では、舛添厚生労働大臣は2ヶ月で交代される可能性が出てきているのです。（もちろん、新しい総理の元で続投という選択肢もありますが…）
「昨日までに横領実態を明らかにする」と、何度もメディアで強く言い切った舛添大臣の指示通りに、十分ではないにしても最低限の指示に添ったデータを出した社会保険庁。ところが、さらに詳細な実態、責任の所在の検証、退職しているとしても職員からの聞き取り調査などは、今朝のヒアリングではまだまだ言い訳などを繰り返し、時間を引き延ばす印象すら感じられました。
もし、引き延ばすというのが社会保険庁の本音であったとすれば。 その本音を引き出したのがテロ特措法の行方にある政局だとすれば。 それは、自らの退路を絶つ、という一見勇ましい発言に聞こえますが、テロ特措法以外はまるで眼中にないかのような無責任な政治姿勢を内外に示した安倍総理の責任は重い、と言わざるを得ません。
こうした見方が私の杞憂を抱いているだけですめば、と思います。
2007年9月10日(月)
テロ特措法
オーストラリアで行なわれたアジア太平洋経済協力会議首脳会談。今日、この会議で話し合われた内容よりも安倍総理が記者会見で話された内容が大きく報じられました。「全ての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで、私の職責にしがみつくということはない」
この会見に先立って行なわれた日米豪首脳会談において、安倍総理は海上自衛隊が行なっているインド洋での給油活動継続を『国際公約』と言い切った、と報道されています。
2つのニュースをあわせると、国際公約を守るためにテロ対策特別措置法延長を成立させることが総理の職責で、不成立の場合には内閣総辞職もあり得るとの考え方を内外に発信したということです。一見すると、退路を断つ勇気ある決断のようにも思えます。
でも、ふと思う事があります。
何故、総理は海外の首脳と約束を行なったのでしょうか。
テロ特措法で問われているのは『日本の国際貢献』のあり方です。その意味では、真っ先に約束を行なうべき相手は国民ではないでしょうか。アメリカと約束したから、オーストラリアと約束したから、を理由に法の延長を認めてほしいと訴えることは順序が違うように思えます。
特別措置法という臨時の法律が6年の間に3回も改正されていることに無理はないのかどうかを。自衛隊が行なってきた海上活動がテロ抑止に実際、どれくらいの貢献を行なっているのかなどの情報開示の是非を。日本の活動かどれほど評価されているかを。撤退となった場合の世界における日本の評価がどうなるのかを。そして、日本の国際貢献のあり方はこのままでいいのかを。国会で開かれた議論をできるだけ丁寧に尽くすこと、そして、世論がこの問題にどのような反応を持たれるかを見極め、その上でテロ特措法延長を国民との約束にするのであれば、堂々と『公約』として掲げ総選挙を行なうことが筋ではないかと私は思います。
2007年9月7日(金)
あまりにも
メディアの取材が集中しているとしても、あまりにも、ではないでしょうか。 『政治と金』の問題です。 遠藤前農林水産大臣、若林農林水産大臣、高村外務大臣、鴨下環境大臣。 玉沢代議士に丹羽代議士。 今日の毎日新聞では二階派、森派まで、といって派閥のお金の問題まで取り上げられています。
参議院議員選挙で惨敗をした自民党総裁である安倍総理は「反省すべきところは反省し」 といって、内閣改造から再出発をしました。 反省すべき点とはこの夏の参議院選挙の争点となった「年金問題」と「政治と金」だと思っていました。 流行語になりそうなまでに使われた「身体検査」も、全く意味がなかったのか、それとも今、報道されているような大臣の政治と金の問題は自民党では問題がない、と判断されていたのかわかりませんが、続きすぎるなぁ、というのが実感です。 問題は、農林水産大臣に象徴されるように大臣が短期間でころころ代わったり、また、不祥事の対応に追われるようでは本来行なうべき業務に支障が出るということです。 私たちは来週からの国会に1円以上の支出については全て領収書を添付し、お金の使われ方を公開すべきだとの法案を提出する予定です。自民党内からはこうした法改正に消極的な声が聞かれますが、総裁である総理が「反省する」と明言しただけに、私たちの主張に耳を傾けてほしいと思います。
とはいえ、できるだけ法案を通したくない、できるだけ公の場所で追求されたくない、といった姿勢が透けて見えるほど短い、たった2ヶ月の国会です。選択と集中。夏の選挙で寄せられた期待に応えるための国会活動を行なっていきたいと思います。
2007年9月6日(木)
また年金不祥事
今朝の朝刊各紙、テレビ局のニュースでも大きく取り上げていますが、また年金不祥事が発覚しました。 企業年金を扱い、転職する方々の年金資金を管理している「企業年金連合会」が、ずさんな管理を続けてきた結果、全受給権者の3割に当たる124万人が60歳からの年金受給権があるにもかかわらず支給を受けていないことがわかりました。過去分も含めて未支給は総額1,544億円にものぼります。
しかも、この連合会は今でこそ民間法人ではありますが、前身は特殊法人で、67年の設立時から05年までの歴代理事長は厚労省、社会保険庁からの天下り官僚でした。01年の特殊法人整理合理化計画によって民間法人化されたもので、「官から民へ」なった法人なものの、今回明らかになった業務内容からも、民間になったのは形だけで中身は単なる天下り団体だったのではとの疑惑が消えません。
その意味では、先の通常国会で政府与党が強行採決してまで成立させたのは、社会保険庁を日本年金機構という特殊法人化するものでした。 民に出来るものは民で。官から民へ、という方向を否定はしませんが問題は、宙に消えた年金記録やずさんな管理体制までもが引き継がれ、これまでより国会の関与が薄まるために、新たな問題が発覚しにくくなる、ということです。 老後の社会保障であるからこそ透明度を高め、仕事をしているかどうかを国が積極的にチェックをしていき、国民の信頼を取り戻すためにするべきことは、金属疲労が限界にきている今の年金制度を抜本的に変えることから始めるしかないと思います。
企業年金問題の実態を明らかにしたのは、長妻昭衆議院議員の質問主意書です。 グリーンピアなどのいわゆる箱物行政を鋭く指摘し、記録が消えた年金受給者の声を丹念に聞き解決策を探ってきたのは長妻さんのこだわりがあったから、 といっても過言ではありません。国会閉会中も資料を調べ、現場を歩いてきたのも長妻さんです。政治家としてその姿勢には本当に頭が下がるし、学ぶことばかりです。
昨日、民主党の「次の内閣」名簿が発表されました。 その後、年金担当になられた長妻さんから電話をいただき、長妻さんの仕事を微力ながら支える年金副担当をさせていただくことになりました。 来週から始まる国会はわずか2ヶ月ではありますが、国民の皆さまの不安を取り除くための仕事を全力でしていきたいと思います。
2007年9月5日(水)
臨時国会を前に
子ども達の新学期も始まり、実に慌ただしい朝が戻ってきました。とはいえ、久しぶりの学校で嬉しいのか、息子も娘も前日には宿題や学校の用意を自発的に行なっていて（いつまで続くかは不明）、その成長にジーンとしてます。
いよいよ国会も来週から始まる予定です。今日は民主党の「次の内閣」のメンバーが決まります。それにあわせて今週には衆参それぞれで議員の所属する委員会も決まって、来週から始まる臨時国会に臨むことになります。
連日の報道を見ていてげんなりとされている方も多いと思いますが、相次ぐ大臣の不祥事。年金保険料横領事件など、あまりにもずさんな年金保険料の管理体制が明らかになっています。この国会で求められるのはまず２つ。
１つは「政治と金」を透明にすること。 もう１つは年金不安を取り除くための対策です。
3年前、政府与党は「100年安心」の年金改革を行なったと自画自賛されましたが、5000万件もの迷子の記録など、一体、どこが改革だったのかという実態が次々に明らかになってきています。
財政的根拠もないまま基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げましたが、仮にこのまま財源が手当されなければ年金財政は49年に破綻することが厚労省の試算で明らかになったように、改革と称された中身は実に脆いものだったことが明らかになってきています。
国庫負担を2分の1に引き上げるために必要な財源は2．5兆円。消費税にして1％分に当たります。舛添大臣は財源確保のための増税もあり得るとの考え方を口にされましたが、横領されていた保険料に、これまで無駄に建てられてきた福祉施設等に7兆円もの保険料が社会保険庁によって使われていた事などを勘案すれば、増税の前にやるべきことは無駄遣いを徹底的に排除する事ではないかと思えます。
夏の選挙後はたった4日間で国会を閉じました。来週招集される国会はわずか2ヶ月となる予定です。もちろん限られた時間でも私たちは全力で仕事をしていきます。それでも、今、政治が直面している課題に対応するには客観的にも時間が足りません。 国会開会日数だけを見ても安倍総理の政治への消極的な姿勢が浮かび上がってきます。
