昨日、民主党からの要請に総理が応える形で、麻生総理と小沢代表の党首会談が行われました。小沢代表は、総理自身が「政局より政策」と言われ、自ら実行したいと会見をされた『新経済対策』を実現するための『第二次補正予算案』をこの国会に提出するべきではないかと麻生総理に言われましたが、総理は最大限努力をすると述べるにとどまったと伝えられます。
党首会談が行われると決まった直後、数人の記者から連絡があり、「まさか、また大連立の話は出ませんよね」と冗談まじりの質問をされました。確かに、1年前に行われた福田前総理と小沢代表の初党首会談では、衆参のいわゆるねじれ現象を解消するために大連立構想が話し合われたことは事実であり、その発想には全く賛同しかねたこともありますが、今回の小沢代表の麻生総理に対する提案は当然要求すべきことだと思っています。
麻生総理が、新しい経済対策案を自ら会見を行い発表したのは10月30日です。金融危機対策、中小企業支援、景気後退による雇用の影響が出やすい非正規労働者などへのセーフティネットを強化し、60万人の雇用下支えを行う。同時に、国民の生活不安の解消のため消費者庁創設や10万人の介護人材等の増強、出産、子育て支援、年金医療対策を推進すると説明されました。具体策としても、地域の底力を上げるために週末、自家用車に限って高速道路料金を1,000円にするとか、生活支援のために全所帯に定額給付金を給付すると総理は言われました。全ての施策に賛成とは言えませんが、中小企業向けの信用保障など迅速に対策を講じるべき政策はあります。
さらに、昨日の内閣府の発表では、今年7月から9月期の実質GDP成長率は0．1％減、名目GDPの成長率が0．5％減となり、与謝野経済財政政策担当大臣が景気は後退局面に入ったと発言されました。9月14日のリーマンブラザーズ破綻以降、世界金融危機が叫ばれ、日本の大企業も軒並み業績見通しを大幅下方修正するニュースが連日のように報道されています。日本がアメリカ発の金融危機、景気失速にどのように対応すべきか、今まさに政治が対応すべき局面ではないでしょうか。
政府が提出する第二次補正予算案の中身に問題があったとすれば、この臨時国会においても、来年召集される通常国会においても、予算案が提出された国会において等しく審議をされることになります。そうであれば、一日も早く審議を始め、合意に向けた予算案を作る努力をすることが新経済対策を掲げた麻生総理に求められる指導力ではないかと思えます。
